『尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出問題で、捜査当局は、43歳の海上保安官について、15日にも逮捕の可否を最終判断する見通し。幹部の間でも、捜査方針をめぐって賛否さまざまな意見があり、難しい判断を迫られることになる。日本列島を揺るがした映像流出から、14日で10日目となり、一連の流出の経緯が徐々に明らかになってきた。問題の衝突映像は9月17日、石垣海上保安部が所属する第11管区海上保安本部から、映像分析のために海上保安大学校に送られ、その後4～5日間、海保大の共有フォルダで、職員は誰でもアクセスできる状態だったという。海上保安官は10月上旬、巡視艇「うらなみ」の同僚が、このフォルダからダウンロードして、船内のパソコンに保存していた問題の映像を、私物のUSBメモリーを使って持ち出したという。13日に続き14日も、海上保安官への事情聴取は行われていないが、取調室のあったフロアは、立ち入り禁止となっている。海上保安官への捜査方針をめぐっては、捜査幹部の間でも意見は分かれている。ある検察幹部は、「世論はどうなっている? やっぱり、中国人船長を処分せずに、流出させた日本人を逮捕したら非難されるか?」と話した。また、ある警察幹部は、「義憤に駆られたかのような動機だが、秘密にすべき情報を漏らしているのだから、許すわけにはいかない」と話した。また、別の検察幹部は、「秘密は秘密だとしても、機密性は高くない。逮捕する事件ではない。見せしめの逮捕はよくない」と話した。東京地検と警視庁は、15日にも、逮捕するのか任意捜査にするのか最終決定する見通しだが、いずれにしろ難しい判断を迫られることになる。』終更新:11月14日(日)18時31分
日本の国家主権と日本の国益、日本の領土を守るためにビデオを流失した流失させた海上保安官は、日本の犯罪者ですか。ビデオを流失させたことにより中国漁船による日本の領海侵犯の事実が明らかにされたのです。日本の国家主権や日本の国益、日本の領土問題よりも国内法の国家公務員法（守秘義務）や不正アクセス禁止法違反、窃盗罪容疑、国家公務員法（守秘義務）や不正アクセス禁止法違反、窃盗罪容疑を優先適用して、東京地検、警察の捜査当局は海上保安官だけを逮捕し処罰するのは本当に法律的に片手落ちです。日本の領海を侵犯し日本の海上保安庁巡視船三隻を損害を与え破壊した中国船長以下１５人を釈放したのか流失ビデオで無罪放免にした間違いが法的に立証されたと思います。検察当局の自ら国内法を破った判断は、法治国家の日本で正しい判断だったと言えるか。日本国家と国民に対する国家反逆罪として厳しく国民から処罰されるべきです。日本国民に説明責任も果たさずに検察当局の権力を振り回して行政権に属する検察であるが、国民の権利保持と準司法機関としての役割放棄したと言えます。国民への裏切りの行為です。日本の検察官僚と自認するなら国民対して、責任と義務を日本人として果すべきです。法の支配と言うのなら、自ら日本の国内法護らないのでは、法秩序の破壊と法治国家のとして威信を世界的に損ない重大な過失と思います。いつもでも責任逃れで涼しい顔をしていても検察官僚と国民間の乖離と信頼を失っている事実が分からないのでは有りませんか。検察と言うう権力に胡坐をかいた無責任さが後世まで、評価されるだけです。日本国民も馬鹿ではなく、節穴でもなく国民の血税で維持されているのに検察官僚の不正と不祥事や日本の国家主権と日本の国益を損なったことに助勢したことに結果的になりますね。中国人船長無罪放免措置や未曾有世界恐慌で苦しむ血税を納めている国民は、優雅な殿上人の国家公務員の日本の検察官僚に対して、国民の堪忍袋の緒も切れる時が必ず来ると思います。大阪の特捜検事の不祥事も前代見聞で、ＯＢの検辞め弁護士と現職検事の法廷闘争でどちらが勝訴するかの様相を呈しています。国家の危機的状況に迅速に対応出来ず、ヒデオを国民と全世界に公表せず、日本の国家主権と日本の国益を損なった菅政府のベストと主張する今回の対応に迎合した検察官僚は国民への裏切り行為です。日本人として日本の国家主権と日本の国益を損なった共犯者です。戦前の日本なら憂国の士に日本の国賊と言われと政治家と一緒に処分されますよ。