浮き上がれない 中国経済 （上）

◇ ことしの成長率は４％台に低下？　＝　日経新聞が、中国経済を専門とする内外のエコノミスト25人に「中国のことしの成長見通し」を聞いた。その予測の平均値は4.6％、昨年の見込み5.2％を大きく下回る。またアメリカの調査会社ムーディーズは、4.0％まで落ち込むという予測を発表した。深刻な不動産不況が回復せず、住宅価格の下落に直面した個人が消費支出を抑制し始めたことが大きい。

統計局が発表した11月の主要指標をみると、鉱工業生産は前年比6.6％の増加。自動車の生産が伸びて、10月の4.6％増加を上回った。小売り売上高は10.1％の増加、これも10月の7.6％増加を上回る。そこで一見すると改善に向かったように見えるが、実は前年がゼロ・コロナ政策の真っ最中。その反動で、数字が跳ね上がったに過ぎない。専門家はその分を割り引くと、実態はむしろ悪化しているとみている。

固定資産投資額は1－11月で、前年比2.9％の増加。国有企業のインフラ投資は5.9％伸びたが、民間企業の投資額は0.5％の減少だった。特に不動産開発投資は9.4％も減少している。新築住宅の販売面積も7.3％減少した。住宅価格は主要70都市のうち59都市で下落を続けた。中国では個人資産の約3割が不動産。その価格が下落しているため、家計は節約志向に傾いている。

すべての根源は、不動産バブルだった。政府がそのバブル抑制に乗り出すと、こんどは不動産不況に。大手の建設会社が次々と経営不振に陥り、地方政府は財源となる土地の貸し出しが出来なくなった。それに加えて最近では住宅価格の低落から、家計が節約志向に転じ、景気をいっそう悪化させている。民間企業の22％が赤字経営に陥り、これが失業の増大を産むことになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋678.54円≫

　　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

割れた 雇用統計の見方 ／ アメリカ

◇ インフレは‟しぶとい”と知るべし　＝　アメリカ労働省が5日に発表した12月の雇用統計。最も注目される非農業雇用者の増加数は21万6000人で、事前予想の17万人を大きく上回った。平均時給は前月比0.4％の上昇で、これも予想を上回る。また完全失業率は3.7％で、前月と変わりなし。雇用の状況はいぜん底堅く、これではＦＲＢの利下げも遠のいてしまう。－－投資家の半分近くはこう考えて、株式を売った。

しかし残りの半分近くは、そう考えなかった。労働省は10月と11月の非農雇用者数を、計7万1000人も下方修正した。とにかく月平均の雇用者増加数は、22年の40万人から大幅に減少している。したがって12月の雇用統計は「見た目よりは弱い」から、ＦＲＢも6月までには金利を下げるだろう。こう考えて、株式を買った。その結果、その日のダウ平均は26ドルの小幅な上昇となっている。

どちらの考え方が当たっているのかは、判定できない。肝心の物価動向をみても、インフレが収束したかどうかは、よく判らない。11月の消費者物価は前年比3.1％の上昇だった。8－9月の3.7％からはずいぶん下がってきたが、10月の3.2％からは下げ止まりの感じもする。食料やエネルギーを除いた指数では4.0％上昇と、まだまだ高い。

ＥＵ統計局が5日に発表したところによると、ユーロ圏の12月の消費者物価は2.9％の上昇。このところ下がっていた物価が、8か月ぶりに再び上昇した。このためＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）による政策金利の引下げは、遠のいたと考えられている。要するにアメリカもヨーロッパも、インフレの収束を確認できずにいる。どうやらインフレは、そんなに簡単には消え去らないようだ。

　　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　上げ　＋385.76円≫

　　　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫
　　

今週のポイント

◇ 新年は慎重なすべり出し　＝　ダウ平均は先週223ドルの値下がり。火曜日には小幅に上げて史上最高値を更新したが、水曜日には300ドル近く反落した。ＦＲＢが12月のＦＯＭＣ会議の内容を公表、委員の間で「追加的な利上げの可能性」を肯定する意見が強かったことが判明したためである。またダウは昨年14％、ナスダックは43％も上昇したことの反動も大きかった。

日経平均は先週87円の値下がり。ニューヨーク市場の軟調に加えて、能登地震が発生。最初は驚いたが、すぐに冷静さを取り戻した。為替相場が円安に振れたことも、株価を下支えしている。能登地震の影響は大きいが、すでに8割の工場が正常な稼働に復帰した。むしろインバウンドに対する長期的な影響の方が、心配されているようだ。

