ＮＹダウ145ドル高、ＮＹ金新高値更新（学校で教えてくれない経済学）

休み明けのＮＹダウは145ドル上げ、10,753ドルで取引を終えた。なぜ上げたのか。20日付けのＷＳＪ紙は、①レセッションが2009年6月に終了していたというレポ－トが出た、②11月の米中間選挙での民主党敗北で、共和党支配の議会が復活するとの期待感が投資家に生まれつつあるからだと書いていた。日本では、「米議会での変化」の視点は少ない。

ＮＨＫ・ＢＳ「おはよう世界」が紹介する今朝のブルームバーグは、「商いが71億株と少ない。投資家はまだ様子見している。米時間21日開催のＦＯＭＣでの「声明文」の中身が注目される。」と解説していた。大方の見方では、「中身」に大きな変化はなさそうだ。

「おはよう世界」（経済情報）では、三井住友の森谷亨氏が「住宅関連レナ―やハイテク株アップルの好決算、ＩＢＭのＭ＆Ａ報道、2009年6月に米リセッションが終わっていたとの全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の発表を材料に株価が上昇した」と解説していた。

20日のＮＹ金先物市場では、トロイオンス3.40ドル上げ、1,279ドルと史上最高値を更新した。21日付け日経朝刊が「通貨安競争への金高騰の警告」と題して、欧米が通貨安を容認する姿勢を示したことが金高騰の基本的背景だと指摘していた。

「学校で教えてくれない経済学」でもこの問題はしばしば取り上げて来ている。金が値上がりしたのではない。ドルやユーロの値下がりが原因である。最近の円の上昇も、日本経済が強いからではない。ドル安が原因で円が買われているにすぎない。米国や欧州の景気が回復し、欧米の金融政策が、正常化し、ゼロ同然の不自然な金利水準から抜け出さない限り、金高騰も円高も止まらないだろう。日経「社説」には、個人投資家に加えて、中国、インドなど中央銀行が金保有を増やしてきていることも金急騰を支えていると指摘していた。ペーパーマネ―に対する根強い不信感が底流を流れている。

問題は中・長期的な視点に立ち、日本がどうするかである。そのひとつに年金問題がある。特に企業年金制度問題である。16日付けのWSJ紙に、「深刻化する日本の年金問題」と題して、野村証券金融経済研究所の西山賢吾氏と中西弘士氏連名で、「日本の年金問題は、多くの先進国にも共通している。政策当局は、外国人投資の誘致による株式市場の活性化と、国内の個人投資家にとって有益な施策の導入に注力する必要がある」と指摘していた。

「おはよう世界」では、尖閣諸島問題を連日取り上げている。今朝は、「中国国内で益々エスカレートしてきている。背景に領土問題、その背後に海底の天然ガス田をめぐる熾烈な争いがある」と香港ＡＴＶが客観的に捉えていた。「粛々と対応する」と言うだけでは事態は全く進展しないだろう。近くの喫茶店で「現政権は内輪もめに終始している。このままでは来年３月までもたない。」と盛り上がっていた。この難局に於いて内輪もめだ。（了）