大山鳴動した 四半期報告書の廃止

◇ 岸田首相の公約で仕方なく？　＝　政府は上場企業が開示する2種類の決算書類を、一本化する方針を固めた。金融商品取引法に基づく四半期報告書と証券取引所の規則に基づく決算短信のうち、四半期報告書を廃止する。岸田首相が就任直後の所信表明演説で公約、ことしになってから金融庁に検討を指示していた。来年の通常国会に、必要な改正法案を提出する。

四半期報告書を開示すると、経営者は3か月間の業績に関心を集中しやすい。すると長期的な観点からみれば必要な、投資や賃金水準に対する配慮が薄れがちだ。この弊害をなくすために、四半期報告書を廃止する。－－これが岸田首相の発想だった。ところが3か月ごとに開示する決算短信が残ってしまったため、この弊害はなくならない。そこで金融庁は「企業の事務負担を軽減するため」と、理由を変えている。

四半期報告書と決算短信の内容は、そんなに変わらない。売上高、最終利益、保有資産などは、どちらにも記載される。異なる点は、四半期報告書には監査法人のチェックが必要だが、決算短信では不要なことぐらい。だから企業の手間は、その分が軽減される程度だろう。いずれにしても開示するかどうかは別として、企業はもっと詳細なデータを作成し続けるはずである。

経営内容を四半期ごとに開示することの弊害は、欧米でも前々から問題視されてきた。その結果、ヨーロッパ諸国では四半期報告書を廃止したところも多い。しかし多くの企業は任意で、報告書を開示し続けている。またアメリカは、まだ開示を義務付けている。したがって日本が報告書の廃止を決めても、海外市場に上場している企業は報告書を作成しなければならない。こうみてくると、今回の政府の決定は、大山鳴動してネズミ一匹の感を免れない。

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