教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

櫻井よしこ 菅首相に申す】公開こそ国益だった

2010年11月12日 23時25分27秒 | 国際・政治

2010.11.11 03:46産経新聞

このニュースのトピックス:菅首相

 仙谷氏は、自らの指示に従わない人物がよほど嫌なのであろう。公開を迫る声に対して、10日、こう述べた。 「(メディア側に)中・長期的国益よりも、今、映像を流し(報道し)たいというビジネス的欲望がある」「それで(公開しない)われわれに批判的になる」

 絵に描いたような問題のすり替えである。中国に言うべきことも言わず、中国の圧力に狼狽(ろうばい)し続ける菅内閣の対中外交は卑怯(ひきょう)者の外交である。歪曲情報を修正しないのみならず、海保職員の量刑を減じないよう智恵を巡らすことは国益を考えないことに等しい。加えて、そのメディア批判は、菅政権が自身を反省することのない●慢(きょうまん)にすぎる政権であることを示している。わが国首相は自らを客観的に見ることができないのである。いま9割を超える国民が、「民主党政権の外交・安全保障政策に不安を感ずる」と答えている。国民が首相や仙谷由人官房長官に日本を任せていてよいのかと不安に駆られる理由は、まさに首相が自負した「歴史に堪える対応」が、実は、徹頭徹尾、無策を通すことに他ならないと見抜いているからだ。 首相、官房長官の無策と狡智(こうち)を抉(えぐ)り出したのが9日に報道された仙谷氏作成の「厳秘」資料だった。同資料は9日の衆院予算委員会の最中、仙谷氏が首相に見せたものである。 そこには尖閣沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開することの「メリット」として「中国による日本非難の主張を退けることができる」などとし、「デメリット」は「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと書かれている。たしかに、中国国民は事件当初から事実とは正反対の情報を信じ込まされている。海保の船が中国漁船を取り囲み、2度にわたって体当たりするなどの手荒な行動に出たと教えられ、それが日本憎しの激しい感情の大きな要因となっている。

 事実とは正反対の同情報は、周知のように中国共産党のメディア、「新華社」が伝えた。彼らはご丁寧にも、「海保の巡視船の攻撃的体当たり」を説明する図までウェブサイトに載せた。「日本に非あり」という捏造(ねつぞう)情報を広めたのは中国政府なのである。                ◇

 したがって、映像公開によって中国の誤っている主張を退けることができるという仙谷氏の分析は正しいし、当然、日本は国家として、日本にまつわる歪曲(わいきょく)情報を是正するためにも、直ちに映像を公開すべきだった。それが国益である。そこで問うべきは、なぜ菅、仙谷両氏は公開を渋り続けるのかということだ。

10日の衆院予算委員会ではこの件を自民党の小泉進次郎氏らが取り上げた。いったん流出したものをなお公開しない理由を、仙谷氏は「犯罪組成物件の可能性のあるものを政府が自ら公開する」ことは現時点で最大のデメリットだと述べた。首相も、公開すべきではないのは「日本は法治国家だから」と述べた。 両氏がそれほど、法律にこだわるなら、国民として再度、問い質(ただ)したくなるのは、冒頭でも触れた中国人船長の無罪放免である。さらに、あくまでも中国の非を隠し通そうとするのはなぜか、ということだ。

 仙谷長官はビデオ映像を「犯罪組成物件」と表現した。前後の発言から考えて、この「犯罪」は中国人船長の領海侵犯ではなく、ビデオ流出を指していると思われる。仙谷氏も首相も、今回の領海侵犯事件を領土領海という国家主権の問題としてとらえていないために、問題の本質を見損なうのである。問題にすべき中国の領海侵犯

をまるでなかったことのように論ずることをやめ、国民に事実を知らせることを拒絶して、ひたすら、「流出犯人」の「量刑が下がるおそれがある」として、映像の公開を拒否し続けるのもそのせいだ。』

