頓挫した 入国規制の緩和計画 （上）

◇ 世界的なコロナ拡大で様子見　＝　秋に入ってから、政府はコロナで余儀なくされた出入国に対する規制の緩和を着々と進めてきた。まず10月1日には、3か月を超えて日本に滞在する外国人の入国を条件づきで許可。また11月1日には、1週間以内の海外出張から帰国した日本人に対しても、条件づきで2週間の待機措置を免除した。いずれの場合も、その条件は陰性証明書と入国後の行動計画書を提出すること。さらに公共交通機関を利用しないこと、などとなっている。

次に緩和する予定だったのは、外国人ビジネス客の受け入れだった。これも72時間以内の滞在なら、同じ条件で許可することにしていた。ところが、この計画は保留された。アメリカやヨーロッパ諸国で、コロナ・ウイルスの再拡大が始まったからである。じっさい、アメリカでは1日の感染者数が12万人を突破、ヨーロッパでも各国が外出や店舗の営業制限に乗り出している。

これとは別に、政府は渡航制限をしていた国・地域の縮小も進めていた。一時は世界159か国に対して渡航を制限していたが、コロナが鎮静している国を選んで制限を解除している。たとえば韓国やシンガポール、中国、ベトナム、オーストラリアなどへの出国が出来るようになった。しかし、この方針も世界的なコロナ再拡大で中断されている。

政府が出入国に対する規制の解除を急いだのは、２つの理由から。１つは言うまでもなく、経済活動の正常化。もう１つは、来年のオリンピック開催に備えるためだ。成田・羽田・関西国際に加えて新千歳・中部・福岡空港で、計1日2万件のPCR検査を可能とする準備も進行している。だが肝心の規制を解除する試みは、第一歩を踏み出したとたんに頓挫してしまった。今後の見通しも、決して甘くはない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋65.75円≫

　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