米ＦＲＢ，米ゼロ金利政策2014年末まで延長、株価にプラス、経済には？：26日ＣＮＢC電子版より

（学校で教えてくれない経済学）


オバマ米大統領の25日の年頭教書演説に対してフランスＦ2テレビは、富裕層への増税を訴えた。税制改革が米大統領選挙の「争点」になりそうだと解説した。香港ATVは、日本の昨年の貿易収支が31年振りで赤字に転落した。日本は高齢化が進み、貯蓄は減る。5兆ドルを超える公的債務を抱えた日本の終わりの始まりかもしれないと警告していた。

26日朝の「ワールドWaveMorning」（世界の扉）は、「脱原発」をテーマにしたカ―ル・フェフイナ―監督のドイツ映画「第4の革命―エネルギー革命」がドイツで昨年200万人が見た。日本での上映を前にして来日した同監督は「日本はドイツと比べ太陽光は40% 多い、国が海に囲まれており風力発電に適している。地熱発電も可能だ。脱原発は可能だ。国民一人一人の決断だけだろう。」とインタビューに答えていた。

肝心の日本は住民に恐怖感を与えてはまずいと事実関係をひたすら隠す。平然とウソを連発する。国の発表を国民は一切信用しなくなった。放射能被害は目に見えない。特に子供や妊産婦に与える影響が大きいことは専門家の間では当然の秘密である。日本の貿易収支赤字の原因の一つが火力発電用の液化天燃ガス輸入急増と指摘、安全が確認された原発の再稼働を、着実に進める必要があると26日の読売朝刊は社説で指摘していた。

東京大学地震研究所が、「首都直下型地震が4年以内70%」と22日発表した。気象庁の観測によると昨年12月までにＭ3～6の地震が平均で1日当り1.48回発生、東日本大震災以前の5倍になっていることに同研究所の平田直教授らが着目した」と23日読売朝刊は関西版だが一面トップで取り上げていた。腰が抜けるほどビックリするニュースである。ところが、すべての新聞に目を通したわけではないので自信はないが、この大ニュースを正面から受け止めた記事が見つからない。消防車一台入れない路地が大阪でも神戸でも多い。脱原発に限らずだが、日本という国は一国の総理はじめ１億総評論家で、実行が伴わない。

一方、25日のＮＹ株式市場は、米ＦＲＢがゼロ金利政策の期間を昨年決めた2013年半ばをさらに先延ばしして「2014年後半まで」と声明文で述べたことを好感して、ＮＹダウは前日比83ドル高、12,758ドルで取引を終了した。26日朝7時35分着信のCNBC Asia Pcific電子版は、「米ＦＲＢのウルトラ低金利政策延長声明を受けて、米株式、金、原油相場が共に上げた」と記事冒頭でコメントしていた。上記CNBCは別ページで、「米FRBの措置は株価にはプラスであろう。しかし、米経済にはさしてプラスにならない」とクールに分析していた。

「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した三井住友銀行、森谷亨氏は「ＮＹダウは、ギリシャ債務問題、ポルトガル財政支援報道を嫌気して100ドル以上下げていた。ところが米FRB声明文発表を受けて株価は急反発した。ユーロ相場も1ユーロ＝1.29ドル台まで下げていたが、買い戻され1ユーロ=1.30ドル台へ反発した。ただ、米FOMC（公開市場委員会）が終わり、再び足元の欧州問題、米景気にマーケットの関心が戻るだろう」などと解説していた。ＮＹ外国為替市場では、1ドル=77.75~79円、1ユーロ=101.89~95円、ＮＹ原油【ＷＴＩ】はバレル45セント高、99.40ドル、ＮＹ金相場はトロイオンス35.60ドル高、1，699.80ドルで取引された。

その他の「ワールドWaveMorning」では英BBCが、「ロンドンオリンピックなどプラス要素もあるが、ヨーロッパ危機はこの先何年も続く。住宅不況は改善していない。英国経済は今年一年横ばいならオンの字だ。」と厳しくイギリス経済を展望していた。23日ＩＭＦも欧州景気見通しを下方修正した。近着のニューズウイーク日本版は「瀕死の欧米経済危機の乗り越え方」と題して特集している。オバマ年頭教書の80%が経済問題、外交は10%だった。経済が回らないと政治も行き詰ることを分かり易く教えてくれた。（了）