2010.09.28 19:08
中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、日本は船員14人を帰国させ、船長も処分保留で釈放。一方の中国は建設会社フジタの日本人社員4人を「軍事管理区域侵入した違法に軍事施設をビデオ撮影した」との理由で拘束。日本の弱腰外交が報道されているが、東海大学海洋学部教授で海上保安体制や海賊問題に詳しい山田吉彦氏は「韓国では中国人を年間5000人以上拘束している」という中韓事情を明かす。以下、山田教授の解説。
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こうした領海、EEZ（排他的経済水域）侵犯行為の標的は日本だけではない。中国沿岸で東シナ海以上に海洋汚染が深刻なのが黄海である。そのため中国漁船は黄海を南下して韓国のEEZ内、さらには領海内に侵入を繰り返している。 それに対して韓国の海洋警察庁（日本の海上保安庁に相当）は、中国の密漁船に対して強硬策で臨み、壮絶な“海戦”を繰り広げている。 韓国当局は毎年、約500隻の中国船を拿捕し、身柄を拘束した中国漁民は04年以降で約3万人。年間にして5000人以上である。韓国に拿捕された漁船は3000万－5000万ウォン（約210万－350万円）の罰金を科され、支払わない場合は乗組員が韓国国内で収監される。 昨年9月には、中国密漁船に乗り込もうとした韓国の海洋警察庁職員が、海に転落して死亡する事故が起きた。海洋警察庁の担当者は、「『抵抗する中国漁船には銃器の使用も認める』との指示も出ており、一人たりとも逃さない」と息巻いていた。週刊ポスト2010年10月1日号
日本も韓国も 領海侵犯で、海洋警察庁は大変な実情のようです。中国密漁船に乗り込もうとした韓国の海洋警察庁職員が、海に転落して死亡する事故が起きた。本当に国は違えども領海侵犯と海上警備の任務はまつたく同じで危険な任務と言えます。日本の海上保安庁巡視船乗務の保安官も「尖閣ビデオ」全面公開で真相示せ 「海に転落」「死亡」「暴行」説J-CASTニュース11月15日（月）19時2分
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『 「尖閣ビデオ」流出をめぐり、海上保安庁が撮影した映像の公開を求める声があらためて強まっている。再三にわたり海保が否定している、衝突事件の際の「海保職員の海への転落」「海保職員の死亡」説がおさまる気配を見せず、もはや一般公開しか手はない状況にも見える。 不信・不満の堆積に不穏な空気を感じるのか、旧日本軍の青年将校たちが大臣ら暗殺に動いた「2・26事件」（1936年）を引き合いに出す政治家らも出てきた。週刊ポスト「『隊員落水』の衝撃映像」 「『船長逮捕』『隊員落水』の衝撃映像 流出ビデオはまだ2本ある」。首都圏などでは2010年11月15日に発売された週刊ポスト最新号（11月26日・12月3日合併号）の表紙には、こんな見出しが並んだ。 ポスト記事は、今回流出したビデオは、4本あるテープのうち2本を編集したものだと指摘。残りの2本のうちに、「実はそこに『中国人船長を逮捕する際に、海保職員が海に転落し、命を落とす危険にさらされた』シーンが収められているとの情報がある」としている。 中国漁船との衝突事件の際、「海保職員が海に転落した映像がある」とのうわさ話は、「（転落後）中国漁船員から銛（モリ）でつかれた」という話とならび以前からあり、ネットや週刊誌、夕刊紙報道などで度々取り上げられている。「職員はその後死亡した」との話も含め、何度「デマだ」と指摘されても再浮上を繰り返している。 J-CASTニュースは11月9日、「『尖閣事故で海保職員死亡』説 なかなか消えない本当の理由」で、「海保職員の海への転落、モリでつかれた、死亡した」の3点について、海保本庁と現地の石垣海上保安部の広報担当者がともに完全否定し、国会でも鈴木久泰・海保長官が否定していることを伝えた。関係筋から映像に関する話を聞いているという沖縄・石垣市の仲間均市議も、上記3点については「いずれも本当ではありません」と答えている。 