問われるべき政府の責任
『仙谷官房長官は、今月10日に一色氏への取り調べが始まった時点の記者会見で、「大阪地検特捜部の（証拠品改ざん・犯人隠避）事件に匹敵する、ゆゆしき事案」（『読売新聞』11月16日朝刊）だと述べたという。仙谷氏が、現在もそう思っているとすれば、今回の警察・検察の判断とは大きく異なる理解だといわざるを得ない。中国人船長の逮捕以来、独自のルートを使って中国政府と交渉してきたとされる仙谷氏としては、重大犯罪だという認識になるのだろうが、仙谷氏のこの問題に対する対処は適切だったのだろうか。 『毎日新聞』（11月8日）の報道によると、仙谷氏は、民間コンサルタントである篠原令氏に中国との橋渡しを依頼し、その結果、細野剛志氏を中国に送り込むなどして、中国側当局者と、「衝突事件のビデオを公開しない」、「仲井真（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止して貰いたい」との先方の要求に同意したのだとされている。 率直にいって、俄には信じがたい判断と行動だが、政府としてあらためて動画を公開すべきだという野党の要求を呑めずにいるところを見ると、先方と本当にこのように約束していたのだろうと推測される。 仙谷氏に対して好意的に解釈すると、中国との経済関係に配慮して問題を早く解決しようとしたということなのかも知れないが、過剰かつ不適切な譲歩だったのではないかという疑念が拭えない。 タラ・レバの話になるが、画像を早期に公開していれば、中国側の立場がもっと弱かった可能性があるし、そもそも、国政に関わるこれだけの大問題なのだから、日本国民に対して画像を公開しないという判断がおかしい。撮影された動画が捜査資料であるという建前があったとしても、必要だと判断すれば、これを公開できる手続きを考え、実行してこそ、意味のある「政治主導」といえる。 問題の大きさは、海上保安庁の情報管理よりも、日本政府の対中国外交の方が遙かに大きい。 政府を批判する立場にある野党や、本来ならば政府をチェックすることが期待されるメディアは、今回の問題を、海上保安庁や同庁を管轄する国交省の情報管理の問題に矮小化することは不適切だ。端的にいって、馬淵国交相の責任など問うてもつまらない。自民党をはじめとする野党は、もっと適切にターゲットを絞るべきだろう。 先の経緯が本当なら、仙谷官房長官と前原外相の責任が問われるべきだろうし、これだけの問題になれば、菅首相にも責任がないとはいえない。船長の逮捕、釈放、対中交渉といった一連のプロセスについて、菅内閣は説明責任を果たすべきだ。 』
なぜ管政府は、今回の沖縄県沖尖閣諸島中国漁船の日本の領海侵犯による日本の巡視船体当たり事件のビデオを国民に全面公開しないのは、『毎日新聞』（11月8日）の報道によると、仙谷氏は、民間コンサルタントである篠原令氏に中国との橋渡しを依頼し、その結果、細野剛志氏を中国に送り込むなどして、中国側当局者と、「衝突事件のビデオを公開しない」、「仲井真（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止して貰いたい」との先方の要求に同意したのだとされている。 』と言う要因になっていると思う。このような重大事件、一国の日本の命運、国家存亡に関わる問題を秘密裏に交渉すること自体内閣官房長官の職責の逸脱ではないか。秘密交渉で日本の外交を押し進めるのは国家の重大案件であり、外交問題で日本外交の信用を貶めることです。日本の裁判所で法廷闘争を繰り広げるのと今回の問題は訳が違います。日本の国家主権と日本の国益や日本の領土問題、特に日本には領土問題は存在しないと何時までも涼しい顔で、政権政党の政治家は高みの見物では困ります。主権国家と言うことが定着していますが。私はあえて国家主権と書いています。中東戦争の時、イスラエル陸軍のある将軍の国家有っての国民と言った発言からです。日本は、中国の主権国家ではない。日本国民を蔑ろにして、国民不在の秘密外交を実行して、菅内閣はベストな対応と言えるのか。