焼き肉食べ放題の店 客が得するのは「牛タン・ミノ・豚トロ」

NEWS ポストセブン 7月13日(金)7時6分配信

　外食する上で気になるのが「原価率」。飲食店のコストには食材費、人件費、水道光熱費、家賃などがあり、そのうち売り上げに占める食材費の割合を一般的に「原価率」という。焼き肉のメニューで一番ポピュラーなカルビ。だが、原価率はかなり低いという。
　
「うちはファミリー層中心の郊外店やけどカルビの原価は1皿100グラムで70円程度。逆に牛タンは仕入れで1キロ2000円はするので原価は200円。ミノは100円。カルビやロースの原価は意外と安いんやで」（大阪市内の焼き肉屋店主）
　
　この店主によると食べ放題の店では豚トロがお得だという。
　
「豚トロはとれる量が少ないし、筋などムダになる部分が多い。だから100グラムで200円以上は確実にする。牛タンと並んで店はあまり食べてほしくないメニューやね」
　
　焼き鳥店はどうか。大阪市内の焼き鳥店店主の話。
　
「モモやササミは原価が高くて、ハツやズリ（砂肝）は安い。原価率はならせば30％くらいやけど、1本40～50グラムとしてハツやズリの原価は10円くらい。皮も10円くらいやね。モモは1キロ1600円くらいするから1本40円くらいかかる」

※週刊ポスト2012年7月20・27日号

牛タンは仕入れで1キロ2000円はするので原価は200円牛一頭、一枚の舌だからと思います。タンシチューも高級です。国産牛のロースが、１番癖が無く食当たりもしにくいと思います。焼き鳥は、痛風予防にもモモやササミは体に良いと思います。豚トロはとれる量が少ないし希少価値があると思いますが、コレステロールが心配です。生活習慣病の予防も考えるべきです。

</object>
YouTube: 焼肉「名門」 中村店長

世論迎合外交の危うさ。山内康一『蟷螂の斧』

先日、東京都の尖閣諸島購入問題に関連してブログを書き、
領土問題が存在しない尖閣諸島に関して騒ぎ立てるのは、
実は国益に反する、という趣旨を述べました。

それに対して批判のご意見をいただきました。
ただ、私のあげた論点に関して批判を受けたのではなくて、
単に「尖閣諸島購入のため寄付金がたくさん集まっている。
だからお前の意見は間違っている」という趣旨の批判でした。

批判理由は「多くの人が支持しているから正しい」というもので、
私の言っている「すでに日本が実効支配している尖閣諸島には、
領土問題は存在しない」「尖閣問題の国際化は望ましくない」と
いう点に対する批判ではありませんでした。

外交安全保障の問題に関しては、世論が支持していることが、
正しいことの根拠にはなり得ません。歴史の教訓です。
日露戦争講和に関連した日比谷焼打ち事件のようなケースでは、
世論に迎合していたら、大変なことになっていたでしょう。

昔から国内問題に手を焼いた政権が、対外的な強硬論をぶち、
国内の不満を国外に向けようとする事例は後を絶ちません。
野田政権がそうならないことを心から願います。

ジョージ・ケナン「アメリカ外交５０年」にいい文章があります。
ちょっと長いけれど、引用させていただきます。

------------------------------------------------------
これらの最近の戦争における体験に基づいて、人間性についてある悲しむべき結論をもたざるを得なかった。
そのひとつは、苦難は必ずしも人間をよくしないということであり、もうひとつは国民というものは政府より合理的であるとは限らないこと、世論あるいは世論として通用しているものは、政治のジャングルの中でいつも鎮静剤の役割を果たすとは限らないことである。

（中略）世論といわれているものが、しばしば大衆の意見を全然代表せずに、政治家、評論家およびあらゆる種類の宣伝家など、（中略）非常に騒がしい少数の連中の利益を代弁しているのではないかと思う。この種の人びとは、軽率なまた盲目的愛国心をあおるようなスローガンに逃げ道を求める。というのは、それ以外のことを理解する能力をもたないからであり、これらのスローガンを掲げる方が短期的な利益を得るためにはより安全であるからであり、さらにまた、真理というものは複雑で、決して人を満足させず、ジレンマに充ちており、常に誤解され濫用されやすいものなので、観念の市場で競争するには往々にして不利な立場に立っているからである。