戦後民主主義の日本ですから、権力のピラミッドに乗っかり反省もせず、国民に責任も果たさず、責任からいつまでも逃げていられていると思いますね。逃げていられますよ。国民に何時までもごまかしが効くとは限りませんが。仏の顔も三度まで、今度は本当に地獄行きでしょうね。多くの国民から信頼を失ったことは事実認定で、確かです。法の目的は、社会正義の実現と言う大切な役割を忘れた法曹人ばかりで今の日本は真っ暗闇ですよ。日本の国に殺人事件が、多くなって来たのも国家公務員の検事が不祥事や国内法を破っていたので今の日本は良くなる筈が有りません。法秩序の破壊を招いた社会的責任が有りますよ。日本の領海侵犯や日本の海の海上警備に、海上防衛に命掛けで日夜厳しい任務に携わっている海上保安庁の海上保安官の代弁で、国を思う義挙の一保安官の行為は、検察の不祥事と国内法を破った検察官僚より本当の日本の愛国者では有りませんか。日本の国家主権と日本の国益を国民の為に護ろうとしたバトリオットと言えます。愛国者を処罰するのを今の菅内閣には出来ますか。日本を愛する国民の声を偏狭な国家主義と批判する菅直人総理大臣や中国の属国化と言う仙谷由人内閣官房長官では日本を愛する心や日本人たる自覚もないのでは有りませんか。自民党でも今回の対応は同じと元検察庁公安検事の弁護士は発言していますが。日本の検察官僚として、日本人としての本当の愛国心を持っているのでしょうか。菅政府は、弱腰外交と今批判されてていますが、 ソ連の暴挙を暴いた自民党中曽根政権の外交努力も日本の政治上史評価すべきでは有りませんか。リベラリストや進歩派と言う人達も日本を愛する心がなればならないと思います。日本人なんですから。これからの日本は、中国の覇権主義や軍事力の拡大の外圧の影響で日本を愛する真の心無き政治家や司法官僚、検察官僚は公職から追放される事を、余儀なくされ洗濯される時代が来るのではないかと予想します。勤皇の志士坂本龍馬の言った通り、『日本を今一度せんたく(洗濯)いたし申し候』今の日本の政治を、真の日本を愛する日本人により綺麗に洗濯する必要が有るのでは有りませんか。リンカーン大統領の名言の書かれた贈り物をオバマ大統領に贈った菅直人総理大臣の尊敬している『人民の人民による人民のための政治がくるようにつとめ、またそれが消えることがないようにするのが我々の勤めである。』のリンカーン大統領の名言に基づき国民不在の国民を蔑ろにしない国民の為の政治を実行して欲しいと思います。
弱腰外交”の日本と言われていますが、 ソ連の暴挙を暴いた中曽根政権
2010.11.05 17:00
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が録画したビデオが11月1日、衆参両院の予算委理事ら30数名の国会議員に限り公開された。
中国漁船による犯罪行為を立証するビデオがありながら、中国側にいまなお厳重な抗議もできずにいる菅政権の“弱腰外交”ぶりが批判されるのも当然だろう。 かつて日本は米ソ冷戦下の1983年、大国・ソ連の犯罪を暴いて世界中から喝采を浴びたことがある。大韓航空の旅客機ボーイング747が、ソ連軍の戦闘機によって撃墜され、乗客乗員計269人が死亡した事件だ。
ソウルを目指しニューヨークを発った大韓機は、経由地のアンカレッジを出発後、コースからはずれてソ連領内を航行。スパイによる領空侵犯と判断したソ連軍戦闘機がミサイルで撃墜した。このとき、ソ連軍パイロットが口にした「発射」などの無線を傍受していたのだが、日本の陸上自衛隊だった。
国政的非難を恐れたソ連は当初、「領空侵犯機は日本海上空に飛び去った」などとしていたが、アメリカが日本で傍受されたその録音を事件当日にメディアで公表。さらに5日後の国連安保理に提出して、ソ連による暴挙が白日の下に晒された。
国際情勢に精通するジャーナリスト・惠谷治氏がいう。
「当時の中曽根政権がまさに政治判断の下、アメリカと連携し、大国・ソ連を向こうに回して傍受記録の提供に踏み切ったのは明らかです。菅政権も政治主導というなら、事件発生直後にビデオを公開して、中国側の犯罪を明らかにすべきだったのです」
中国政府はこれまで、海保による船長らの拘束をあくまで「日本政府による不法行為」と主張し、「謝罪と賠償を求める」という強硬姿勢を貫いている。
※女性セブン2010年11月18日号
