二ユーズウイーク日本版最新号が15日から駅の売店に並んでいる。いつものことだが、見ていると手にとって読む人は少ない。ぱらぱらっと立ち読みするだけでも面白い記事が多い。今週号では「日中尖閣の冷戦」と「アメリカ経済」、「新華社の躍進」を読んだ。
「新華社」に関する記事では、「本当のことが知りたいときには、中国関係者でさえ欧米のニュースを読む。それはこれからも、中国以外の国でも同じだろう。」という結びがいい。こういう書き方は、日本の新聞では滅多に見られないからだ。
「アメリカ経済」に関する記事では、「安売り注意!この先は落とし穴です」というお馴染みの記者、ダニエル・グロス氏の記事が面白かった。「買いたたきが賃金に及ぶとき米経済は底なし沼に落ちる」という指摘は、値段を下げさえすればいつまでも消費者がついてくると思い込んでいるかにみえる人が多い日本でも傾聴に値するだろう。
「日中尖閣の冷戦」では、「今回の出来事が重大な危機に発展するとは考えづらい。日本と中国の経済的な相互依存関係は、かってなく深まっている。しかし、中国の台頭により東アジアのパワ―バランスは変わりつつある。それに伴い、日中の関係が領土を巡り緊迫することは珍しくなくなるだろう。」としっかり受け止めていた。
本号はその他のページでも面白い記事が多い。「中国女性買い物大革命」では、中国人女性が「ブランドより価値を重視」、「経済に達観的な35歳未満」の指摘し、「経済を押し上げる政策のお陰で、中国の消費者支出はGDPの36% から今後5年間で45%になる。そこでは女性が重要な役割を演じるはずだ」とアイザック・ストーン・フィッシュ記者(北京支局)の結びの言葉が印象に残った。日本でも女性パワーをもっと生かす世の中にしないとこのさき益々じり貧になるだろう。
一方、15日のNY株式市場は、米経済統計では冴えない動きながら米企業によるM&Aを材料に、前日比46ドル高、10,572ドルで取引を終了した。NY外国為替市場では、日銀がロンドン、NYで断続的にドル売り・円買い介入を行い1ドル=85.70円圏で推移している。
15日のWSJ紙でJames Simms記者は、記事冒頭に「日本はTsunamiに消防ホースでファイトしようとしているのか。」と書き、今回の日本政府・日銀の為替介入を一蹴していた。
「おはよう世界」(NHK・BS)では、中国中央テレビの「歯止めがかかるか疑問」との評価、レビン米下院歳入委員長の「日本の為替介入を憂慮している」との言葉、元米FRB議長グリーンスパン氏の「介入の効果は長続きしないだろう。」との発言を紹介していた。
日本は過去2回為替介入を実施、いずれも成功していない。病根は欧米にあるからだ。(了)
「新華社」に関する記事では、「本当のことが知りたいときには、中国関係者でさえ欧米のニュースを読む。それはこれからも、中国以外の国でも同じだろう。」という結びがいい。こういう書き方は、日本の新聞では滅多に見られないからだ。
「アメリカ経済」に関する記事では、「安売り注意!この先は落とし穴です」というお馴染みの記者、ダニエル・グロス氏の記事が面白かった。「買いたたきが賃金に及ぶとき米経済は底なし沼に落ちる」という指摘は、値段を下げさえすればいつまでも消費者がついてくると思い込んでいるかにみえる人が多い日本でも傾聴に値するだろう。
「日中尖閣の冷戦」では、「今回の出来事が重大な危機に発展するとは考えづらい。日本と中国の経済的な相互依存関係は、かってなく深まっている。しかし、中国の台頭により東アジアのパワ―バランスは変わりつつある。それに伴い、日中の関係が領土を巡り緊迫することは珍しくなくなるだろう。」としっかり受け止めていた。
本号はその他のページでも面白い記事が多い。「中国女性買い物大革命」では、中国人女性が「ブランドより価値を重視」、「経済に達観的な35歳未満」の指摘し、「経済を押し上げる政策のお陰で、中国の消費者支出はGDPの36% から今後5年間で45%になる。そこでは女性が重要な役割を演じるはずだ」とアイザック・ストーン・フィッシュ記者(北京支局)の結びの言葉が印象に残った。日本でも女性パワーをもっと生かす世の中にしないとこのさき益々じり貧になるだろう。
一方、15日のNY株式市場は、米経済統計では冴えない動きながら米企業によるM&Aを材料に、前日比46ドル高、10,572ドルで取引を終了した。NY外国為替市場では、日銀がロンドン、NYで断続的にドル売り・円買い介入を行い1ドル=85.70円圏で推移している。
15日のWSJ紙でJames Simms記者は、記事冒頭に「日本はTsunamiに消防ホースでファイトしようとしているのか。」と書き、今回の日本政府・日銀の為替介入を一蹴していた。
「おはよう世界」(NHK・BS)では、中国中央テレビの「歯止めがかかるか疑問」との評価、レビン米下院歳入委員長の「日本の為替介入を憂慮している」との言葉、元米FRB議長グリーンスパン氏の「介入の効果は長続きしないだろう。」との発言を紹介していた。
日本は過去2回為替介入を実施、いずれも成功していない。病根は欧米にあるからだ。(了)