短慮と憎悪に基づく意見は、常に最も粗野な安っぽいシンボルの助けをかりることができるが、節度ある意見というものは、感情的なものに比べて複雑な理由に基づいており、説明することが困難なような理由に基づいている。そこで、盲目的愛国主義者というものは、いついかなる場所を問わず、己が命ずる道を突進してゆくだけであり、安易な成果をつみとり、他日誰かの犠牲においてその日限りの矮小な勝利を刈り取り、それをさえぎる者は誰であろうと大声で罵倒し、人類の進歩を待望しながら傍若無人の踊りをおどって、民主的制度の妥当性に大いなる疑惑の影をなげかけるのである。

そして人びとが、大衆の感情を扇動したり、憎悪、猜疑および狭量の種を播くこと自体を犯罪として、おそらく民主的政府擁護に対する最悪の裏切り行為として、摘発することを学ばない限り、このようなことは、今後も引き続いて起こるであろう。
------------------------------------------------------

ご参考：

１）2012年4月18日付ブログ「東京都の尖閣諸島購入の？」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-da25.html

２）ジョージ・Ｆ・ケナン「アメリカ外交５０年」岩波現代文庫

2012年7月13日 (金) 07 外交・安全保障/ODA | 固定リンク

? 国民の声を聴くには | トップページ

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

野田首相に甘すぎるメディアの罪 new!!

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22

天木 直人

メディアが小沢たたきに終始してきたことの罪についてはいまさら
書くまでもない。 　しかしメディアの本当の罪は野田首相に甘いところである。

　確かに小沢たたきと野田擁護は同じコインの裏表のようなところはある。

　片方をたたけばその一方の評価はあがる。

　しかし実際はそうではない。

　小沢をたたくのはいいが、野田首相のひどさについて、メディアは国民
の側に立って正しく批判すべきなのだ。

　野田首相に甘すぎるメディアの言説の典型は、政権交代をしたからと
いって世の中すべてがうまくいくと思うのは安易だ、というものがある。

　出来もしないマニフェストを金科玉条とみなすマニフェスト原理主義は
誤りだというものがある。

　その典型が７月１３日の毎日新聞「記者の目」だ。

　そこで政治部の須藤孝氏が書いている。

　「民主党への政権交代が確実と言われていた０９年の夏、世間は期待に
沸き立っていた・・・政権交代すれば何もかも解決する。そんな雰囲気
に強い違和感を覚えたことを思い出す。あれから３年がたち、熱気の反動
が来た・・・『財源はいくらでも出てくる』と甘い夢をふりまいたツケが
返ってきた。０９年の政権交代に教訓があるとすれば『うまい話はどこに
もなかった』ということだ・・・」

　そう言って須藤氏は安易に「新党」に期待を抱く世論を次のように批判
する。

　「新しいことや既成政党と無縁であることそれ自体に何か価値があるの
だろうか」

　「政治は誰かがすべてを解決してくれる魔法ではない。みんなが少し
ずつ損をしなければいけないことを納得させなければならない」

　「多少の欠陥なら、それを修正しながら乗り越え、少しずつ前進する
ことが政治ではないか」

　「そもそも政治に過大な期待を抱くのは、うまくいかないとすべて政治家
（他人）のせいにする依存心の裏返しでもある・・・」

　とんでもない事を書く記者だ。

　民主党政権になったらすべてが解決する、すべてが変わる、などと誰が
期待したというのか。

　マニフェストのすべてを守れと誰が要求したというのか。

　我々は民主党政権になったらすべてが変わるなどと期待するほどお目出度
くはない。

　何かが変わる、自民党政権の旧弊が少しは改まるだろう、その公約のせめ
て一つでも満足に実現してくれればいい、そう期待しただけだ。

　ところが現実はどうだ。

　野田民主党政権はマニフェストのほとんどすべてを捨てた。

　それどころか自民党以上に官僚従属、対米従属になってしまった。

　自民党政権でもここまでしなかったような国民無視だ。

　つまり、政権交代に期待した国民を完全に裏切ったのだ。

　メディアもそれはわかっているだろう。

　こんな野田ではだめだと。

　それにもかかわらず小沢一郎が復活してくれば、これまでさんざん小沢
たたきをしてきた手前立場がなくなる。

　そう思って野田批判を避けているのなら、メディアはあまりにも情けない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

