「ワールドWaveMorning」でWSJ紙日本版編集長、小野由美子氏の話を聞いていた時、テレビ画面が揺れた。富士五湖、地下20キロが震源、震度5弱、午前7時43分というテロップが流れた。その後も富士五湖周辺で余震が続いている。筆者自身、恥ずかしながら、これといった地震対策は打っていない。ただ、目先飲める水の確保と少なくとも寝床の頭の上には荷物を置かないようにだけは注意している。
当の番組は、毎土曜日、この1週間、WSJ紙が取り上げた中から注目の記事を3つばかり取り上げる。楽しみにして見ている。今朝取り上げた記事の中で、菅元総理とのインタービューで、氏が思いつきで行動する人との評価があるがどう思うかと問われ、思いつきで動くことを彼はポジティブに捉えていると、答えたとWSJ紙は伝えたと紹介していた。日本の新聞では当のWSJ紙の記事に関して氏は脱原発に舵を切ったと取り上げられていた。
菅元総理の話との関連では、東日本大震災に関連する10組織で会議の議事録が無かったと、27日、日本政府が発表した。声も出ないという言葉は、正にこのような時に使うのであろう。正直、唖然とした。昨年3月11日に発生した後、菅元首相が本部長を務めていた原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、防災相がトップの被災者生活支援チームの3組織は議事概要さえなかったと28日付けの読売朝刊に出ていた。まさか日本政府は、菅元総理同様、思い付きで議事録がないと発表したわけではあるまい。しかし、日本政府はウソをついていると思わざるをえない。
一方、27日付けWSJ紙電子版に、昨年10~12月の米GDP伸び率が2.8%増と米商務省は発表したが、2012年には、どの程度まで強さが継続するか疑問視する記事を掲載していた。米GDPは、4~6期1.3%増、7~9月1.8%増と階段を上って来た。2011年年間では1.7%増、2010年の3.0%増を下回った。2012年は2.2~2.7%増と見られている。インフレ率が10~12月0.7%だった。米FRBはゼロ金利政策を当初の2013年半ばまでを2014年末まで延長すると発表した。短期の低金利を長期間継続させて長期金利の下げを誘導しながら、景気下支えを狙っている。
27日のNY株式市場は、10~12月の米GDPが2.8%増加の発表も予測を下回ったことをい嫌気して、NYダウは前日比74ドル安、12,660ドルで取引を終了した。三菱東京UFJ銀行、岩岡氏は「来週発表の米個人消費、ISM製造業指数、自動車販売データを注目している。30日のEU首脳会議と民間金融機関とギリシャと協議決着を期待している」などと話していた。NY外国為替市場では、1ドル=76.65~73円、1ユーロ=101.39~45円、NY原油【WTI】はほぼ横ばいのバレル99.56ドル、NY金相場はトロイオンス5.50ドル高
1,731.80ドルだった。長期金利の指標の10年物国債利回りは1.891%へ1.9%を割った。
一方、中国中央テレビが、イラン、アフマディネジャド大統領が演説し「イランはEU向けの原油は10%に過ぎない。困るのは西側だ。西が混乱を引き起こしているとEUのイラン原油制裁を非難した。その一方で、イランは核交渉のテーブルにつく用意があると言明した。ただ、イランのトップは彼ではなく、ホメイニ氏であると伝えた。CCTVはさらに、イラン通貨リアルは昨年12月だけで対ドルで50%、ここ4ケ月で70%暴落、現在22,000リアルである。物価が急騰してイラン市民の生活は困窮していると紹介していた。
その他の「ワールドWaveMorning」では、ロシアRTRが、ダボス会議の様子を紹介し、欧州金融危機問題一色であるが、「成長」と「節約」のジレンマに陥っている。スペインは深刻な失業問題、フランスは国債格下げ問題、ドイツがヨーロッパは危機だと訴えた。しかし、参加者の反応はいまひとつだったと紹介していた。ダボス会議では、俳優の渡邉謙さんが東日本大震災の実情を報告、絆の大切さを訴えたと出ていた。日本の政治家の顔が見えない。議事録がないというレベルで右往左往している。日本国の先が思いやられる。(了)
