◇ アメリカのインフレが再燃? = ダウ平均は先週921ドルの大幅な値下がり。5日間の続落で、終り値は3万8000ドルを割り込んだ。3万7000ドル台は1月24日以来のこと。原因は3月の物価が反転上昇したことにある。消費者物価は前年比3.5%の上昇で2月の3.2%を上回り、生産者物価も2.1%の上昇で2月の1.6%を上回った。これでFRBによる利下げは遠のいたという観測が強まり、金利が上昇、株価は下落した。中東情勢の悪化も、株価を下げる原因となっている。
日経平均は先週531円の値上がり。ニューヨークが軟調だったにもかかわらず上げたのは、まず先々週の大幅安に対する反動。特に半導体関連銘柄が反発した。さらに円相場が153円前後にまで下落したため、輸出関連銘柄にも物色買いが入っている。外国為替市場では政府・日銀による介入も心配されたが、株式市場では「岸田首相の訪米中にはない」という見方が強かったようだ。
アメリカでは「インフレが再燃したのかどうか」が、大きな問題となっている。イエスかノーか見方はまだばらついているが、仮に4月も物価上昇が加速するようなら、再燃とみなされるだろう。大統領選挙を控えて、バイデン大統領にとっては不利になるかもしれない。原油価格がじりじりと上昇しているときに、これ以上の円安になれば、日本もまた物価高の波に見舞われる可能性が大きい。日経平均の高値追いも、限界に近付いたようだ。
今週は15日に、2月の機械受注。17日に、3月の貿易統計、訪日外国人客数。18日に、2月の第3次産業活動指数。19日に、3月の消費者物価。アメリカでは15日に、3月の小売り売上高、4月のNAHB住宅市場指数。16日に、3月の工業生産、住宅着工戸数。18日に、3月の中古住宅販売。また中国が16日に、1-3月期のGDP速報、鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
日経平均は先週531円の値上がり。ニューヨークが軟調だったにもかかわらず上げたのは、まず先々週の大幅安に対する反動。特に半導体関連銘柄が反発した。さらに円相場が153円前後にまで下落したため、輸出関連銘柄にも物色買いが入っている。外国為替市場では政府・日銀による介入も心配されたが、株式市場では「岸田首相の訪米中にはない」という見方が強かったようだ。
アメリカでは「インフレが再燃したのかどうか」が、大きな問題となっている。イエスかノーか見方はまだばらついているが、仮に4月も物価上昇が加速するようなら、再燃とみなされるだろう。大統領選挙を控えて、バイデン大統領にとっては不利になるかもしれない。原油価格がじりじりと上昇しているときに、これ以上の円安になれば、日本もまた物価高の波に見舞われる可能性が大きい。日経平均の高値追いも、限界に近付いたようだ。
今週は15日に、2月の機械受注。17日に、3月の貿易統計、訪日外国人客数。18日に、2月の第3次産業活動指数。19日に、3月の消費者物価。アメリカでは15日に、3月の小売り売上高、4月のNAHB住宅市場指数。16日に、3月の工業生産、住宅着工戸数。18日に、3月の中古住宅販売。また中国が16日に、1-3月期のGDP速報、鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
≪15日の日経平均は? 予想 = 下げ≫