『警視庁捜査１課と東京地検が捜査を続ける沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件。捜査当局は、流出を認めた海上保安官について、週明けにも逮捕の可否など捜査方針を決める。捜査当局は「守秘義務違反にあたるか」「逮捕すべきか」「世論をどう考えるか」といった論点を検討したうえで、最終的に決断することになりそうだ。 国家公務員法１００条では「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」としている。問題は、映像が「秘密」にあたるかどうかだ。 法曹関係者の中には、「限定的とはいえ国会議員に公開されたのだから、秘密といえるのか」といった意見がある。さらに、映像が容易に入手できる状態にあったことも判明しつつある。 しかし、法務・検察内ではこれまでのところ、映像は「秘密」にあたり、流出は違法行為との見方でほぼ一致している。法務省の西川克行刑事局長は国会答弁で、「捜査資料として提供を受けたものだから（刑事訴訟法）４７条の『訴訟に関する書類』に該当する」と答弁。訴訟書類を公判前に公開することを禁じている刑訴法４７条により、映像は「秘密」にあたるとの見解を示した。検察首脳も「海保の人間でなければ見られない映像で職務上知り得た秘密といえる」と話す。 保安官はこれまで、任意での聴取を受けてきた。逮捕するのか、書類送検とするのか。法務・検察内部では、起訴して刑事罰を科すだけの悪質性があるのかが議論になっている。 ある検察幹部は「海保職員なら誰でも見られる状態だったのならば、刑事的な処分が必要なのか疑問だ。逮捕せずに起訴猶予が妥当だろう」と話す。 一方で、別の検察幹部は「ＵＳＢメモリーを捨てているし、供述もあいまいなところが多い。逮捕する必要性は十分ある」と話す。 処罰を求めない国民世論も意識せざるを得ない。警視庁関係者は「世論を考えると、逮捕という選択は難しいのでは」と話す。 一方、法務省幹部は「あまりに国民の声を考慮しすぎると、国家公務員法が成り立たなくなる」と、悩ましい胸の内を語っている。
≪元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士の話≫
■国民に利益 起訴猶予相当
「流出したビデオ映像は国家公務員法にいう『秘密』に該当すると思う。だが、国民は衝突の事実を知っているし、秘密性の程度はそれほど強いものではなく、違法性も軽度であると思う。刑事処分を考える上で最も重要なのは、どうして流出させたのかという動機だ。面白半分でネットに投稿した場合は酌量の余地はないが、仮に義憤にかられて国民の知る権利に応えるためにやったとなれば、ビデオ流出自体は違法なことだが、国民として共感できる部分もある。国民が受けた社会的な利益を考える必要もあり、中国船の船長を外交的配慮で釈放した件とのバランスの問題もある。純粋にそのような動機であれば、仮に逮捕したとしても、起訴猶予が相当だと考える」 ≪公益通報支援センター事務局長の阪口徳雄弁護士の話≫
■再発防止へ 起訴すべきだ
「ビデオ流出は国家公務員法違反に該当し、違法性は高く起訴されるべきだと思う。政府がいったん公開しないと判断したものを、公務員が政府の政策が気にくわないからといって勝手に公開するとなると、国家の体をなさなくなる。内部告発者を保護する公益通報者保護法は刑事罰に処されるような違法、不正行為の告発者を守るもの。今回のケースは、政府が外交上の判断などでビデオを一般公開しなかっただけで不正行為ではない。公益性のある通報とはいえない。普通の公務員ではなく、捜査権という権力を持っている海上保安官という点も重要だ。今後も公務員が秘密を暴露する事件が起きたらどうするのか。再発防止の観点からも、刑事処分は粛々と行われるべきだ」』
今回のような沖縄県沖尖閣諸島の中国漁船による日本の領海侵犯事件が度々起こったのでは問題である。国家公務員法１００条では「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」ような今回のビデオ流失事件が、今後も公務員が秘密を暴露する頻発し、罰則規程が意味をなさなくなるとは思えません。もしこのような事件が頻発すれば、日本国に取って不幸な予想でしか有りません。またまた菅政府は、ビデオをの国民に全面公開をせずに事件の真相を隠蔽するでしょうね。政治家は、国民の代表と言うことを皆今忘れています。国民の期待と負託に応えられない政権担当能力無き政権の総て責任では有りませんか。一国家公務員の海上保安庁に責任を総て押し付けるのは筋違いです。今回の沖縄県沖尖閣諸島中国漁船による日本の領海侵犯と巡視船体当たり事件は、日本の国家主権の侵害と日本国の国益を損なうの国家の存亡に係わる重大事件と見るべきです。日本国憲法で保障されている憲法21条の表現の自由と『国民の知る権利』を菅内閣は侵害しています。国家公務員であろうと国民であろうと知る権利は保障され国会法や刑事訴訟法４７条の『訴訟に関する書類』より尊重されるべきものです。行政による法的効力の逆さ解釈では有りませんか。国民の知る権利を侵害して、ビデオを公開し隠蔽すること自体国民を裏切り、蔑ろにする政治と言わざるを得ません。国家機密の漏洩や守秘義務違反に当たろうと当たるまいと国家公務員として法的に不適切出あっても、ビデオが流失したことにより中国漁船による日本の領海侵犯と国家主権の侵害と日本海上保安庁巡視船三隻への故意による体当たり、中国に悪者扱いされていた海上保安庁巡視船の海上警備活動の正しさが判明し、国民にも真実が明らかにされたのです。日本国家と国民の為に国家公務員法を破っても尽くした勇気有る日本人、憂国の士、バトリオット、愛国者と言えます。偏狭な国家主義と批判する菅直人総理大臣や中国の属国化発言の仙谷内閣官房長官より、日本人としての日本の国を愛する心、愛国心が有ると思います。日本の国家主権の侵害と日本の国益を護る大切さを勇気を持って証明した日本の国を愛する保安官といえます。日本の領海侵犯を侵犯した中国漁船と船長を無罪放免したので、日本は法治国家と世界に宣言出来ますか。検察庁も国民の信頼を裏切った戦後民主主義体制での国民の権利を擁護する大事責務を忘れ法的に放棄した権力に弱い検察の姿です。警視庁関係者は「世論を考えると、逮捕という選択は難しいのでは」と話す。法務省幹部は「あまりに国民の声を考慮しすぎると、国家公務員法が成り立たなくなる」と言いますが。国民の意見や声を聞くのが、民主主義社会の法曹人では有りませんか。今回の沖縄県沖尖閣諸島中国漁船の日本領海侵犯事件は、警察庁も東京地検にも法務省も日本の国を愛する心、愛国心や日本の国家主権、日本の領土を守り抜く真の日本人として気概と日本人としての大和心を持っているかどうかと言うことが世間に評価されますし、国民は法的判断を厳しく見据え、注視していると思います。国民に有って国家の日本と言うこと忘れ体制の上に胡坐を掻き、国民の声を無視して、法の目的の社会正義の実現を忘れたら検察庁も法務省も日本国家の危機と衰退を加速させるだけです。今後の日本の国を憂いて、義憤を感じ立ち上がる愛国心の有る平成維新の憂国の士が出て来る時代の予感もします。先のブログで紹介致しました大審院長今の最高裁判所長官に当たる児島惟謙の『正義を権力から護れ』の名言を胸に手を当てて、日本の法曹人は実践しないと日本の歴史に残る失態の評価を受けるのでは有りませんか。法曹人には、日本の国民主権と国民の自由と民主主義を護る大切な責務が有るのでは有りませんか。
