日本では連休後半戦へ、一方、米中貿易戦争懸念からNYダウ174ドル安、米FOMC6月利上げ示唆でNY外為市場、1ドル＝109円台維持(学校で教えてくれない経済学）

NHK/BS放送の「ワールドニュース」は日本、祝・休日で6日まで4日間放送なし。2日付けNYタイムズ電子版でEileenSuliivan記者は「トランプ氏は司法省は大統領権限を侵害していると非難した。一方、トランプ氏はクリントン元大統領弾劾裁判雇用弁護士と契約した。」と書いた。同紙は別記事で「トランプ氏は自らのツイッターに、北朝鮮とイランで何が起こるか見てみようと書き込んだ」とKateRogers記者が書いた。3日付のブルームバーグ電子版は「ムニューシン財務相は中国を訪問、貿易問題で協議に入った。一方、中国は既に米国からの大豆輸入を停止した。関係者のはなしによるとカナダ、ブラジルから輸入している。」と書いた。同じく3日付ロイター電は「中国の革為技術、中興通訊一部中国企業の米国での通信機器販売制限をトランプ政権が検討している。その結果、2日、NY株がダウ、ナスダックともに値下がりした。」と書いた。

3日付のブルームバーグ電子版でRobertFullem記者は「2日のNY外為市場でドル相場が小幅に続伸した。2日FOMCが政策金利を1.5～1.75％据え置きを決めた。インフレ率が2%で緩やかに推移すると予想した。6月利上げは織り込み済み。全般タカ派的でなかった。ドルは対円、対ユーロ共に小幅に上昇した。対円で、1ドル＝109.86円、1ユーロ＝131.15円で取引された。」と伝えた。3日朝放送のCNBCテレビは「FOMC声明文で6月と9月の利上げはほぼ確実とされたが、「景気見通しはここ数ケ月で強まった」という文言を削除したことから12月利上げはないと見られている。むしろ米中貿易戦争懸念が再び高まったとの警戒感から、NYダウは174ドル安、23,924ドルへ反落した。「年初の株高の調整の域を脱していない。」と一部専門家の意見をCNBCテレビは伝えた。

「FOMC声明文で6月利上げが確実視されたことから金利を生まないNY金は売られ、オンス1，35.90ドルで取引を終えた。NY原油（WTI）は、米原油在庫は増加したが、5月12日期限切れのイラン核合意からのアメリカ離脱、対イラン経済制裁の可能性は残るとしてバレル67.93ドルへ小幅に反発した。」と3日付のブルームバーグ電子版は書いた。3日付のロイター電は「FOMCが終わり、週末の米雇用統計に市場の注目点が移った。大方の見方は19万2,000人増、失業率は4.0％を。2日発表された民間雇用統計では前米雇用数は20万4，000人増加と昨年11月以来の低い水準を予想している。」と書いた。

日本では3日から連休後半戦に入る。3日は憲法記念日であるが日本では政府が音頭取りするほどに全く盛り上がらない。国会では森友、加計問題が最大の国事のように取り上げられている。他の重要な審議事項は進んでいないと伝えられる。それと同時に、企業のデータねつ造、政府役人の文書改竄が日常的に報道される。結構な国だから許されることなのかもしれないが、一人一人の日本人がこれから生きていかねばならない子供や特に孫の世代の行く末を真剣に考える政治家を育ててこなかったつけがいま出てきたのかもしれない。(了)