米雇用増加数、予想以下で、投資家慎重スタンスへ、パウエル米FRB議長、米雇用統計発表後、米追加t利下げ示唆(学校で教えてくれない経済学)（番外編）

米8月雇用数が13万増加、失業率3.7％、賃金上昇率禅同月比3.2％増と6日、米労働省が発表した。6日付英フィナンシァルタイムズ（FT）電子版はトップで「米中貿易戦争の影響でここ3ケ月で最低の伸びにとどまった」と書いた。6日付のブルームバーグ電子版は「パウエル米FRB議長は米雇用統計発表後、2週間後の米FOMCでの会合で小幅、0.25％追加利下げを示唆した。米中貿易戦争で、米国経済はcracking(ひび割れしている)状態ではないがCrumbing(徐々に崩れつつある)と指摘した」と書いた。

「6日、NY市場は、ダウは69ドル、0.3％高、26,797ドル、ナスダック、0.2％安、8,103ドル、S&P500、0.1％増、2,978で取引を終えた。NY外為では1ドル＝106.93円、1ユーロ＝117.91円、英ポンド＝131.47円で取引された。英議会がジョンソン首相の英国の合意無き離脱強強行の動きに対して10月13日まで閉会後の英議会を3ケ月延長で可決したあと英ポンドに見直し買いが入った。NY原油(WTI)はバレル56.59ドルと小幅高、NY金はオンス1，515.30ドルへ小幅に反落した。ここ数日、NY金に見直し買いが入っていたがその後米中貿易協議10月再開、米中貿易戦争がエスカレートするリスクが後退した。ただ、「米中貿易協議再開発表は、前向きなシグナルだが実質的政策変化はない」と投資家は見ている。米雇用増加が予想以下だったことから米国経済の先行きをに慎重だ」と書いた。

6日付WSJ紙電子版は「①グーグル、フェイスブック2社の独禁法違反調査が来週から始る、②一部、香港住民は英国国籍への帰還を希望し始めた。現行のパスポートは英国での自動的に生活、就職を認めていない。パスポート改正の動き、③米カリフォルニア州裁判所が、排気ガス規制をめぐる独禁法違反でフオード、ホンダ、BMW,フォㇽクスワーゲン4社に対する調査を来週から始める、④中国中央銀行は、6日、預金準備率の0.5%引き下げを決めた。2007年来初めて、1,260億ドル(13.3兆円)の資金余裕が中国国内で生まれる、⑥プーチン、ロシア大統領は、6日、東方経済フオーラムで極東への投資をインド、日本に要請した。賛同する動きはほとんどない、⑦米政策金利引き下げの動きから、米30年国債利回りに連動する住宅ローン金利引き下げの可能性が出て来た、米住宅需要拡大にプラス」と書いた。

閑話休題。「ドイツ地方選挙で右派政党躍進、政権与党の地盤揺らぐ」と「経済学」(番外編)で先日紹介した。長年の愛読者のお一人Wさんから「このような「番外編」は大変面白い」とのお言葉を賜り元気をいただいた。「経済学」を2004年10月から配信している。送信メールに感想、返事はない。「返事はまずありません。」と愛読者のお一人に、つい漏らしたところ「皆さん、静かに読んでおられます。継続して配信されたい」とのメールが届いた。余談ながら、民族学者、柳田国男が「日本人は古来囲炉裏を囲んで家族団らんした。「面白い」という言葉は「時に面白い話が出ると、家族がその時だけ、一斉に顔を上げる。顔の面（つら）、「面（おも）」が白くなる処から生まれた」と書いている。苦労して作った料理に「美味かった。」との旦那の一言で、家族円満、奥方は驚きかつ欣喜雀躍されるに違いない。(了)