◆消費税増税法案の賛否をめぐる民主党内の混乱は、これまで世界を支配してきた「悪魔大王」米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが失脚し、実権が欧州財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移行したことに伴って起きているという。
ジェイコブ・ロスチャイルドと親密な関係がある小沢一郎元代表が、実権を掌握できる立場に復権しつつあるのに対して、これまでディビッド・ロックフェラーを頂点に仰ぐ、配下の米ＣＩＡに従ってきた日本の勢力（政財官学界、マスメディア）が、権力の弱体化、衰退化することに激しく抵抗している。これは、連合国が発したポツダム宣言を受託し、大東亜戦争敗戦が決定的となった直後、陸軍の一部将校が、終戦阻止の反乱を図ったのとよく似ている。
昭和天皇が昭和２０年８月１５日、終戦の詔書を放送（玉音放送）し、鈴木貫太郎内閣は総辞職した。ところが、陸軍の一部将校が、近衛師団の森赳師団長を殺害して終戦阻止を図るも鎮圧されている。
平和な時代では、世界支配の権力構造が変化している状況は、非常に分かりにくい。けれども、現実には、ディビッド・ロックフェラー（シティグループとエクソン・モービルのオーナー）、甥のジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世（ゴールドマン・サックス社オーナー）からジェイコブ・ロスチャイルドへ権力移動が急ピッチで進んでいる。
これに危機感を感じているのが、とくにディビッド・ロックフェラーとその配下である米ＣＩＡに従ってきた日本の政財官学界、マスメディアである。
◇政界では、自民党の小泉純一郎元首相、小泉進次郎衆院議員、石破茂元防衛相など多数。民主党の前原誠司政調会長、長島昭久首相補佐官など。
◇財界では、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）はじめ多数。
◇官界では、財務省（勝栄二郎事務次官）、経済産業省、外務省、防衛省など。
◇学界では、東大、京大などの米国留学経験者（フルブライト財団）、多くが米ＣＩＡ要員にされて帰国する。
◇マスメディアでは、米ＣＩＡ御用達の読売新聞、産経新聞・夕刊フジ、朝日新聞、日本テレビ、フジテレビ各社のワシントン特派員経験者、文藝春秋・週刊文春、週刊現代など。竹下登元首相が設立した「反小沢」のマスメディア機関「三宝会」の残党である共同通信の後藤賢次元編集局長ら。
◆マスメディアのなかでは、読売新聞と日本テレビが、文字通り、気が狂ったように「小沢叩き」を執拗に続けている。例えば、読売新聞は６月３０日付け朝刊「社説」（総合面＝３面）で「小沢・輿石会談 無茶な要求には付き合えない」という見出しをつけて、以下のように論じている。
「『離党カード』をちらつかせ、理不尽な要求を突きつける――。まさに「壊し屋」らしい手法だが、民主党執行部は断固拒否すべきだ。民主党の小沢一郎元代表が輿石幹事長と３回にわたり会談し、社会保障・税一体改革関連法案を参院で採決、成立させるなら、自らのグループを率いて集団離党する考えを伝えた。輿石氏は、翻意を求め、調整が続いている。小沢氏は週明けには結論を出したい意向という。小沢氏の要求は、法案成立に政治生命を懸ける野田首相が到底容認できない、無茶なものだ。問題なのは、輿石氏が、党分裂を回避しようと、何らかの妥協を検討していることである。関連法案は、民主、自民、公明の３党合意に基づき、修正された。３党合意は、各党が譲り合ってまとめたもので、極めて重い。小沢氏らが法案の衆院採決で反対したことは、３党合意への造反を意味し、自民、公明両党は強く反発している。それなのに、小沢氏を懐柔するために、民主党執行部が妥協するのは本末転倒だ。小沢氏らの造反は、党執行部が『党内融和』の名の下、深刻な路線対立に目をつぶり、糊塗(こと)してきたツケにほかならない。党内の亀裂は、もはや修復不能である。輿石氏が今すべきは、小沢氏に厳しい処分を下すことだ。そもそも民主党の政権公約（マニフェスト）に固執し、『国民との約束を実行する』との小沢氏の主張には、正当性がない。政権交代後、２年１０か月近くになる。年間１６・８兆円の財源捻出が可能としたマニフェストは完全に破綻している。