世界の観光客は昨年、14億人、6％増加も米国を訪れた観光客は今年1～6月で1.6％減少と米商務省、NY市場は様子見(学校で教えてくれない経済学)(番外編）

週明け9日、NY市場は「まちまちで取引を終えた」と9日付ブルームバーグ電子版は総括した。NYダウは38ドル高、0.1％高、ほぼ横ばいの26,855ドル、ナスダックは、2,978、S&P500,8,087と週末比変わらずで取引を終えた。債券が売られ、10年物米国債利回りが1.62％へ続伸、NY為替でドルが買われ、1ドル＝107.19円、1ユーロ＝118.42円、英ポンド＝132.33円で取引された。英ポンドンに買戻しが見られた。ジョンソン英首相が8日、アイルランド首相と会談した。「ジョンソン首相が「アイルランドと北アイルランド(英領)との国境問題で今まで反対したことはない」との発言が「ジョンソン、国境問題で軟化か」と市場は読んだ」と9日付英フィナンシアルタイムズは電子版トップで書いた。NY原油はバレル58.02ドルへ続伸、NY金はオンス1，507.95ドルと小幅に下げた。

9日付WSJ紙電子版は「①週明けのNY市場は、底流に10月から再開が決まった米中貿易戦争停戦への期待感をいだきながらも、投資家は踏み込めないでいる。米中貿易戦争の影響が米国、中国で出初めて来たからだ、②中国商務省は8月のGDPが6.2％増、過去4年平均並みで推移していると発表したが、衛星写真で日々トレースしている中国の灯さが特に製造業中心に落ちている、これは中国の電力消費減少、経済減速を示している、③ボーイングが事故機、777X型機がドア部分で問題が見つかり試験飛行を再延期した、週明けNY市場でボーイング株が売られ、NYダウにブレーキを掛けた」と書いた。

9日付の英フイナンシァル(FT)電子版はモスクワ地方選挙が8日行われ、プーチン支持政党が議席の1/3を失ったと伝えた。モスクワ議員選挙で立候補登録を書類不備を理由に不許可にしたことに特に若者が反発した。一方、先のロシア東方経済フオーラムでもプーチン大統領は自らの2024年以降の権力を見据えた強気発言を繰り返した。足元は対ロシア制裁、ロシア中央銀行の政策金利引き下げでロシアルーブルは下落している。プーチン、安倍会談では北方領土問題は「第三国との安全保障上の問題が解決されていない」として無視された。

閑話休題。9日付のブルームバーグ電子版で歩く大手米旅行調査会社が「世界全体の観光客は昨年14億人、6％増加した。一方、今年1～6月米国を訪れた外国人観光客は3,700万と前年同期比1.6％減少したと米商務省が発表した。米国を訪れる観光客に陰りが出ている」とページを割いて紹介した。同記事によると「①世界経済鈍化、②米中貿易戦争の長期化、③ドル高を3大理由に挙げた。8月に2度続けて銃乱射事件が起こり、中国政府が米国訪問にブレーキを掛けた後、アメリカは危ない国だとの印象を中國人観光客に与え、キャンセルが増えた。トランプ大統領の反難民移民政策、パリ協定からの離脱などアメリカを快く思わない人を増やした。」と書いた。2020年米大統領選挙の争点の一つとして銃規制法案が米下院に提出された。日本と大きな違いはアメリカを訪れてまず驚くのは銃砲店の多さだろう。

日曜日日本画教室で難波を訪れたが観光客が再び戻って来たかと見まがう混雑だった。(了)