誰でも簡単に入手できる優れものの政府統計の一つに日本では財務省貿易統計がある。国と国との貿易数字を数量金額で記録した統計であるが意外に利用されていない。日本では港別の輸出入も入手できる。時間にゆとりがあれば、社会科の先生でなくとも、学校で、是非、子供たちにせめて、貿易統計の存在だけでも紹介してやって欲しい。どこの国にも貿易統計はある。中国には海関統計がある。米国韓国にも貿易統計がある。トランプ大統領が9月1日から中国からの輸入製品に追加関税を実施したが、ほほ2ケ月遅れに出る米国と中国が公式に発表する貿易統計を調べるだけで米中経済の姿を垣間見ることが出来お薦めだ。
9月1日付のブルームバーグ電子版は「米テキサス州銃乱射事件で少なくとも5名死亡20人が負傷した。8月ひと月で米国全体で銃乱射事事件の死亡者数は51人となった」との記事の後に「韓国の8月の輸出額が前年同月比13.6%減少した。9ケ月連続の減少だ。同輸入は4.9%減少した。韓国からの輸出減少は韓国企業の投資、雇用に直接影響する。韓国経済は輸出依存度がGDPの50%以上を占め輸出の国全体の経済に与えるインパクトが大きい。韓国中央銀行は政策金利を前倒しで引き下げた。韓国からの輸出減少は韓国の最大仕向国である中国向けの輸出が21.3%減少が響いた。特に今年に入ってからの中国経済減速が響いた。韓国からの日本向け輸出は6.2%減少した。韓国と日本との貿易戦争の影響は8月統計では軽微だが今後に出てくる可能性がある。韓国の米国向け輸出は6.7%減少した。自動車輸出が4.6%増加したが電気ディスプレイ輸出が23.5%減少が響いた。米中貿易戦争は収まる気配を見せていない。9月1日、米中の関税引き上げが実施された。中国同様米国においても多くの消費財を中国から輸入している。コストアップで米国経済に影響が出てくる。韓国からの中国向け、米国向けの輸出減少がさらに拡大する可能性が高い。」と書いた。
9月1日付けWSJ紙電子版は「9月1日から、衣類、履物、パン、ベンジン、おむつ、耳バンド、TV,ゴルフクラブ、釣り糸など身近な商品の中国製品に関税上乗せリスト114ページにわたり公表された。新学期初日に米国人が米中貿易戦争リスクを始めて感じる。トランプ米大統領は「米企業は経営ミスをタリフ(関税)上げに責任転嫁している」とツイートした。トランプは米企業に中国からの移転を促したが中国を生産基地とする220社調査では中国移転を決めた企業は3%だ。米商工会議会所は「米中貿易戦争エスカレートは草の根米国消費者に被害を及ぼす。」との声明を出した。」と書いた。1日付ブルームバーグ、デビッドリンチ記者は「トーマス・ドナハン米商工会議所会長は「トランプ大統領は習主席と直接会い貿易戦争を停止する必要がある」と語った。関税上乗せは10月15日と12月15日と三段構えで控えている。米財界からワイトハウスに対する批判が声高になってきた。」と書いた。
「GDPは信頼できない。電力消費、鉄道貨物輸送量、銀行融資の3つを参考に判断している。」と李克強首相が2007年語った話はよく知られている。専門家と称する人や機関などに法外な支払いをする前に公に出ている資料を紐解くことも時に必要かもしれない。(了)
9月1日付のブルームバーグ電子版は「米テキサス州銃乱射事件で少なくとも5名死亡20人が負傷した。8月ひと月で米国全体で銃乱射事事件の死亡者数は51人となった」との記事の後に「韓国の8月の輸出額が前年同月比13.6%減少した。9ケ月連続の減少だ。同輸入は4.9%減少した。韓国からの輸出減少は韓国企業の投資、雇用に直接影響する。韓国経済は輸出依存度がGDPの50%以上を占め輸出の国全体の経済に与えるインパクトが大きい。韓国中央銀行は政策金利を前倒しで引き下げた。韓国からの輸出減少は韓国の最大仕向国である中国向けの輸出が21.3%減少が響いた。特に今年に入ってからの中国経済減速が響いた。韓国からの日本向け輸出は6.2%減少した。韓国と日本との貿易戦争の影響は8月統計では軽微だが今後に出てくる可能性がある。韓国の米国向け輸出は6.7%減少した。自動車輸出が4.6%増加したが電気ディスプレイ輸出が23.5%減少が響いた。米中貿易戦争は収まる気配を見せていない。9月1日、米中の関税引き上げが実施された。中国同様米国においても多くの消費財を中国から輸入している。コストアップで米国経済に影響が出てくる。韓国からの中国向け、米国向けの輸出減少がさらに拡大する可能性が高い。」と書いた。
9月1日付けWSJ紙電子版は「9月1日から、衣類、履物、パン、ベンジン、おむつ、耳バンド、TV,ゴルフクラブ、釣り糸など身近な商品の中国製品に関税上乗せリスト114ページにわたり公表された。新学期初日に米国人が米中貿易戦争リスクを始めて感じる。トランプ米大統領は「米企業は経営ミスをタリフ(関税)上げに責任転嫁している」とツイートした。トランプは米企業に中国からの移転を促したが中国を生産基地とする220社調査では中国移転を決めた企業は3%だ。米商工会議会所は「米中貿易戦争エスカレートは草の根米国消費者に被害を及ぼす。」との声明を出した。」と書いた。1日付ブルームバーグ、デビッドリンチ記者は「トーマス・ドナハン米商工会議所会長は「トランプ大統領は習主席と直接会い貿易戦争を停止する必要がある」と語った。関税上乗せは10月15日と12月15日と三段構えで控えている。米財界からワイトハウスに対する批判が声高になってきた。」と書いた。
「GDPは信頼できない。電力消費、鉄道貨物輸送量、銀行融資の3つを参考に判断している。」と李克強首相が2007年語った話はよく知られている。専門家と称する人や機関などに法外な支払いをする前に公に出ている資料を紐解くことも時に必要かもしれない。(了)