薄明りも見える 不確実性の時代

◇ ２２年度の成長率は3－4％に上がる？　＝　ことしは、どんな年になるのだろうか。政府が策定した経済見通しによると、22年度の実質成長率は3.2％。2010年度以来の高い伸びになる。この結果、22年度の実質GDPは556兆8000億円で過去最大になる見込み。コロナ収束後の消費回復と超大型の財政支出が、その原動力。個人消費は4.0％、企業の設備投資は5.1％伸びると予測した。

民間の予測も、政府と大きくは変わらない。日経が37人のエコノミストに聞いたところ、22年度の成長率見通しの平均値は3.03％だった。また三菱総研は3.1％、大和総研は4.0％と予測した。2011年度からの10年間、日本の実質成長率は年平均0.4％にも達しなかった。したがって仮に3－4％の成長が実現すれば、景気は久しぶりに明るくなるだろう。

興味深いのは、政府の経済対策に対する評価の違い。政府は一律10万円の給付だけで、22年度の成長率を3.6％押し上げると試算している。ところが日経センターは財政効果を1.79％、三菱総研は0.5％分しかみていない。おそらく給付金が貯蓄に回る割合を、民間は高いと判断したのだろう。にもかかわらず民間の成長率見通しが高いのは、コロナの収束に期待をかけているためのようだ。

ただコロナの状態がどうなるかは、現状では予測不能だ。このため民間はすべて「コロナ情勢が悪化すれば、見通しは下方修正される」という但し書きを付けている。ほかにも金利の動向、米中関係、異常気象、脱炭素とエネルギー問題など、予測は難しい。しかし3－4％成長という目標も出現した。薄明りの見える不確定時代と言えるだろう。