河井前法相夫妻の選挙違反事件が、どのような結末となるのか興味津々である。
自民党本部から１億５千万円もの大金が投下された背景には、安倍総理に批判的な「溝手議員を
落選させる狙いがあった」というのだから驚きだ。
モリカケ問題、桜を見る会、検事長の定年延長等何ら説明責任も果たさないまま、国会や記者会見
では美辞麗句を連発する安倍総理の「器の小ささ」を象徴す事件のような気がしてならない。
しかも、投下された内の１億２千万円は政党助成金からの支出とのことで、検察の究極の狙いは「官邸」
との噂もあるらしい。
霞ヶ関の役人ばかりか裁判官も「官邸への忖度」に余念がないご時世だが、検察には「汚名挽回の
千載一遇のチャンス」と捉え健闘を期待したい。
(雨で大豆の播種は不可となったので、市野々の畑で株間の草刈りを行った)
「政治とカネ」について毎日新聞が「余録」(2020.6.29)で解説していた。
「政治とカネ」の不祥事を根絶しようと非自立の細川護熙首相と河野洋平自民党総裁が政治改革で合意の握手を交わした
のは１９９４年冬のことだ。未明の記者会見が終わるころには永田町が雪景色に包まれていたのを覚えている。
だが、政治浄化は雪のように白くとはいかなかった。合意の一つで、政治腐敗の温床とされた企業献金の５年後の廃止は、
翌９５年の改正政治資金規正法の付則に規定された。だが、政党支部を通じて政治家に流れる「抜け道」が残った。
当時導入された税金３００億円超の政党助成金は企業献金の廃止が前提だった。自民党はその約束をほごにし、四半世紀後
の今なお企業献金も約１７０億円の政党助成金も受け取っている。同じ金庫に入ればカネの見分けはつかない。
参院選での国会議員夫妻による大型買収事件が連日報じられている。大量の現金が大勢の地方政治家にばらまかれたという。
受領を認めて辞職する市長がいれば、丸刈りにして陳謝した市長もいる。地元広島政界は上を下への大騒ぎだ。
陣営には自民党本部から１億５０００万円が投下されていた。巨額資金の出所はどこか。選挙資金の流れを解明し、原資と使途を
明確にする必要がある。公金を受け取る政党の最低限の責任である。
自民党への企業献金はこの数年増え続けている。癒着批判の教訓はどこへ消えたのか。企業献金を絶ち、政党助成金の透明性
を高める。
「金権政治」が再び頭をもたげる前に政治改革の原点に立ち戻るべきだ。
