自民党が「国土強靭化基本法案」というのを用意して、
政権復帰後の公共事業の大幅拡大をもくろんでいます。
90年代の失敗にまったく懲りていません。
国土強靭化計画には「国土の均衡ある発展」といった、
田中角栄政権時代の懐かしいスローガンが出てきます。
また全国に道路・新幹線・ハコものを建設するつもりです。
自民党は10年間で200兆円の公共事業を主張し、
財政再建なんてまったく考えていない様子です。
消費税増税しても、公共事業をばらまけば財政破綻です。
国土強靭化計画には、防災インフラに加えて、新幹線整備、
道路整備、都市インフラなど、高度経済成長期的発想が、
ふんだんに盛り込まれ、懐かしい「昭和の香り」がします。
「航空ネットワークの整備」などという項目がありますが、
いまさら空港を増やすおつもりでしょうか。疑問です。
インフラは建設費だけでなく、維持管理費もかかります。
費用と便益をきちんと分析したら10年間で200兆円も、
インフラ投資をする必要があるのか大いに疑問を感じます。
人口減少社会では、インフラを減らす必要さえ出てきます。
以前にブログでも書きましたが、新規の公共事業は原則やめ、
既存のインフラの更新や耐震化が必要な時代になっています。
人口も経済も伸びていた高度成長期の発想は捨てるべきです。
民主党政権が続くのも不幸ですが、自民党政権に戻るのは、
さらに不幸な予感がします。無反省の自民党ではダメです。
自民党流の利益誘導政治を復活させてはいけません。
2011年8月 3日付ブログ「朽ちるインフラの脅威」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-33df.html
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