トランプ大統領、イラン核合意から離脱正式表明でＮＹダウ乱高下、ＮＹ原油織り込み済みでバレル69ドル台へ反落（学校で教えてくれない経済学）

日本時間9日未明、トランプ米大統領はイランとの核合意からの離脱声明に署名した。米財務省は対イラン制裁には90～180日間の猶予期間を設けると発表した。英、仏、独政府はトランプダイン統領にイランとの合意からの離脱を思いとどまるよう要請していた。一方、イラン、ロウハニ大統領はトランプ大統領の決定を強く非難し核融合稼働再開の準備に入るよう指示したと演説したが核合意協定にとどまると語った。8日のNY原油（WTI）は米国のイラン核合意離脱発表後、バレル70.70ドル台へ上げたが、既に織り込み済みとして、同69.06ドルへ反落して取引を終えた。NY金はオンス1，313.70ドルと変わらず。

8日のNYダウは米国のイラン核合意離脱発表後一時値下がりしたが2ドル高、24,360ドルで取引を終えた。NY外為市場では、イラン核合意離脱発表後、1ドル＝108.84ドルまで売られたがあと買い戻され、1ドル＝109.07円で取引された。「J.P.モルガン、ダイモンCEOは「米債券が売られ利回りが4％台に乗せる可能性が出てきている」と警告した。インフレ率が2％台で低迷する中、米国債利回り上昇は、実質金利上昇につながる。ブルームバーグドル指数は既に2015年来の高水準で推移している。開発途上国から米国への資金還流が既に始まっている。インドネシアルピア、トルコリラ、アルゼンチンペソが安値を更新している。」と9日付ブルームバーグ電子版が伝えた。

米国債関連では、近着5月15日付のニューズウイーク誌日本版でニコール・ストーン・グッドカインド記者は「借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る。膨らむ財政赤字で見離され始めた米国債～米経済の危う過ぎる現在」の見出しで「4月30日、米財務省は今年1～3月期の米国債発行額が約4,880億ドルと発表した。外国人による米国債買いは16年11月以降最低。米国債全保有額6兆3,000億ドルのうち外国人保有率は43％を占めるが08年は55％だった。一方、トランプ政権の財政拡大政策により、米財政赤字は20年までに1兆ドルを突破すると予想される。中国は米国債保有額1兆1,800億ドルでトップだが、米中貿易交渉で崔天凱駐米中国大使は米国債購入減額をちらつかせた。IMFは米国の財政赤字はGDP比で23年迄に欧州の赤字大国イタリアを超えると警鐘を鳴らしている」と書いた。

9日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「キム北朝鮮労働党委員長が大連を2日間の予定で訪問、習主席と会談後8日帰国した。今年にはいり2度目、40日ぶりの習主席との会談となった。米朝会談を控えて中国の後ろ盾を意識した動きに出た。中国も北朝鮮に影響力を保持していることを示すことで双方に利益になる。キム委員長は「朝鮮半島の非核化を段階的に進める」と語った。8日放送の中国CCTVは「習主席は8日、トランプ大統領と電話会談を行い、キム委員長との会談の内容を伝えた」と報じた」と伝えた。韓国KBSは「9日に韓米日の3国会談が開かれる。文大統領は個別に安倍首相、李克強中国首相と会談する。安倍首相との会談では慰安部問題も討議されるとみられる」と伝えた。世界は時々刻々動いている。「ワールドニュース」から日々目を離すことはできない。(了)

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