今回のビデオ流失で、故意に中国漁船が体当たりして来た事実と中国漁船が日本の領海侵犯していた事実が、明るみに出たと言うことです。桜井よしこ氏 yoshiko-sakurai.jp)の言われる通り日本の国家主権の侵害と言う事が証明されたと言うことで、なぜビデオ公開しなかったのかまだ明らかにされていない部分に隠されて真相が有るように思います。桜井よしこ氏の言われる通りヒデオを公開することが、海上保安庁巡視船方が中国漁船に二度も体当たり当って来たと言う中国側の報道の誤りを中国国民にも海外諸国にも真実を知らせるべきで対応を大きく間違ったと言って過言では有りません。未だにこのビデオを中国との外交カードに使えると枝野民主党幹事長代理は言っていますが、法廷闘争の裁判所での証拠提出では有りません。法廷闘争と外交交渉を元動労の顧問弁護士枝野氏は間違っているのでは有りませんか。ビデオを流失した神戸海上保安庁の保安官を東京地検と警視庁が国家公務員法の守秘義務違反での捜査を進めていますが。この保安官が、ビデオを流失させたので中国漁船による日本の領海侵犯の真実が国民に判明し、三隻の巡視船に損害を与えた事実も証明され日本の国家主権の侵害に当たる行為と言うこと実証されました。国家公務員法の守秘義務違反よりも日本の国家主権の侵害と日本の国益を守る大切さをビデオ流失をした日本の海上保安庁の1人の勇気ある保安官を通じて国民が真実を知り得たと思います。日本の国を思うパトリオットの日本の海の男、海上保安官は、マスコミが、何と言おうと日本人の愛国者です。公務員は、政治家に従えと言う発言は国民の知る権利と情報公開の原則を否定するものです。沖縄県沖尖閣諸島は、日本の領土であると言うことや日本の国家主権や日本の国益を等閑にし、中日友好関係をだけを考え日本人としての愛国心も無き菅総理や仙谷内閣官房長官や閣僚は日本を愛する心や日本国民の怒りの声を反中国への偏狭な国家主義と考え捉えて批判しています。国を思い、憂う日本国民を軍国主義者呼ばわりするのは非国民で売国奴です。世界各国で自国を愛さないのは、菅総理と仙谷内閣官房長官だけです。今回のビデオ非公開で、日本国憲法で保障されている国民の知る権利を侵害し続け、日本国民を無視する菅内閣は国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化を検討し、国民の知る権利、表現の自由と言論の自由を圧殺しようと企んでいる中華思想の実践では有りませんか。元人権派弁護士が、人権抑圧の独裁者に変身し、思想転向です。日本が法治国家と言うなら中国船長らを無罪放免するのはおかしいことです。日本政府自身が国内法を破ったことになります。大人の行為と言うより、日本の法秩序の破壊です。海外諸国からおかしい日本の国と思われ、信頼を失っていると思います。沖縄県尖閣諸島は沖縄県石垣市の島で、島の所有者は日本本土に住んでいるそうでは有りませんか。日本国民も平和ボケしないで目覚めないと日本の国家主権や日本の国益を守らない世界に類を見ない愛国心無き菅政権の閣僚に科学技術研究や開発、外交面でも日本は衰退させらどん底に付き落とされるように思います。

没収とは - Weblio辞書より引用www.weblio.jp/content/

没収に関する刑法総則の規定
没収の対象物
刑法上、次の物は没収することができる(刑法19条1項)。没収するか否かは裁判所の裁量に委ねられている、任意的没収である。

犯罪組成物件
犯罪行為を組成した物(同項1号)。偽造文書行使罪における「偽造文書」、凶器準備集合罪における「凶器」など。

下記に日本国民の声を代弁した石原慎太郎東京都知事の会見を掲載させて頂きました。

【石原知事会見詳報】尖閣ビデオ流出

「売国内閣に罰する資格あるのか」

2010.11.12 18:18 産経新聞

このニュースのトピックス:東京都政
 東京都の石原慎太郎知事は12日の定例会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件について「やった(流出した)人間は僕は愛国的だと思う。その人間を売国内閣が罰する資格あるのか」と語った。会見の詳報は以下の通り。

     ◇

 --尖閣ビデオの問題で警察の取り調べが続いているが

 「あれは(映像は)本当に秘密と言えるか分からない。秘密であったとしてもあの映像は公開すべきだと思うし、やった人間は僕は愛国的だと思う。その人間を売国内閣がだね、罰する資格があるのかね。それは(最終的に)世間が決めることだけどね。(政府が)やっていることは本当に無能というか、見てられない」

 --仙谷由人官房長官は守秘義務の範囲だと言っている

 「それは色々な人が自分の保身のために言うんだろう。ただ、あれを内閣が隠す理由は何なんだ。何様のためなのか。相手が中国様のせいなのかね。仙谷は『中国におかれましては』とか敬語を使うけど一国を代表する政治家の一人がだね、対等な国際関係の上で相手の国に敬語を使うばかなことってあるか本当に」

 --馬淵澄夫国土交通相の責任問題にもなっていますが、流出の責任については

 「責任と言ったって意図的にその人間が流したんだったら、僕はそれは一つの崇高な志だと思いますよ。国民に知らせるべきと思ったんだったらね。その動機は愛国的だと思っている。あなたはそう思いませんか。国民はそう思っている」

 

 --馬淵国交相が責任をとる必要はない?

