世界はそれぞれの国の思惑で情報を発信している、若い時から実態を見抜く訓練が大切だ

（学校で教えてくれない経済学）


シリア情勢について、青山弘之、東京外国語大学準教授が、21日朝の朝日ニュースターの番組に出演し、世界のいろいろなメデイアが情報を発信しているが実態と違うことが多い。「アラブの春」はチュニジアでなんでもない青年の焼身自殺から始まった。シリアは違う。反体制勢力と伝えられるが、実態はさまざまな立場の違う人の集まりだ。反体制派同士がお互い争っている。まとまりがないので力も弱い。シリアの周辺国も現体制が一挙に崩壊するのは困る。少しづつ力が弱まることを望んでいると解説した。

21日朝の「ワールドWaveMorning」を見ているとよくまあ色々な事件が次々と起こるものだと思う。しかし、先の青山氏の意見のように、実態がどうなのかを掴むことが大事である。俗に言う当局の発表ほど信頼できない情報はない。一例は日本政府の原発報道を誰も信用しなくなった。何を隠し、何を表に出そうと協議し、結果、表に出て来る。日本では情報はタダという意識が強い。同時に、日本には、表沙汰にしたくないという意識も強い。

今朝の「ワールドWaveMorning」では、ロシアRTRが、キッシンジャー元米大統領補佐官がプーチン首相やラブロフ外相と会った。ただし、個人的にと、わざわざコメントしていた。キッシンジャーが目的なく会うはずがない。プーチン首相にとってもそれは同じだろう。ロシア国営放送のロシアRTRも当然計算の上流したであろう。もう一つ、米ブルームバーグが、現在訪米中のドイツ、ウエスタ―ウエル外相とのインタビューを数分間だったが流していた。同外相は、ユーロ圏結束にギリシャは必要だ。ドイツ以外の国は、やるべきことをやっていないなどというが、これは違う。今ヨーロッパは危機と戦っている。ドイツにとってヨーロッパは重要だ。アメリカにとっても重要だ。」などとブルームバーグ記者に力説していた。

米CNNが,「対イラン経済制裁はイランに打撃を与えている」と演説する様子を流していた。いかにもやせ我慢の抗弁に聞こえた。しかし、イラク、アフガンとの相次ぐ戦争でアメリカは疲弊している。イランとの戦争には慎重にならざるを得ない。一方、カタール、アルジャジ―ラは、欧米はイランとの交渉を再開した。フランス、サルコジ大統領は、イランに軍事介入すると大戦争に発展すると演説した。それに先立ち、サルコジ大統領は、フランス兵4人がジョギング中にアフガンで殺害されたことを受けて、アフガンへのフランス兵派遣を凍結すると演説した。フランス大統領選挙を控えてサルコジ大統領としても頭の痛い事故である。

アルジャジ―ラは、アメリカは軍参謀本部長をイスラエルに派遣した。イスラエルは軍事的行動の看板を下ろしていないと解説していた。その一方で、EUは1月23日からイラン原油輸入禁止措置を開始すると発表した。19日付けのＷＳＪ紙電子版は、中国はイラン核開発に反対している。その一方で、中国の温家宝首相は、対イラン制裁措置に反対、サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国を訪問し原油供給拡大を要請したと書いていた。石油問題に限らずであるが、日本には国家として戦略そのものが存在しない。

「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した三菱東京UFJ銀行、岩岡聰樹氏は「ヨーロッパ金融危機の鎮静化と米中古住宅販売が3ケ月振り増加などアメリカ景気回復期待感から、NYダウは、前日比96ドル高、12,720ドルで取引を終えた。為替市場は、一時1ユーロ=1.30ドル台を付けた後、ユーロが売られた。1ドル＝76.94~77円、1ユーロ＝99.58~65円で取引された。24，25日開催の米ＦＯＭＣ，米耐久財受注データ、ＥＵ財務相会合を注目したい」などと解説していた。原油は98.46ドルへ反落、金は1,663.70ドルへ上げた。

世界には、日々さまざまな情報が氾濫している。若い時から実態を少しでも見抜く訓練が大切だろう。（了）