尖閣諸島周辺を航行する中国の漁業監視船「漁政２０１」＝魚釣島の西北西約３６キロの海上で２０１０年１１月２０日午前８時５０分ごろ、第１１管区海上保安本部提供
| 『 | 仙谷聞け！命がけ逮捕劇…巡視船船長「中国は１００隻で挑発」』 |
www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101119/plt1011191617006-n1.htm『中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約１００隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。調査に加わった森雅子www.morimasako.com)参院議員が夕刊フジの単独取材に答えた。当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。
「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船１００隻のうち、３０隻ずつ１集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への退去を命じていたが、１集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を挑発していたわけだ。 そうした中で起きた漁船衝突事件。中国漁船は２度目の衝突事件を起こした後、約２時間にわたって蛇行しながら逃走劇を繰り広げた。 石垣海保は、拳銃など武器を携行した中国船も摘発した経験も持つ。船長らは「今回も中国側はどんな武装をしているか分からなかったが、相手船に乗り移る時は転落を避けるため、軽装にならざるを得なかった」と言及。まさに命がけの逮捕劇だったという。 ただ、「逮捕の際に保安官が海に転落し、中国人がモリで突いた」との噂については、船長らはこれを完全否定。「強制的に乗り移った後は中国人らは驚くほどおとなしかった。船長以外は雇われの身で、ほとんど事情を把握していなかった」と証言したという。 一方、逮捕の是非は現場で判断できないため、「追跡から中国人取り押さえまで、一連のビデオ映像を衛星回線で（海保本庁などに）飛ばした」という。それだけに、仙谷由人官房長官や前原誠司国交相（当時）も、事件当日に一連の映像を見た可能性が高い。森氏は「明らかな犯罪行為を目の当たりにしながら、処分保留で釈放した判断はどう考えてもおかしい」と指摘する。
実際、危険な中国人の実態を他の海保関係者と共有するため、映像は海保のネットワークで共有。海保側は「２００１年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の例もあり、当然、今回も映像は公開されると思った」ためだ。
しかし、政府は中国におもねり非公開を決定。そうならばビデオの厳重管理が不可欠になるはずだが、政府が出した指示は事件から１カ月以上たった１０月１８日、海保本庁と沖縄の第１１管区海保本部、石垣海上保安部で「映像管理責任者」を１人ずつ選んだだけ。具体的な管理方法の指示は一切なかったという。』
専門家の分析によりますと中国の漁業監視船は、白く塗っていても 中国海軍の軍艦を改造したもので有るらしい。拓殖大学大学院教授・森本敏氏の『中国の究極の狙いは、周辺海域での海洋主権の拡大に向けて既成事実作りをし、領有権を唱え続けて日本との交渉に持ち込むことにある。だから、今後も尖閣諸島に漁船を近寄らせ、大型漁業監視船（海軍艦艇の改造船）で威圧して恒常的な活動実績を積み上げてゆき、いずれ実効支配という非常手段に出る可能性もある。』との指摘も有る。ヘリコプターが搭載できる最新型の漁政３１０は、海上保安庁の巡視船より大きい船で、装甲や防弾装備の弱い海上保安庁の巡視船で領海侵犯防止と海上警備の任務が果たせるだろうか。海上保安庁の巡視船に乗務している海上保安官の生命と安全を守るのは日本政府の責務です。２００１年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の時は自民党政府で映像も国民に公表され、海保の巡視船側には怪我人も出たが迅速対応できたと思いますが。中国本位の敬語を使い、外交姿勢と対応でと今回国民にビデオも未だに公開せず、日本の国家主権や日本の国益を中国の日本の領海侵犯から護り抜けないように思います。菅内閣の仙谷内閣官房長官や前原誠司外務大臣では、中国側監視船との衝突トラブルが起き、中国の監視船から発砲されても２００１年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の時にようにビデオも公開せずに海上保安庁巡視船に乗る保安官と乗組員生命を護る為に緊急事態が起きた場合、迅速で適確な判断が出来、指示が出せるで有ろうか。日本の領海侵犯と日本の国家主権と日本の国益を護ると言う気概も、愛国心も無い今の菅内閣の体質では、海上保安庁の巡視船に乗る海上保安官も乗組員も危なくて任務を遂行出来ないのでは有りませんか。自分達の政権維持だけしか頭に無くて、国民を無視しや国家の国益の事は考えない名前だけの首相官邸危機管理センターでは困ります。今回の沖縄県沖尖閣諸島の中国漁船による領海侵犯事件の政府の危機管理の対応を真の日本国民は、皆ベストの対応とは思っていません。危機管理専門家の佐々淳行氏のホームページwww.sassaoffice.com/)に『尖閣事件ビデオ流出について(2010.11.8）から一部引用させて頂きました。、
『尖閣諸島中国漁船体当たりのビデオが流出した件で、内閣も国会もマスコミも、国家の秘密に当たるビデオ映像が流出したことは、警視庁公安部の国際テロ資料がインターネットに流出した問題に続く大失態で、危機管理上の大問題だと大騒ぎし、「どうしてこんなことが起きたのか？（Why did it?）」ではなく「誰がやったのか(＝犯人捜し、Who did it?)」に狂奔しています。
しかし、国家危機管理上の問題としては筋違いだと思うのです。
尖閣問題が示す日本国家危機管理上の最大の教訓は、四面海に囲まれた海洋国日本の海の守り、すなわち「海防」が戦後６５年間なおざりにされ、日本の領土である離島が次々と外国に奪われている事実に鑑みて、大急ぎで領土・領海の守りを強化すべきだということではないでしょうか。
この犯人捜しの大騒ぎは、菅内閣が初動措置で犯した危機管理上の大失敗、つまり逮捕した船長を中国側からの恫喝に屈して超法規釈放したこと、そして中国側の理不尽な圧力に媚態を示して、中国漁船の不法性を立証するビデオ映像を情報統制して不公表とした菅総理、仙谷官房長官の判断ミスの責任こそが問われるべき事件でした。
マスコミもいけません。国民が等しく見たいと思っているビデオ映像を、「国民には知る権利があり、マスコミには知らせる義務がある」と菅内閣に迫り、ビデオ公開を強く要求するべきでした。』の御指摘通りと思います。何事も初めが肝心、二度有ることは三度と言われていますように国民も政治経験未熟な閣僚ばかりの菅内閣では、国民も枕を高くして眠れないばかりか、国民も安心も出来ないばかりか。石垣海上保安部で巡視船に乗務され、海の現場で危険も顧みず命掛けで、日本の領海侵犯を防ぎ海上警備の任務に付かれている海上保安官の生命と安全も本当に心配です。
