「米中がお互いガードを下げて来た」と12日付WSJ紙電子版、NY市場、堅調持続、ドル続伸で1ドル＝108.13円へ円安進む(学校で教えてくれない経済学）（番外編）

「ECB(欧州中央銀行)が12日の理事会で①現行のマイナス0.4％の金利を同0.5％へ引き下げ併せて②11月にから資金を市場に潤沢に流す策としての量的緩和200億ユーロ/月規模での再開を決めた。ドラギECB総裁は「米中貿易戦争、英国のEU離脱、世界経済鈍化懸念に対応した。EU各国は財政政策を積極的に進めてほしい。」と記者会見で語った」と13日朝放送のNHK/BSニュースが伝えた。一方、12日のNY株式市場は米中貿易戦争沈静化を材料に小幅続伸、ダウは45ドル、0.2%高、27,182ドル、ナスダック、8,194、0.3％高、S&P500、3,009、0.3％高で取引を終えた。12日付WSJ紙電子版は「米中がお互い「ガードを下げて来た」ことが相場を支えている」と解説した。

NY外為ではECB金融緩和策発表に大きく反応しなかった。1ユーロ＝1.10ドル台を維持、対円ではドル＝108.13円、ユーロ＝119.64円、英ポンド＝133.41円と主要通貨に対していずれも小幅円安が進んだ。12日付のブルームバーグは「いたずらに金融緩和策に走れば既に十分低い金利が下がり、金融機関の足腰を弱める。世界の金融市場は追加利下げに警戒感をむしろ強めている。スエーデンは利上げを検討している。カナダは予定していた利下げを見送った。債券が売られ米10年物利回りは1.79%へ反発。」と書いた。一方、12日付のブルームバーグは「トランプ米大統領はECBの政策金利引き下げを歓迎する」とツィ―トした。」と書いた。前日トランプ大統領は「アメリカ以外はゼロ金利どころかマイナス金利さえ実行している。FRBはボーンへッドだ。」とツイートしパウエルFRB議長を非難した。

NY原油(WTI)はバレル55.11ドルへ続落、NY金はオンス1，505.73ドルで取引を終えた。原油続落に関連して12日付のWSJ紙は「IEA(国際エネルギー機関はサウジアラビアに世界的な景気減速で原油在庫は増加すると警告した)と伝えた。」と書いた。

12日付のWSJ紙電子版は「①劉中国副首相は米国に安全保障問題などの問題はこの際」脇に置き、今は貿易問題に集中する必要があると語った。中国は10月1日から一部の対米関税引き上げ対象品目を除外した。一方、トランプ大統領は10月1日から実施の追加関税引き上げを10月15日まで延期すると発表した、②カショギ氏殺害が依然尾を引いている。米国はサウジアラムコへの投資は腰が引けている、③OPECは12月まで減産を延期することを決めた」と伝えた。予算不足への対応には石油は増産だが余れば値段は当然下がる。

12日付のNYタイムズ紙電子版に米民主党2020年候補10人が12日テレビ討論に参加した。バイデンとウオレンが真ん中で記念撮影したと書いた後「トランプ政権に、クリーンウオーター対策に舵を切る動きが出て来た。これはオバマ政権が進めていた政策だ。」と書いた。トランプ大統領は大統領就任直後にパリ協定離脱を決めた。米大統領選挙に勝てるとなれば何でもありになる。特にトランプ大統領にその傾向が強い。地球温暖化問題が2020年選挙の争点に浮上するか注目される。きれいな水に恵まれた日本は世界の羨望の的だ。(了)