2007年は水がキーワードか？－学校で教えてくれない経済学

3月30日、コーン相場が、シカゴ商品取引所で、値幅制限一杯、5％以上急落した。米農務省は、コーンの作付け面積、7,800万エーカー(2006年)を、2007年春撒き面積が9,050万エーカーへ増加すると発表した。大方のエコノミストは、8,810万エーカーと予測していた。予測を大きく上回ったことを嫌気して、狼狽売りが出たと今朝のＷＳＪ紙は伝えている。

原油が上がる。エタノールが上がる。エタノールが上がればコーンが値上がりする。コーン農家が作付け面積拡大に走ったという次第だが、「過ぎたれば及ばざるが如し」で、4.30ドルまで急騰した反動もあって3.75ドルまで値下がりして当然という冷めた見方もある。

コーン相場の90年から2006年までの流れは、3ドルまで上がると売られ、2ドルまで下げると上げる、レンジ内の取引を続けていた。それが原油急騰をきっかけに、米政府の奨励策も手伝って、エタノールが代替エネルギーのホープとして表舞台に出てきた。

ところが、ブッシュ大統領は、左手では、米中西部のコーン農家の票田をねらって動きながら、右手では、ブラジルに飛んで、コーンからのエタノール生産よりはるかに生産効率の高いサトウキビを原料としてエタノール生産するブラジルと生産カルテルに向けて楔を打ち込もうと動いたことがその後のコーン相場に陰を落としている。

ブッシュ大統領がブラジルに飛んでから、コーン相場上昇に勢いがなくなった。米国でコーンを増やしても、肝心の米国資本がサトウキビからのエタノール生産に傾斜すれば、コーンには見向きもしなくなるというのが資本の論理である。

米国のコーン生産の100％をエタノールに転換しても、米国が消費するガソリンの8％にも満たないとの見方も根強い。本腰を入れてサトウキビからエタノールへの転換を自動車メーカー丸抱えで国ぐるみで取り込んでいるブラジルと米国とは基本的に違う。ブッシエル5ドル目前とはやしていたデイーラーもこのところさっぱり元気がない。

米国のガソリン相場がガロン2ドルを再び越えた。原油相場がイランと英国、イランと米国との交渉の行き詰まりを材料にバレル66ドルまで上げてきている。ムードだけで動くならコーン相場もエタノール高に連れ高しそうだが、コーン独自の需給で売られた。

その一方で、コーン相場が、ずるずると後退して、2ドルから3ドルのレンジ相場に後退するという見方もない。今朝のＷＳＪ紙によると、その背景に地球温暖化、水不足、農産物危機が忍び寄ってきているからだと解説している。特に水が世界的なテーマになりそうだ。

今年、日本の冬は雪が極端に少なかった。猛暑になってから水不足を騒ぐのであろう。(了)

江嵜企画代表・Ken

７５歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討

７５歳以上に「かかりつけ医」　厚労省、新制度を検討(朝日新聞) - goo ニュース

2007年3月3日（土）11:32

　厚生労働省は２日、７５歳以上の高齢者向けに、公的な「かかりつけ医」制度を０８年をめどに創設する方向で検討に入った。特定の開業医が患者の心身の状態を普段から把握し、外来診療から在宅ケア、みとりまで対応する。患者が信頼できる医者をもつことで、入院から在宅治療への高齢者医療の転換を促し、医療費を抑制する狙いもある。患者への協力を求めると共に、かかりつけ医に支払う診療報酬を手厚くして普及をはかる考えだ。

　０６年の医療改革で、７５歳以上の後期高齢者を対象とした新しい保険制度を０８年に創設することが決まっている。厚労省は今秋までに独自の診療報酬体系の骨格をつくる予定で、すでに方針を固めている外来の「定額制」とともに、かかりつけ医の導入をその柱とする。

　かかりつけ医の条件は（１）高齢者が抱える複数の疾患を総合的に診断・治療し、必要なときには心のケアも行える（２）介護保険のケアマネジャーらとも連携をとり、患者の生活に合わせた在宅療養のアドバイスができる（３）積極的な訪問診療を行う（４）痛みを緩和するケアなど末期医療に対応できる、など。

　厚労省は、こうした条件を満たす医師を公的に認定。患者の合意を得たうえで「かかりつけ医」として扱い、診療報酬体系上、それ以外の医師に比べて優遇する。

　かかりつけ医の認定については、麻酔科医のように厚労省が認定する資格とする、学会や日本医師会が認めた資格を法律上でも効力を持つものとする、などの選択肢があり今後検討を進める。

　かかりつけ医を持つかどうかは高齢者本人の意思に任せるが、できる限り利用を勧める。かかりつけ医がいる場合でも、病院など他の医療機関も直接受診できるようにする方針だ。

　また、２４時間往診や短期入院、終末期の緩和ケアなど、かかりつけ医だけでは対応しきれない場合の支援態勢も整え、在宅を基本とした長期療養の体制整備も進める。

　日本医師会は今年１月に発表した指針で、「住民の住み慣れた地域での在宅療養」を支えるため「かかりつけ医機能の充実」を提言。だが、開業医でも専門分野ごとに細分化が進んでおり、患者の心身を総合的に診断できる医師は少ないのが実情だ。

　このため、かかりつけ医に必要な緩和ケアなどの技能を身につけられるよう、開業医に対する研修制度も充実させる。


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老人に限らず、自宅で死亡があると、「殺人ではないか」と警察の調査が入るので、家族は「悲しみ」と疑いに対する尋問で「辛苦」があるので、その点では利点になると考えるのですが、本人の意思で「かかりつけ医」を決めることからすると、今までと同じような気がしないでもない。

その他にも問題が多すぎる気がしますねー。

例えば、
①都市部では医師の人数も多いのですが、本当に医療を必要とする山間部などでは、医師も少ないので、温度差が出る。
②一人の医師が複数の疾患を治療することになるので、研修制度だけで間に合うのか。
③現在でもありそうなことですが、医師の代理で看護師が往診して、費用は医師が往診したように申請する可能性は？

この新制度よりも、「入院したくても入院できない方々、或いは自活できない病状なのに病院を追い出される方々、地方の医師不足」等々の問題のほうを考えてもらいたいと思うのですが・・・。

医師の処分、ネットで検索 厚労省が４月から新システム

医師の処分、ネットで検索　厚労省が４月から新システム(朝日新聞) - goo ニュース


2007年3月31日（土）07:02

　厚生労働省は４月１日から、医師と歯科医師の免許の有無や行政処分などについて、インターネット上で検索できるシステムを導入する。患者自らが医師の情報を手軽に調べることができるため、無資格診療の防止など医療安全の向上に役立つと期待されている。

　医師は、厚労省が管理する「医籍」に名前や登録番号、処分歴などが登録されているが、免許の有無については、これまで医師の名前と生年月日、登録番号を厚労省に提示して照会しないと確認できなかった。

　４月１日正午から開設される新システムは、厚労省のホームページから「医師等資格確認検索」にアクセスする。医師の名前と性別、一般医師か、歯科医師かを入力して検索すると、医籍の登録年や、医業停止中かなど行政処分に関する情報が表示される。


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処分を受けた医師にとっては、生涯不利になるのですが、基本的には賛成ですねー。

現在まで、医師免許がない人の医療行為で、被害者が出てから事件として発覚していたので、この予防策が導入されると被害者が最小限にくい止められるものと思われるからです。