ただし、仲間市議は、今回流出した映像には含まれていない映像として、中国漁船を停船させた後に海保職員が中国漁船員から棒で叩かれるなどの抵抗を受けた場面があると聞いている、とも指摘している。 こうした「船長を逮捕する際のもみ合い」情報が、「その結果、海保職員が海へ転落」と膨らんでいる可能性はある。実は、05年春に起きた韓国漁船の検査拒否事案では、韓国漁船へ飛び移ろうとした海保職員のうち1人が夜の海へ転落する映像を第7管区海上保安本部（北九州市）が公開していた。尖閣諸島を受け持つ第11管区海上保安本部（那覇市）とは関係ないが、こうした映像がネットに出回り、勘違いを生み出している可能性もある。 「海への転落映像がある」情報だけでなく、「転落した海保職員の死亡説」もいまだに流布が続いている。沖縄の葬儀屋から「モリで突かれて死亡した海保職員の葬儀を自分が行った」と聞いたと沖縄の人が話していた、という「新しい」話もあるようだ。 こうした空気を反映してか、ネット上などでは「一般への映像（ほぼ）全面公開」を求める声が少なくない。もはや国会での海保長官の否定答弁など信じられない、ということなのだろうか。それは、「一般公開」を先導した形の映像を流出させた海保職員への「英雄視」にもつながる。 自民党内からも、「日本の正当性を国民と世界に示した」（安倍晋三・元首相）と「流出」を肯定する意見が出る中、同党の谷垣禎一総裁は10年11月14日、ある懸念を示した。旧日本軍の青年将校らが「昭和維新」などを掲げ、高橋是清・大蔵大臣らを暗殺した2・26事件を例にあげ、「若い純粋な気持ちを大事にしなきゃいかんと（当初は一部が）言っていたが、最後はコントロールできなくなった」と、今回の流出騒ぎの「英雄視」に釘をさした。 先の週刊ポスト記事では、ジャーナリストの惠谷治氏が「菅政権の対応の弱腰ぶり」などに対して海保職員が気持ちを抑えることができなかったのだろう、として「その意味で平成の『2・26事件』といえなくもない」と指摘している。 10年11月15日、ネット上に流出した44分の「尖閣ビデオ」について、国会での公開を求める野党側に対し、民主党が慎重姿勢を変えなかったため、衆院予算委員会は野党の出席拒否で開会がずれ込むなど混乱した。』としているが、ヒデオを政府が公開しないと憶測やデマが飛び、谷垣禎一自民党総裁の言う通り、取り返し、ブレーキが効かなくなる本当の平成の『2・26事件』が爆発するかも分かりません。国民も政府に無視され、蔑ろにされた我慢の限界に達し何時怒りの頂点に越えて爆発するか分かりませんよ。政治家も検察官僚も日本国民を軽んじ、馬鹿にするとハングマンゲームの条件と政治的背景は揃っている今の日本の状況で、政権の椅子にしがみ付く、体制の上に胡坐を掻く高級官僚のお役人様には、目が曇って見えないだけです。権力を振り回し奢る者、権力に滅ぼされる日が必ず来ると言って亡くなった有る行政法学者の最期の遺言です。日本の戦前の政治史の勉強が出来ていないのでは有りませんか。歴史は繰り返す。京都大学文学部名誉教授西洋史、亡くなった会田雄次氏の恩師井上智勇の先生の名言です。日本も領海法を改正し、日本の領海侵犯に対する罰則規程を設け、不審船や工作船、密漁船の拿捕や証拠を押収する権利と罰金請求を韓国の領海法に見習って早急改定すべきです。日本の漁業権と日本の水産資源を守り、漁業関係者の生業を守る為に日本政府がすべきことです。海洋警察庁の担当者は、「『抵抗する中国漁船には銃器の使用も認める』との指示も出ており、一人たりとも逃さない」と息巻いていますが、中国海軍の軍艦を改造した漁業監視船と韓国の警備艇が衝突する日も来るのでは無いかと思います。西側の国家同士の日韓台三国協力による海上警備体制の構築も必要では無いでしょうか。
また、奈良や京都の寺社仏閣が中国のものとして海外に紹介され、重要な観光資源として、中国人の懐を潤すことになる。日本はチベットのパンダを中国のものとして受け入れ、中国に好印象を受けてきたというのは、日本に置き換えると、そのような状況に該当する。
