北朝鮮が米朝首脳会談中止示唆も、トランプ大統領は「何も聞いていない」と語る、米長期金利3.107％もNY株式市場小幅高(学校で教えてくれない経済学）

「ホワイトハウス、サンダース報道官は16日「リビア方式は検討したこともないし、聞いたこともない。あくまでトランプ方式で米朝首脳会談を行う。キム委員長が会わないというならアメリカはかまわない。」と報道陣に語った。トランプ大統領はサンダース報道官の発言後の記者会見で「北朝鮮から何も話を聞いていない。」と語った。」と17日朝放送のNHK/BS「ワールルドニュース」で英BBC,韓国KBSは伝えた。英BBCは「アメリカは北朝鮮の完全非核化を求めている。先に就任したボルトン大統領補佐官は「完全な非核化の実現を最優先する」と繰り返している。リビアは完全非核化を約束し後にカダフィ政権が崩壊したことを念頭に、北朝鮮はあくまでリビア方式に反対している。北朝鮮は自らの完全な体制保証を求めている。そのための朝鮮半島の完全な非核化要求である。北朝鮮が100機の戦闘機を飛ばし、連日の米韓軍事演習続行にいら立ちをあらわにした。」と解説した。

米ABCは「トランプ大統領はポルノ女優ダニエス氏との疑惑で、トランプ大統領顧問弁護士、コーエン氏に25万ドルを払い戻した記録をトランプ氏は16日認めた。」と伝えた。16日付NYタイムズ電子版は「米上院がロシアが米大統領選挙戦でトランプ陣営支持する動きを行っていたことを記録した文章を公表した。」と伝えた。これら一連の発表は11月6日米中間選挙で民主党勝利に導く動きである。一方、トランプ陣営は、苦戦が予想される中間選挙を勝ち抜き、さらにその先の米大統領選挙での共和党勝利を見据えて、トランプ支持基盤の主救派支持を確保する狙いから米大使館のエルサレム移転を決めたと見られている。

中国CCTVは17日朝放送で「習近平国家主席は、16日、訪中した北朝鮮代表団との会合で「米朝首脳会談の成功に期待している」と語った」と伝えた。17日朝放送の韓国KBSは「韓国は17日、国家安全保障会議を開催し、北朝鮮が16日に南北閣僚会議無期延期を伝えてきた問題への対応を協議する」と伝えた。香港TVBは「香港の人権派テレビ報道関係者が取材中中国公安に連行される事件が16日、北京で起こった。」と伝えた。豪ABCは「マレーシア、アンワル元副首相が16日、釈放された。マハティール政権が誕生したが首相は92歳と高齢、1年先に次期政権を担うと見られる。」と伝えた。フランスF2は世界のカカオ生産40％のコートジボワールでは森林伐採の影響でカカオ不足の兆し。」と報じた。

「16日、NY市場は、米国債が売られ、10年物米国債利回りが3.104％まで上昇した。NY外為市場ではドルが対ユーロで買われ、1ユーロ＝1.1812ドルまでドルが上昇した。ドルは対円では1ドル＝110.28円と小幅安。円は対ユーロでは1ユーロ＝130.29円と変わらずだった。NY原油（WTI）は米原油在庫減少を材料にバレル71.49ドルへ続伸した。NY金はオンス1，291.50ドルへ小幅上げた。NY株式市場ではダウ、ハイテク株ナスダック、小型株ラッセル、S&P500平均株価指数共に小幅反発した。NYダウは62ドル高、24,768ドルで取引を終えた。百貨店Macyが上昇、小売株高が相場をリードした。」と17日朝放送のブルームバーグニュースが伝えた。日本では国際問題への関心は極めて希薄である。(了)