リーマン後に近い 企業の不況感 ： 短観

◇ 製造業は一転「人手過剰」に　＝　日銀は1日、6月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はマイナス34。前回調査から26ポイントも急減した。大企業・非製造業も、25ポイント低下してマイナス17に。中小企業も製造業がマイナス45、非製造業がマイナス26と大幅に悪化している。いずれもリーマン・ショック後の09年3月に近い水準で、コロナ不況の深刻さを示すものだ。

業況判断指数は、3か月前に比べて「業況が良くなった」と回答した企業の割合から「悪くなった」と回答した企業の割合を差し引いた数字。たとえば宿泊・飲食サービス業はマイナス91、レジャー施設などの対個人サービス業はマイナス64、自動車関連業はマイナス55まで落ち込んでいる。なかで小売り業だけはプラス2で、前回調査よりも9ポイント改善した。

この調査は全国9700社以上の企業を対象に、5月28日から6月30日にかけて実施された。緊急事態宣言が解除されたのは5月25日だったから、業況判断には活動規制中の影響が色濃く反映されたに違いない。また緊急事態が解除されたことで、将来にも多少の明るさが感じられた頃合いだ。このため3か月後の先行き見通しは、大企業ではやや」改善している。しかし中小企業では、改善の見通しがない。

外出自粛や店舗の休業などから、企業の景況感が大幅に悪化することは、ある程度まで予想された。しかし今回の短観で、驚いた点が一つある。それは製造業の雇用判断で、これまでの「人手不足」が一転して「人手過剰」に変わったこと。前回3月調査ではマイナス15だったものが、今回はプラス11に変化した。コロナ騒動は人々の生活様式を変えると言われるが、マクロ経済的には雇用面に最も大きな影響を及ぼすことになるのかもしれない。　

　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　下げ　－166.41円≫

　　　　　　　≪2日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