米中貿易協議進展懸念からＮＹ株売り、安全資産として米債券買い、利回り低下でＮＹ外為で1ドル＝107円台(学校で教えてくれない経済学)(番外編）、

「米モンタナ州の農家訪問を中国代表団が19日キャンセル、米中貿易協議への期待が大きく後退した。NYダウは160ドル、0.6％安、ナスダック、8,117、0.8％安、Ｓ＆Ｐ500,2,991,0.5%安と揃って値下がりした」と19日付ブルームバーグ電子版が伝えた。19日付の英フィナンシアルタイムズ紙（FT）は「米中貿易協議懸念が支配して米株が下落した」と伝えた。19日付WSJ紙は「中国代表団が予定を切り上げ帰国と伝えられ、米中貿易協議進展期待に冷や水」と書いた。との19日付WSJ紙はモリソン豪首相とのホワイトハウスでの共同記者会見の様子を動画配信したがその中で「中国製品に対する関税引き上げを10月1日、予定通り実施する」と語り、中国政府を非難した。

一方、米債券が安全な避難先として引き続き買われ米10年物債利回りは一時1.71％迄低下した。株安、利回り低下を受けて、NY外為市場はドルが売られた。対円では1ドル＝107.56円、1ユーロ＝118.51円、１ポンド＝7134.11円と円高が進んだ。NY原油(WTI)はバレル58.09ドルと小幅高、ドル売りを受けて、NY金はオンス1，523.00ドルと0.6％値上がりしたとブルームバーグは伝えた。トランプ米大統領は「対イラン制裁を強化する」と発言で原油買戻しが見られた。一方、米中貿易協議期待後退から原油需要減少懸念と相半ばしているとブルームバーグは書いた。

2020年大統領選挙民主党候関連として19日付NYタイムズと同日ワシントンポスト電子版はトップで「ウクライナ政府にバイデン元米副大統領及びその家族に対する賄賂疑惑調査を進めるよう要請した。ジュリアーニ、トランプ大統領顧問弁護士は、バイデン嫌疑を数ケ月調査していた。」と伝えた。ロイター電は「デブラジオＮＹ市長が19日、民主党候補から撤退を発表した」伝えた。WSJ紙は「18日現在、WSJ世論調査ではバイデン候補31％、ウオレン候補25％、2人の争いに絞られた。他の候補で10％以上の支持率を得た候補はいない。」と書いた。

閑話休題。アメリカと言う国は米大統領選となると何でもありになるから怖い。特にトランプ大統領は日替わりで見解が変わるから目が離せない。トランプ氏は先の選挙でモンタナ州では農家の支持を得て勝利した。中国代表団のモンタナ農家訪問キャンセルの詳細不明であるがバーディユー米農務長官も成果を期待していた。トランプ大統領はかねてから中国に大豆、小麦買い付け増加を求めていた。先のブルームバーグ情報が正確ならトランプ氏は激怒した可能性は十分考えられる。19日のＮＹ市場は懸念してひとまず逃げた。

直近の世論調査ではトランプ支持率の43％は固い。一方トランプ大統領を次期大統領に望まないと答えたアメリカ人は65％を占めている。経済がうまくいかないとトランプ再選は難しい。株価が下がることはトランプ氏は避けたい。パウエル米FRB議長に対する政策非難も裏返しの現象であろう。ここで問題なのは日本の立ち位置が見えてこないことだ。(了)