ダウは4万ドル、日経平均は3万8415円の史上最高値を更新。－－年末の市場に出現した強気の目標だった。その活況は、年が明けると急に消えた。ＦＲＢによる利下げ期待も遠のいた。ただし、この慎重な空気が一時的なものか、それとも長引くのかはいまのところ不明。当面は強気と弱気が交錯しながら、状況判断を固めて行くことになりそうだ。

今週は9日に、12月の東京都区部・消費者物価、11月の家計調査。10日に、11月の毎月勤労統計。11日に、11月の景気動向指数。12日に、12月の景気ウオッチャー調査。アメリカでは9日に、11月の貿易統計。11日に、11月の消費者物価。12日に、11月の生産者物価が発表される。

　　　　　　　　≪9日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

政府 vs 民間 ： ２４年度経済見通し

◇ 実に重大な官民予測の相違　＝　政府は昨年末の閣議で「24年度の経済見通し」を了承した。それによると実質GDPは568兆円となり、18年度の555兆円を抜いて過去最大になる。実質成長率はプラス1.3％で、23年度の見込みプラス1.1％を上回る見通し。賃上げと減税の効果によって個人消費が1.2％増加、企業の設備投資も3.3％増加する。一方、消費者物価は前年度比2.5％の上昇になると予測している。

日経センターは昨年末、民間エコノミスト38人が発表した24年度の経済見通しを集計した。それによると、実質成長率の平均予想値はプラス0.88％。消費者物価の上昇率は前年度比2.2％の上昇だった。毎年のことだが、政府の予測は民間より高く出る傾向がある。というのも成長率の予想を高めにしないと、税収の見積もりが増えず新年度予算を編成しにくくなってしまうからだ。だが、それにしても、今回は官民の相違が大きすぎる。

しかも、この相違はもっと重大な問題につながってくる。政府見通しによると、減税と賃上げの効果で、所得も3.8％増加する見込み。一方、物価は2.5％の上昇という見通しだから、所得の増加率が物価の上昇率を上回る。岸田首相が待望する「経済の好循環」が始まる予測になっているわけだ。しかし民間の予測では、そうならない。

最近は大幅賃上げを伝えるニュースも多い。しかし、主として大企業が中心の話だ。雇用の7割以上を支える中小企業の大多数は、そんなに大幅な賃上げは無理。したがって全体としての所得は、それほど増えない。その反面、人手不足で賃金が上がるとしても、その分は価格に転嫁される。だから物価はもっと高くなる可能性が大きい。すると「賃上げ＞物価」の好循環は、実現しない。民間エコノミストの多くは、こう考えているのだろう。

　　　　　　　　≪5日の日経平均　＝　上げ　＋89.13円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝0敗】　　　　　

国が 及び腰では！ ： 原発政策 （下）

◇ 理念に欠ける政府の原発政策　＝　ウクライナ戦争がきっかけとなって、原油など燃料の国際価格が高騰した。このため日本の輸入価格も急騰、たとえば22年の鉱物性燃料の輸入額は33兆5000億円となっている。電気やガス、ガソリンの値段が上がり、個人や企業の負担が増大した。また貿易赤字が20兆円にのぼり、円安が進行。これも物価を押し上げ、個人や企業を苦しめている。

輸入燃料費の増加は、それだけ日本人の購買力が海外に流出したことを意味する。個人や企業が支払った燃料代金は、結局のところ産油国の収入となってしまう。仮に輸入代金が3分の2に減ったとすると、家計や企業の負担は11兆円も軽減される。その分が消費や投資に使われると、成長率がそれだけ上がり、景気がよくなるというわけだ。

輸入燃料費を減らす方法は節約を別とすれば、原子力か再生可能エネルギーを増やすしかない。政府も「30年度に原子力による発電を、全体の20－22％に増加させる」計画を策定している。ところが現在の比率は6.9％に過ぎず、計画の達成はきわめて難しそうだ。そんな状態のなかなので、柏崎刈羽原発6－7号機が動くことの意味は非常に大きい。

政府は原発について「最大限活用する」方針も決定している。だが、その意味は「原発を限りなく増やして行く」ことではなさそうだ。ドイツは原発の稼働をすべて停止したが、日本政府の理念はいま一つはっきりしない。たとえば「将来は原発ゼロを目指すが、いまは33基ある原発を全部動かしたい」とでも言えば、ずいぶん判りやすくなる。再稼働に対する地元民の反対も、かなり少なくなるのではないだろうか。

　　　　　　　　≪4日の日経平均　＝　下げ　－175.88円≫

　　　　　　　　≪5日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