中国大連市「日本の30~40代、熱烈歓迎」（、ＮＨＫ・ＢＳ「世界の扉」）

（学校で教えてくれない経済学）



今朝の「世界の扉」（ＮＨＫ・ＢＳ）で、中国の大連市が日本の30~40代の人材を求めて「合同就職説明会」を都内で開いている様子を紹介していた。尖閣問題では日本を激しく叩く。その一方で、利害が一致すれば、中国人は日本人を熱烈歓迎する。

利害関係で言えば、米議会では、ガイトナー米財務長官が、中国政府にさらなる人民元切り上げを促す姿を「おはよう世界」が写していた。現政権の民主党の苦戦が予想される11月米中間選挙でポイントを稼ぐためにも人民元切り上げは欠かせぬカードに違いない。

今朝のCNBCテレビに出た中国の専門家は、「中国は既に切り上げの事実を示している」と強調していた。テレビ東京のモーニングサテライトに出演したフィスコＮＹの平松京子氏は「米中首脳会談を見越して、中国は小幅切り上げながら様子している。」と解説していた。ガイトナー長官も承知の上で、米国国内向けに議会では人民元切り上げを求めたのだろう。

国内向けということでは、尖閣問題に対する中国政府の対応にもそれが色濃く出ている。大連市に限らない。中国の経済発展は、日本の技術をうまく取り込むことなしには成り立たないと中国政権トップも認識している。その一方で、反日の動きも無視できない。突然の要人の訪日中止も国内向けのポースとして、一般大衆に分かるように説明した。

日本のテレビ番組でも今回のドル買い・円売り介入を取り上げている。官房長官が日本政府が82円という具体的な数字を頭に入れて介入したと受け取られる発言をしたことを「本当にバカな男だ」とみんなの党の党首が非難していた。為替の専門家も「82円はまずかった」と今朝の テレビ東京の番組で指摘していた。

今回の日本の政府・日銀の為替介入は、サプライズだったということではヘッジファンドに打撃を与えたと今朝のＷＳＪ紙は書いていた。菅氏続投となれば「介入なし」と読んでいた。それが裏目に出た。その意味では絶大な効果があったが長続きしないと書いていた。

一番大事なことは、国民の税金から1.8兆円を使ったと言われるから、誰のために、何のために為替介入を行ったのかを菅首相が国民に分かり易く説明する必要があるだろう。ＷＳＪ紙は昨日の記事で「津波に消防ホースを使っている」と書いたが、説得力があった。

大連の話しに戻る。「中国で組織をまとめる人材が特に不足している。」とへッドハンターされて現在中国で第一線で働いている日本人が説明していた。「日本並みの給料、やり甲斐のある仕事、恵まれた住環境が保証される。」という。能力に恵まれながら日本で粗末に扱われている人は多い。最近は、韓国、台湾からも日本人の優秀な人材がヘッドハントされていると当の番組で紹介していた。30~40代は気力体力も充実している。期待したい。（了）