当の番組は、毎土曜日、この1週間、WSJ紙が取り上げた中から注目の記事を3つばかり取り上げる。楽しみにして見ている。今朝取り上げた記事の中で、菅元総理とのインタービューで、氏が思いつきで行動する人との評価があるがどう思うかと問われ、思いつきで動くことを彼はポジティブに捉えていると、答えたとWSJ紙は伝えたと紹介していた。日本の新聞では当のWSJ紙の記事に関して氏は脱原発に舵を切ったと取り上げられていた。
菅元総理の話との関連では、東日本大震災に関連する10組織で会議の議事録が無かったと、27日、日本政府が発表した。声も出ないという言葉は、正にこのような時に使うのであろう。正直、唖然とした。昨年3月11日に発生した後、菅元首相が本部長を務めていた原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、防災相がトップの被災者生活支援チームの3組織は議事概要さえなかったと28日付けの読売朝刊に出ていた。まさか日本政府は、菅元総理同様、思い付きで議事録がないと発表したわけではあるまい。しかし、日本政府はウソをついていると思わざるをえない。
一方、27日付けWSJ紙電子版に、昨年10~12月の米GDP伸び率が2.8%増と米商務省は発表したが、2012年には、どの程度まで強さが継続するか疑問視する記事を掲載していた。米GDPは、4~6期1.3%増、7~9月1.8%増と階段を上って来た。2011年年間では1.7%増、2010年の3.0%増を下回った。2012年は2.2~2.7%増と見られている。インフレ率が10~12月0.7%だった。米FRBはゼロ金利政策を当初の2013年半ばまでを2014年末まで延長すると発表した。短期の低金利を長期間継続させて長期金利の下げを誘導しながら、景気下支えを狙っている。
27日のNY株式市場は、10~12月の米GDPが2.8%増加の発表も予測を下回ったことをい嫌気して、NYダウは前日比74ドル安、12,660ドルで取引を終了した。三菱東京UFJ銀行、岩岡氏は「来週発表の米個人消費、ISM製造業指数、自動車販売データを注目している。30日のEU首脳会議と民間金融機関とギリシャと協議決着を期待している」などと話していた。NY外国為替市場では、1ドル=76.65~73円、1ユーロ=101.39~45円、NY原油【WTI】はほぼ横ばいのバレル99.56ドル、NY金相場はトロイオンス5.50ドル高
1,731.80ドルだった。長期金利の指標の10年物国債利回りは1.891%へ1.9%を割った。
一方、中国中央テレビが、イラン、アフマディネジャド大統領が演説し「イランはEU向けの原油は10%に過ぎない。困るのは西側だ。西が混乱を引き起こしているとEUのイラン原油制裁を非難した。その一方で、イランは核交渉のテーブルにつく用意があると言明した。ただ、イランのトップは彼ではなく、ホメイニ氏であると伝えた。CCTVはさらに、イラン通貨リアルは昨年12月だけで対ドルで50%、ここ4ケ月で70%暴落、現在22,000リアルである。物価が急騰してイラン市民の生活は困窮していると紹介していた。
その他の「ワールドWaveMorning」では、ロシアRTRが、ダボス会議の様子を紹介し、欧州金融危機問題一色であるが、「成長」と「節約」のジレンマに陥っている。スペインは深刻な失業問題、フランスは国債格下げ問題、ドイツがヨーロッパは危機だと訴えた。しかし、参加者の反応はいまひとつだったと紹介していた。ダボス会議では、俳優の渡邉謙さんが東日本大震災の実情を報告、絆の大切さを訴えたと出ていた。日本の政治家の顔が見えない。議事録がないというレベルで右往左往している。日本国の先が思いやられる。(了)