ビデオを国民に全面公表せずに政府が隠蔽し中国漁船による日本の領海侵犯事実や国家の海上保安庁の巡視船を三隻も当てられ潰され、おまけに海上保安庁の巡視船が中国漁船に体当たりして来たの因縁を付けられ、情報統制で言論の自由の無い中国人民に反日デモや日本への不信感を煽られて菅内閣の外交政策は歴史的に評価されるどころか大失敗です。どこの国にその国内法を遵守せずに破り、自国内の領海に侵犯した漁船員を詳しく捜査せず裁判に掛けず無罪放免にする国が有ったら世界中捜せば良いと思います。かつてにヒデオを検閲改竄し一部都合の良い内容だけ国会議員に視聴させるなどとても外交の情報の根本問題は国民に公開しガラス張りすると言う菅直人総理大臣の公約も反故にしました。元全共闘活動家で人権派弁護士の仙谷由人内閣官房長官は、憲法の国民の知る権利に基づいて情報公開を主張しこれまでの自民党の秘密主義体質と鋭く追求して来たことから、コペルニクス的転回し今度は、国民の表現の自由、知る権利を圧殺するかつて国家機密法に依拠するような国家公務員法の秘密保持の罰則を改正し強化しようとしています。左翼菅政府や旧社会党左派政権と右派の人達から揶揄されていますが、自分達の政権を維持する為にマスコミの情報統制や大衆操作をし、反対意見を封じ戦前に時代の歯車を逆戻りさせ国民の基本的人権と国民の表現の自由、言論の自由、国民の知る権利を弾圧する姿は、天木直人さんの言われる左翼が右翼に負け、左翼政権が政権を取った途端何にも変わらなかったと言う証明です。今回の中国漁船の巡視船体当たり事件で菅政権維持と我が身の政治家としての保身の必要性から急に豹変したと言えます。宗主国として崇め奉る中国様の物真似を信奉し、中日友好関係を重視するのも結構ですが。一海上保安官による勇気有る行動で、日本の国家主権を侵害された真実、中国漁船の日本領海の侵犯した証拠となるビデオを公開したの行為が、国家の秘密漏えい事件として刑事処罰され、中国漁船の乗組員を無罪放免では、検察当局や仙谷内閣官房長官は国民に責任果たさずに処分されないのでは、日本は法治国家と言えず不公平で不公正な法律の適用と思います。今回の事件は、刑事訴訟法第248条の要件を満たしているので全員釈放しましたが。日本の領海 を侵犯し、日本国家の船である海上保安庁巡視船に損害を与えた不法行為に適用するのは誤りでは有りませんか。国家主権を侵害し、日本の領海の侵犯を国民に公表した保安官が犯罪者で、中国漁船が日本の国家主権を侵害し日本の領海を侵犯し、日本の国の巡視船に損害を与えた実行犯を厳密に調べず裁判に掛けず釈放したことの方が政治家としても違法行為では有りませんか。この事件後中国側はフジタの社員を国内法に基づいてスパイ罪で逮捕拘留しました。国内法を遵守せず日本の法秩序を破壊した脱法行為、柳に雪折れ無しの反対で、偽柳腰外交、こんにゃく外交を繰り広げ日本の外交の国際的信用を損なった菅内閣の仙谷由人内閣官房長官の日本国家と国民に対して、日本の国家主権と日本の国益と日本の領土を損なった責任や国民の知る権利の侵害をした不法行為はどうなるのですか。言動と言い国家反逆罪に等しいでは有りませんか。今後なかなか外交交渉で、日本の国益を取り戻せぬ失政です。どこがレンホウ仕分け大臣言うのベストな政府の対応ですか、日本国民としては評価出来ませんね。領土問題と言うなら後に訂正発言しても政治家としの言葉の重さも考え反省すべきです。諺通覆水盆に返らずです。どこの国の領土問題と考えているのか。菅内閣の国務大臣として国旗も拝礼しなかったと言うではありませんか。民主党には5人も国務大臣がいるそうですが。鹿児島では、日本の国旗を切って民主党の党旗を作るなど本当の日本人のすることですか。言論の府と言われている国会議事堂をファッション撮影会場と間違い華麗で贅沢な衣装で仕分け大臣の地位を利用し公私混同するなど良識有る日本国民は、貴方の言う本当の政治意識に目覚めましたよ。選挙で選んだ東京都民も問題です。片山さつき議員も自民党としも処分すべきです。日本の国家主権と日本の国益を日本の領土を損なった日本の外交の結末になったことは事実で間違い有りません。