 「分からん。そのことは」

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「大学ブランド力」ランキング、首都圏は早稲田、近畿は京大が1位~日経BPコンサルティングが調査

2010年11月12日 19時15分55秒 | 受験・学校
11月12日(金)11時1分配信 『日経BPコンサルティングは、「大学ブランド・イメージ調査 2010-2011」の結果をまとめ、2010年11月12日に調査結果報告書を、発行・発売した。
 調査対象となった大学は、「首都圏」、「近畿」、「北陸・東海」、「中国・四国」、「九州・沖縄・山口」の5地域359大学。同地域在住のビジネス・パーソンや中学生以上の子供のいる父母、また教育関連従事者に対して、アンケート調査を実施した。実施時期は2010年8月。調査では、各大学の「認知度/認知経路」、「採用意向度」、「入学推薦度」や「子供の進学に対する意識」などのほか、大学や学生などに対する49項目に及ぶブランド・イメージを尋ねており、その結果から「大学ブランド総合力」を算出、最終指標にまとめランキング化している。 これまで企業経営・コーポレート管理やマーケティングの領域で語られることの多かった「ブランド」というキーワードが、ここにきて、様々なステークホルダーからの「大学評価」という点で注目を集めている。少子化・全入時代で、大学間の競争がますます激化している昨今、日本の大学を取り巻く環境は、悪化の一途をたどっている。そんななか、どう受験生やその父母を自校に引きつけ、「この大学こそは」と選んでもらうためにどんな方策を立てればよいのか、また、地域住民から愛される大学になるためには何が必要なのか―。それを解決するためのより所として、「大学ブランド」という考え方を取り入れる大学が増えているためだ。 そもそも、大学ブランド力の測定を論文数や学生数、財務諸表に頼らず、アンケート調査という手法で行なっているのは、「それがブランドかどうかは、発信者や作り手が決めるのではなく、受け手側が決める」というブランドの基本的性質を無視すべきでないという考え方によっている。「私の大学にはブランド力がある」と言うためには、客観的な他社からの評価が必要で、それがなければ単なる独りよがりに過ぎない。ブランドの根幹となる「個性や“らしさ”」、「他にはない差別性のある魅力」が、自校に有利に働いているかどうか、「外部から」でないとその判断は下せない。
 今回の調査の結果、5地域それぞれの「大学ブランド偏差値」(大学ブランドの総合力を示す指数)第1位は、首都圏編が早稲田大学、北陸・東海編が名古屋大学、近畿編が京都大学、中国・四国編が広島大学、九州・沖縄・山口編が九州大学となった(表1)。
「資格取得に積極的な大学」に日本福祉大学や、武庫川女子大学など
 回答者を教育関連従事者に限定して、再集計した結果をみると、各ブランドイメージ項目第1位となった大学から、その大学の特徴や「らしさ」がどの程度、身内に近い人間に浸透しているかが明らかになる(表2)。例えば、「地域産業に貢献」では東京農工大学(首都圏編)、名古屋工業大学(北陸・東海編)、大阪府立大学(近畿編)、鳥取大学(中国・四国編)、鹿児島大学(九州・沖縄・山口編)がそれぞれ第1位となった。
 また、「資格取得に積極的」では、東京学芸大学(首都圏編)、日本福祉大学(北陸・東海編)、武庫川女子大学(近畿編)、徳島文理大学(中国・四国編)、福岡教育大学(九州・沖縄・山口編)が、各地域別の首位となった。
 今回の調査結果から、少子化・全入時代のいま、自校のブランド育成がどの程度進んでいるのか・成功しているのかを、数値化して客観的にレビューできる。ブランド偏差値がトップ10にランクインしたり、各イメージ項目別で第1位を獲得したりしている「とがった」大学は、コミュニケーション戦略に一貫性があり、様々なステークホルダーに対して、大学が魅力的に映っている傾向にある。しかし、ノミネート校の中には、認知率、ブランド偏差値ともに低い大学が少なくない。そのような大学では、ブランドを経営の中で体系だって管理せず、解決すべき課題すら認識されていないという問題点を抱えている。』

