猛暑が 景気を危うくする？ （下）

◇ 原油価格＋猛暑＋政策の失敗　＝　電気料金の値上げは、原油やLNG（液化天然ガス）の輸入価格が上がったためだと説明されている。しかし、この説明は正確ではない。太陽光発電などを強制的に買い取らされた電力会社が、この分を料金に転嫁しているからだ。標準家庭の電気料金は大震災前に比べると月1400円ほど値上がりしているが、その半分が強制買い取りの転嫁分だ。

経済産業省は太陽光発電の普及を促進しようと、電力会社に強制的に買い取らせる制度を12年に導入した。ところが、その買取価格を大規模事業者の場合1㌔㍗時＝40円という法外な値段に設定。このため買い取り費用は、17年度で2兆7000億円にも達している。このうち2兆1000億円が、電気料金に転嫁された。

これでは電気料金が上がるばかり。自らの失敗に気付いた経産省は、買い取り価格を下げ続け、18年度は18円になっている。しかし、こんどは価格が安すぎて、コストの高い日本企業は参入するのが難しくなってしまった。その間隙を突いて、コストの安い外国企業が日本の太陽光発電市場を占拠する勢い、というのが現状である。

原油の国際価格上昇が、電気料金の値上がりに直結することは確かだ。それに経産省の“失政”が加わったことも事実。さらに歴史的な猛暑によって、電力の使用量が膨張する。その結果、家計の不可避的な出費がかさむと、家計は秋以降その分を埋め合わせようと努力する。それがどの程度の規模になるかは即断できないが、個人消費を減らして景気の足を強く引っ張る危険性もないではない。

　　　　　　　≪25日の日経平均　＝　上げ　＋103.77円≫

　　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