愛国心無き偏狭な国家主義内閣、菅政府の総て責任です。日本の国家主権や日本の国益、日本の領土よりも国家公務員法第100条の秘密保持の罰則規程や国会法１０４条『委員会が資料要求を議決した場合、原則として内閣は応じなければならないと定めている。だが「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」と判断した場合「提出する必要がない」と定めている』が大切で優先するのなら国家や国益有っての国内法で有り、国家有っての国内法と言うことを忘れているのです。日本の国が滅亡の第一歩を国民を裏切っただけです。国家の一大事や国家の危機管理に際して、日本の国益や国民の安全や生命を守れない菅内閣では、姑息な法知識や恣意的な法解釈、仙谷内閣官房長官の18番詭弁を弄しても国家危機への正しい対応や国難から国家や国民は救われません。日本の国家と国民の安全と命を守る気概ない危険が一杯の危ない菅内閣と言えます。イギリスに留学されてイギリスに在住30年以上で大學で教鞭を取られている日本人学者が、今回の沖縄県沖尖閣諸島の漁船への対応は菅政権の外交と政権担当能力の無さと売国度内閣と酷評されています。イギリス人の国民の視点やイギリス在住の日本人としの日本を愛する気持からプログに書いておられましたが。海外で働き生活する日本人のビジネスマンや企業家、研究者には、日本を愛する心、パトリオットが自然と芽生えるそうですが。菅直人総理大臣や仙谷内閣官房長官は、両国が冷静に判断し、偏狭な国家主義に陥るなと言いますが。日本の国を愛し、憂い、日本人としての自覚を持つことが偏狭な国家主義なら、日本を中国の属国化する発言をしたり、日本を太平洋と日本海に分けて分割統治する中国の覇権主義による軍事大国化政策による領土拡大の企てに加担することになる偏狭で、偏向した国家主義では有りませんか。日本も自由主義国家の西側として国家を目指すのか、中国の属国、亜州の植民地国家になるのか。真の日本人自身が、冷静にエセ日本人政治家に日本の政治を奪われ、騙されないように真の日本人として右傾化、保守化と言われ他国から批判されようが。ここで民族自決と民族意識に芽生えて日本人としての自覚と誇りを持ち日本人自らの日本の政治を取り戻すべき時です。政治右傾化は良くないと言われても、右により、左により時計の振り子のように行きつ戻りつしているのが、自由主義国家の政治形態で其れが無ければ国家社会主義体制の独裁国家では有りませんか。今後この筋を通さなかった日本外交の失態で、ロシアの北方領土に対する強行姿勢や領土返還を困難な状況に追い込まれ、韓国との竹島問題もこじれるのではないかと予想されます。菅内閣の閣僚は、全共闘の活動家菅総理を筆頭に右派の人達から左翼政権と言われていますが。政治家として、国家間の国際正義と社会正義の実現を目指す大切さをイの1番に念頭に入れるべきでは有りませんか。戦前言論の雄弁で言論の府である国会で、粛軍演説をし気骨有る自由主義者として有名な早稲田大學出身の斉藤隆夫衆議院議員や腹切り問答で舌鋒鋭く代表質問で寺内寿一陸軍大臣を追求した中央大学出身の浜田国松衆議院議員は共に昭和史に残る名演説を残した弁護士出身の政治家です。言論統制や言論弾圧の厳しい戦前の日本で言論を武器に命掛けで活躍した2人の政治家を思い出しますと仙谷由人内閣官房長官や前原誠司外務大臣、枝野幹事長代理も弁護士で足元にも及びません。菅内閣を支持した議員には弁護士が多く、法の目的、社会正義の実現であると言う法律の理念を忘れているのでは有りませんか。法律の諺悪しき法律家は、悪しき隣人以下の姿では有りませんか。法律家の良心と良識がないのでは有りませんか。今回の日本政府の外交責任は、菅直人総理大臣や仙谷由人内閣官房長官と前原誠司外務大臣の責任です。那覇地検や海上保安庁長官に責任を転嫁しないで、真実を公表し説明責任を国民に果たし、総て責任を取って国民不在の政権にしがみ付くより野党に蹴散らされる前に退陣すべきでは有りませんか。其れが日本の政治家として出所進退の国民への付け方では有りませんか。もう幕引きまじかの菅内閣と思います。