歴史と伝統の有る早稲田大學は、卒業生も多く ブランド力が有るのではないでしょうか。マスコミ関係には就職するには早稲田大學出身は有利と言われています。北陸・東海編が名古屋大学、近畿編が京都大学、中国・四国編が広島大学、九州・沖縄・山口編が九州大学となったのは戦前から有る旧帝国大と旧制大学広島大学の強さでしょう。未曾有世界恐慌の影響を受けている今日の日本で、歴史と伝統が有り卒業生の多い有名大學に受験生が集るのではないでしょうか。今後は、、「地域産業に貢献」では東京農工大学(首都圏編)、名古屋工業大学(北陸・東海編)、大阪府立大学(近畿編)、鳥取大学(中国・四国編)、鹿児島大学(九州・沖縄・山口編)がそれぞれ第1位となっていますが、グローカル化時代で地域に密着した地元経済や地元に貢献出来る大學としての新しい評価が生まれると思います。二十一世紀のこれからの大学の国立大学、公立大学、私立大学の垣根を越えたを相互共同研究や人的交流での新しい大学の姿と思います。地方自治体との連携や地方の活性化、町興しの発信基地としての大学の役割を担う時代に入ったと思います。、「資格取得に積極的」では、東京学芸大学首都圏編、日本福祉大学北陸・東海編、武庫川女子大学近畿編、徳島文理大学中国・四国編、福岡教育大学九州・沖縄・山口編が、少子化による18歳人口減少期に地域の特性を生かして資格取得に大學が力を入れ、受験生数の確保と専門学校との競合化を計っていると思います。教員養成大學の東京学芸大学や福岡教育大学が資格取得に大學が力を入れているのは従来では考えられことです。教職以外への就職口を考えて学生の幅広い人材養成を目指しているとも言えます。やはり戦前から歴史と伝統有る大學は、社会で活躍している卒業生を数多く輩出し、人材を基に日本の社会で実績を築き上げた日本の名門大學は、私立大学、公立大学、国立大学を問わずに大學冬の時代を生き残って行くのでは無いでしょうか。

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    中2女子飛び降り自殺か 現場にメモ14枚

    2010年11月12日 16時25分07秒 | 受験・学校
    ここから本文です
    日本テレビ系(NNN) 11月11日(木)16時47分配信
     神戸市長田区の市営住宅で11日朝、近くに住む中学2年の女子生徒(14)が倒れているのが見つかり、その後、死亡した。警察は、飛び降り自殺を図ったとみて詳しく調べている。 11日午前8時25分ごろ、神戸市長田区神楽町にある市営住宅で「1階の屋根部分に人が倒れている」と警察に通報があった。警察によると、倒れていたのは近くに住む中学2年の女子生徒で、搬送先の病院で死亡が確認された。女子生徒は10日夜から、この市営住宅に住む友人の家に泊まり、11日朝に登校しようとした際に飛び降りたとみられている。 現場付近には14枚のメモ用紙が散乱しており、「永遠に眠ります」などと家族や友人にあてた言葉が書かれていた。また、いじめの存在を示唆するような内容はなかったという。』
    遺書があり、この市営住宅に住む友人の家に泊まり、11日朝に登校しようとした際に飛び降りたとみられているのは、今の所いじめによる自殺なのか何が原因なのか分かりませんが。「永遠に眠ります。」の意味は、この中学2年の女子生徒は、何を皆に訴えたかったのでしょうか。14歳で自分の人生を決めるのは早過ぎるのではないでしょうか。義務教育の重さを考えて中学校側も自殺の動機や原因を有耶無耶にせずに、学校として誠意を持って調査をして欲しいと思います。自殺を防止する為に子供達がいつでも心理カウンセラーに相談出来るようなシステムが出来ないものでしょうか。自殺者が出てからでは、対応が遅いと思います。

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      論文未提出・概要版だけで博士号を授与した大学

      2010年11月12日 15時19分33秒 | 学問

      『 四国大(徳島市応神町)が、博士論文が提出されていないにもかかわらず、同大大学院経営情報学研究科長の男性教授(65)と同科の男性教授(74)に博士号を授与していたことがわかった。 文部科学省の省令では、博士論文の提出と、論文を1年以内に印刷、公表しなければならないとしているが、2人が審査に提出したのは、論文の概要版のみだった。同大学では「博士号の取り消しは考えていない」としている。 同大学によると、研究科長は2006年7月に、男性教授は08年12月に概要版を提出。それぞれ、経営情報学部の教授3人でつくる審査委員会で審査され、研究科長は07年1月、男性教授は09年3月に博士号を取得した。研究科長は今秋に、論文を完成させたが、男性教授はまだ完成させていない。』2010年11月11日(木)11:02

      、博士論文が提出されていないにもかかわらず、四国大学www.shikoku-u.ac.jp )大大学院経営情報学研究科長の男性教授と同科の男性教授に博士号を授与していたことが分かったのは、本当にいい加減な大學院では有りませんか。勤務し研究している大学で、博士号の学位を取っても値打ちが有りますか。大學院も博士論文の学位審査もせずに博士号を出したのでは、四国大学の博士課程の有る大學院の社会的信用と大學として社会的評価も下がると思います。博士号は取得大学名が記載されていますので、四国大学の名誉にも傷が付きます。研究科長と教授でなあなあ関係で勤務している大學院で、博士号の学位を取得しても日本の学会や他の大学でよき評価を受けれるでしょうか。本当に出鱈目な大學院と言うしか言いようが有りませんね。研究者は、有名国立大学の学位、博士号を取得しないと研究者としての評価が低いと思います。四国大学の世間の評判と名誉を落としたのでは有りませんか。少子化による18歳人口減少期に来年度入試で、受験生への影響が出ないか心配ですね。

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