米ＦＯＭＣ「声明文」発表後、ドル安から一時ドル８４円台、ＮＹ金最高値更新

（学校で教えてくれない経済学）



米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は、21日の会合のあと、「声明文」に「米景気回復は緩慢なままとどまる。必要ならば追加金融緩和の用意あり」と書いたあと、株、債券は上げ（利回りは低下）、ドルが対ユーロ、対円共に売られ、商品市場では、原油が売られ、金は時間外取引で、過去最高値を更新したと21日のＷＳＪ紙は伝えた。

NYダウは、「声明文」のあと一時80ドル近く上げたが、その後尻すぼみとなり、結局、前日比７ドル高、10,761ドルで取引を終了した。「米商務省は８月の米住宅販売件数が前月比10.5% 増と発表したが、許可件数が0.5%増にとどまったことから警戒感が強まった」と「おはよう世界」（経済情報）で、みずほコーポレートの柳原英俊氏は解説していた。

金相場は、２１日の取引をトロイオンス6.60ドル安、1,272.40ドルへ下げていたが、「声明文」が出た後、買い直され、前日比6.90ドル上げ、1,287.70ドルと史上最高値を更新した。一方、原油相場は、「深刻なデフレからの脱却に時間がかかる」との「声明文」を受けて、バレル1.34ドル下げ、73.52ドルで取引を終えた。

債券相場は、「量的金融緩和政策」として、「米国債の追加買い取りが近い」との見方から、債券が買われ、２年物米国債の利回りは0.432%、１０年物は同2.576%へ低下した。ＮＹ．外国為替市場では、１ユーロ＝1.32ドル台までドルが対ユーロで売られた。

「国債の追加買い取り」については、「欧州の債務危機再燃で、ＥＣＢ（欧州中央委員会）が、国債買い取り額を増やす」との見出しで、21日付けＷＳＪ紙は、「ギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどで、債券相場下落で返済コストが上がり、資金調達が益々困難になって来ているからだ。」と書いていた。

ドルは対円でも売られ、一時、１ドル＝84.97円まで下げた。ＮＹ時間夜 5時では１ドル＝85.14~15円で取引されていた。日本政府・日銀が単独で介入しても、ドル安の原因がアメリカにあり、米政府が、ドル安を全く懸念していない。ＥＣＢもＥＵ域内に爆弾を抱えている限り、現在の１ドル＝85円１ユーロ＝112円相場を維持できないであろう。

「米企業の政治献金が共和党シフト」と題して、「米大手金融機関、石油・ガス企業、建設関係中心に、共和党議員への献金が増えている。これは11月米中間選挙で、共和党が議席を大きく伸ばす可能性があることを示している。」と21日付けのＷＳＪ紙が紹介していた。餌のあるところに鳥は集まる。相場も政治も同じ構図であることを教えている。

「尖閣問題」で中国がエスカレート米国での日米首脳会談中止にまで発展したと「おはよう世界」が伝えていた。これ以上政権の内輪もめが続くと、日本国民は救われない。（了）