尖閣問題エスカレート、「中国は菅内閣を試している」（ＷＳＪ紙）（学校で教えてくれない経済学）

「中国問題（China spat）,菅内閣を試す（test）」のタイトルで23日付けのＷＳＪ紙は、直近の中国政府の対応を詳しく紹介していた。別記事で、中国政府は、「中国はレアメタルの対日輸出を制限していない」と発表したと伝えた。日本のテレビ局が伝えた日本人4名逮捕についてはＷＳＪ紙の記事にはなかった。

一方、ロイター通信は、「ゲ―ツ米国防長官が米国は同盟国としての日本に対する責任を果たす」と語ったとＷＳＪ紙が紹介していた。日本のテレビ局の報道では、クリントン米国務長官が「尖閣問題は日米安保条約に基づいて対処する」と語ったと紹介していた。

ＷＳＪ紙によれば、レアメタル輸出の対日禁止の話は単なる噂である。今回の話は日本の一部商社から出た。中国は、レアメタルの90％以上を占めている。今年1月、レアメタルの輸出枠（クォ―タ）を昨年比40％カットして30,300トンに決めた。今年下半期の残り枠は7,976トンのみであると説明していた。

日本にレアメタル輸出を禁止すればＷＴＯ違反になる。レアメタル輸出禁止のニュースは、23日付けのＮＹタイムズ紙も取り上げ、アメリカも関心が高い。ＷＳＪ紙も、米、ドイツ、日本がそれぞれ政府高官を中国に派遣した。レアメタルが手当てできなければ、電気自動車用の電池の生産に支障が出て来ると解説していた。

一方、23日のＮＹ株式市場は、商い閑散の中、前日比76ドル安、10,662ドルで取引を終了した。米中古住宅販売が予想以上に増加したことを好感して上げる場面もあった。ただ、新規失業保険申請件数が予想以上に増えたことを嫌気して、取引終了にかけて値を下げたとＷＳＪ紙は解説していた。

23日のＮＹ金先物相場は、小幅上げ、トロイオンス1,293ドルと史上最高値を更新した。銀は同21ドル、プラチナは同1,650ドルへ値上がりしたと今朝のＣＮＢCテレビが流していた。金相場上昇については、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、「必要ならば追加の量的金融緩和を実施する」と示唆した結果であるとＷＳＪ紙は解説していた。

23日のNY外国為替市場では、ドルが対ユーロ、対円共に売られた。対ユーロでは一時1ユーロ＝1.3393ドルまでドルが下げた。対円では1ドル＝84円台後半まで売られた。テレビ東京の朝の番組に出演したフィスコＮＹの片山善博氏は「日本の介入警戒感はあるが、82円台を試す流れだ。オバマ・菅会談の成り行きを注目している。」と解説していた。

菅新内閣は中国に試されている。ちょっとした対応のミスが国益を損なう。日本人一人一人の日々の生活にも直接間接影響が大きい。他人事で済まされまい。（了）