減益に転じた 企業業績

◇ 中国経済の減速が冷や水　＝　日経新聞が上場企業1580社の昨年4－12月期決算を集計したところ、純利益は前年同期比0.2％の増加にとどまった。17年4－12月期は35％の増益だったので、増益率は急降下したことになる。製造業は1.9％の減益、非製造業は3.1％の増益だった。また19年3月期の見通しは1.4％の減益で、絶好調だった企業業績も3年ぶりに減益となることが確実になった。

製造業が減益になったことからも判るように、業績が急降下した大きな原因は中国経済の成長鈍化。業種でみると、自動車と自動車部品、それに電気機械の変調が著しい。その一方、内需関連の企業は多くが好調を持続しており、全体の4社に1社は過去最高益を更新している。このような業績の二極化は、まだ広がりそうだ。

アメリカの場合も、企業業績は似たような動きをしている。リフィニティブ社の調査によると、主要500社の昨年10－12月期の純利益は前年比14.6％の増益。それまでの20％を超える増益から、かなり減退した。その傾向はことしに入ってからも続き、1－3月期の見通しは11期ぶりに3.1％の減益になるという。人件費の高騰、ドル高、関税引き上げなどが原因で、日本ほどではないが米中貿易戦争の影響も出ているようだ。

したがって中国経済の不調が続くと、日米の企業業績は減益傾向を強める可能性が高い。この点で米中貿易交渉の結果に注目が集まるが、3月中にも実現しそうなトランプ・習会談で、摩擦がすべて解消するとは考えられない。現在の関税水準が維持されれば、企業業績に対する影響度は変わらないことになる。

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