仙台在住のO社長から「週刊東洋経済」の9月3日号が送られて来た。
その中で小野寺五典氏(元防衛大臣、自民党農業基本政策検討委員会委員長)
が「有事に備えたコメ政策を」と出し、(減反政策で転作を奨励したのは)
「水田としての機能を残すのが大前提」と述べていた。
これまでの転作奨励金の交付要件が「5年に一度水田として活用しなけれ
ば支給しない」と大胆に見直されることになったが、それは「自民党の強い
意向」だったようだ。
しかし、水田機能(畦道)を残しながら畑作を行うことは実質的に困難なこと
から、真面目に転作に取り組む農家は畦道を撤去して転作し、国の減反政策に
積極的に協力して来たのが実態となっていた。
減反政策が始まった１９７０年と現時点では農業を取り巻く環境は激変して
いる。
その変化を全く考慮しないまま半世紀前の「原則論」を突然持ち出して梯子
を外されたのでは真摯に農業に取り組んで来た農家は困惑するしかない。