2012年07月14日

オスプレイ配備見直しを米国に要請した前原政調会長

　私は７月８日のメルマガ第５２２号で書いた。　

　私が小沢一郎であれば、いまこそ国民の前で、そして世界の前で、
野田外交に異を唱えるだろう、と。

　「私が首相だったらオスプレイの配備は認めない、米国と再交渉して
見せる」、と言うべきだ、と。

　米国は腰を抜かすだろう。しかし米国は反論できるはずがない、と。

　そしてその事を小沢一郎の目にとまるように７月９日のブログで書いた。

　いまこそ野田首相に対しオスプレイ配備の延期要請を米国に行うように
求めよ、米国が日米同盟を重視するならその要求を拒むことは出来ないに
違いない、と。

　そのお株を見事に前原政調会長にさらわれてしまった。

　きょう７月１４日の各紙が報じている。

　前原誠司民主党政調会長が７月１３日、都内で記者団に次のように述べた
というのだ。

　「万が一のことがあったら日米安保そのものの土台が揺らぐ。政府と米国
に今の計画を見直すように党として申し入れている」と

　ルース駐日米国大使と１１日に会談した経緯にも言及し、

　「ルース大使は『理解できる。本国に伝える』と言っていた」事を明らか
にしたと。

　先を越されてしまった事は残念だった。

　しかし、誰が言い出そうと、それは正しい事であり国民にとって歓迎す
べきことだ。

　私は前原政調会長の行動を評価する。

　もちろん前原政調会長の意見に従うかどうかは野田首相の判断だ。

　しかし野田首相が愚かでなければ、この前原政調会長の意見を取り入れて
米国に申し入れることを決断するだろう。

　オスプレイ配備に反対する国民の声の広がりを考えるとそれしかない。

　そして野田首相が日本国民の前で公然と米国に見直し要求をすれば、米国
はそれを拒否することは出来ないだろう。

　　それでもオバマ大統領がオスプレイ配備を強行するならば、オバマ大統領
は愚かだということになる。

　その時こそ日本国民が日米同盟の反国民性に気づく時である。

　どうやらオスプレイ配備問題は日米同盟の試金石になりそうだ。

　そのような重要な提案が、小沢一郎からではなく前原政調会長からなされた
事を、私は残念に思うのである・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　その他にも多くのテーマで書いています。

　　申し込みはこちらから ⇒ http://bit.ly/arIQo1

　定期購読申込と同時に当月配信のメルマガ全てがさかのぼって
購読 できます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>