小沢氏自身、幹事長を８か月以上務めながら、公約実現に動いた形跡はない。今になって、『増税の前にやるべきことがある』『民主党は政権交代の原点に戻れ』などと唱えても、説得力のある行政改革や景気改善の具体策を明示しなければ、信用できるはずがない。小沢氏は１９年前に自民党を離党して以来、新生、新進、自由の各党の結成・解散を繰り返した後、民主党に合流した。政策より政局を重視する、強引で独善的な政治手法や、金権体質を今も引きずっている。２００６年４月、小沢氏は民主党代表に就任する際、『まず私自身が変わらなければならない』と大見えを切った。だが、今回の離党に向けた動きは、小沢流の政治が何ら変わっていないことを裏付けている」
読売新聞の論説委員は、「国民との約束」に無頓着らしい。それもそのはずである。約束
ところか、新聞社として独自にまとめた提言すらあっさりと忘れてしまっているからだ。このサイトで以前に指摘したが、読売新聞は２００８年４月１６日付け朝刊で「年金改革案」を発表した。この「改革案１３の柱」は、一番に「『最低保障年金』の創設」を掲げていた。
「１「最低保障年金」の創設
加入期間が短かったり、低所得で保険料を免除されたりしたことで年金額が低くなる人たちのために、『最低保障年金』を新設し、月５万円を保障する。財源は、税でまかなう。
これにより、夫婦世帯でも単身世帯でも、衣食住などの基礎的消費支出の大半を、基礎年金と最低保障年金でまかなえるようにする。ただし、最低保障年金には所得制限を設ける。支給対象を年収２００万円以下の高齢者世帯だけに限定することにより、きちんと保険料を納めてきた人の不公平感を緩和する。これにより、新たに年約８０００億円が必要となる」
だが、３党修正合意のなかで、民主党がマニフェストで公約した「最低保障年金制度創設」が棚上げされたにもかかわらず、読売新聞は、これを容認するかのような社説を書いている。
おまけに辛坊治郎キャスターが６月３０日午前８時～９時３０分）の読売新聞系列の読売テレビ（日本テレビ）の番組「ウエーク」（毎週土曜日）、民主党の「最低保障年金（月額７万円）制度」が実現不可能な制度であると断言していた。金額の差こそあれ、これは丸で、読売新聞の年金改革案を否定しているかのような発言であった。
ジェィコブ・ロスチャイルドと緊密な小沢一郎元代表が、事実上、実権を回復しつつあるのを恐れるあまり、いまや凋落が避けられないディビッド・ロックフェラー系列のマスメディアは、「小沢一郎憎し」で錯乱状態に陥っている。
ブログランキング本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、世界支配権力を得たジェイコブ・ロスチャイルドと親密で、中国北京政府が小沢新党を歓迎しているのを恐れる日本の政財官学界、マスメディアは、小沢潰しに忙しい ◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、日本の政財官学界、マスメディアの大半は、欧州財閥の総帥ジェイコブ・ロスチャイルドとのつながりが希薄なため、世界支配権力の移動に容易に対応できないばかりか、ジェイコブ・ロスチャイルドと緊密な小沢一郎代表を寄ってたかって潰しにかかるという馬鹿なことをしている。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊) 目次第１章 民主党と自民党、それぞれの分裂
大連立構想
すでに小沢一郎と舛添要一が手を組んでいる 「小沢一郎は、舛添要一に話をつけている」
こんな話が、永田町に流布して、様々な憶測を呼んでいる。憶測のなかで最もありそうな話が、
「水面下では、すでに小沢と舛添が手を組んでいる」
という観測である。舛添は、前厚生労働相を務め、国民人気も高い。小沢一郎が先頭に立って実現を目指している「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進」、すなわち「地方参政権付与」に賛成しており、小沢一郎にシンパシーを感じていると見られている。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊 『政治家の交渉術』2006年5月刊 『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは 