毎日新聞の与良正男が産経新聞「『鳩山新党』浮上」記事「なかなか難しいと思いますけど」とコメント放棄

2012年07月14日 00時41分38秒 | 小沢一郎「15年戦争」

◆ＴＢＳテレビの朝番組「みのもんた朝ズバ！」の「お出かけ前の朝刊チェック」コーナーで、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）が７月13日午前５時半からの番組のなかで、またまたコメンテイターとしての責任放棄とも思える無責任発言をしていた。何のためにポリティカル・コメンテイターとしてテレビ出演しているのかが疑われる。ヒトラーばりの口髭が泣いている。
　コメントすべき新聞記事は、産経新聞が７月13日付け朝刊「１面」２番手で報じた「『鳩山新党』浮上　２０人規模、来月結成模索」という見出しがついた特ダネ記事だ。これに真面目に向かい合い、解説するでもなく、「なかなか難しいと思いますけど・・・」とつぶやいただけで、まともにコメントしようとしなかったのである。何という無責任！！　　
　与良正男論説副委員長は７月6日午前５時半からの番組のなかで、「鳩山さんの話って、もう止めましょうよ」と詳しくコメントするでもなく、コメンテイターとしての務めと責任を放棄していた。あれからわずか丸１週間後、再び、ノーコメントなのだ。
　前回は、与良正男論説副委員長の勤務先である毎日新聞（７月６日付け）が朝刊で、民主党執行部から資格停止６か月の処分を受けた鳩山由紀夫元首相（３０億円を出して民主党設立に貢献した実質的なオーナー）が民主党に止まり、消費税増税法案反対、成立阻止を叫び、野田佳彦内閣に対する不信任決議案が提出されれば賛成することを示唆していたことについて、コメントを逃げてしまった。それどころか、「輿石さんは、逆だと思う。鳩山さんの話って、もう止めましょうよ」と発言した。輿石東幹事長が鳩山由紀夫元首相について発言している内容に不満を述べたうえで、鳩山由紀夫元首相の言動は、コメントに値しないと切って捨ててしまっていた。
◆与良正男論説副委員長が、今回コメントを逃げたのは、産経新聞の以下のような記事だった。
　「消費税増税関連法案の衆院採決で造反した鳩山由紀夫元首相を党首とする新党構想が浮上していることが１２日、分かった。野田佳彦首相の『増税反対ならば公認しない』発言を受け、民主党の増税反対派に『これ以上残留しても展望は開けない』との声が強まっている。消費税増税法案が参院で採決される前の８月上旬の結成も視野に入れる。鳩山氏は消費税増税に反対して『消費税研究会』を発足。衆参約３０人が参加しており、同会を母体に２０人規模での新党旗揚げを目指す。仮に衆院で民主党から１６人以上が新党に参加する事態になれば、与党は過半数割れとなり、政権への打撃は計り知れない。新党が結成されれば、小沢一郎代表率いる新党『国民の生活が第一』と連携する可能性が大きい。沢氏は１２日も『新党に参加しなかった人も含め、厳しい時代を乗り越えられるよう力を合わせて頑張りたい』と秋波を送った。ただ、鳩山氏は『私は党の中で行動する。小沢氏は党を出て行動する。その違いがある』と離党を否定。鳩山氏の事務所も１２日、新党の可能性について『鳩山氏は《事実無根だ》と答えた』と説明した。鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て平成８年に旧民主党を結成。１０年に民政党、新党友愛などと合流し現民主党を立ち上げた。２１年８月に代表として政権交代を果たした」
　与良正男論説副委員長は、今後とも鳩山由紀夫元首相の言動について、一切コメントしないつもりなのであろうか。そうだとすれば、コメンテイターを務める資格はない。
◆こればかりではない。与良正男論説副委員長は、野田佳彦首相が「マニフェストを守らない者は（選挙で）公認しない」と発言したことについて、「公認しないのは当たり前」と話していた。マニフェスト破りをして、消費税増税法案を国会に提出した野田佳彦首相が
新しいマニフェストを作成して、国民有権者に提示しても、もはやだれにも信用されないのは、明々白々であり、厚顔無恥にマニフェストをつくろうとしているのが、咎められるべきである。にもかかわらず、与良正男論説副委員長は、これを批判しようとしない。
　それどころか、「マニフェストを守らない者は公認しないのは当たり前」と平然と言ってのけている。そのうえで、民主党国会議員の気持ちを勝手に推測して「早く野党に戻りたい」と書いたフリップをカメラに向けていた。一体、何が言いたいのか不明であつた。それとも、気がおかしくなってしまったのか？
◆ついでに、改めて言えば、与良正男論説副委員長は、輿石東幹事長についても、「わからない」と言って、こちらもコメントしたがらない。６月２０日付けブログのなかで、私は次のように書いた。採録しておこう。
　「東日本大地震、大津波、東電福島第一原発大事故の被災地の復旧復興が軌道に乗っていないなかで、依然として被災者３５万人が避難生活を強いられているので、衆院議員は、『晩秋の解散総選挙』などと身勝手に焦る必要はなく、もっと落ち着いた時期に行うべきである。にもかかわらず、財務省御用達の民主党、自民党、公明党、財務省御用達の宣伝機関である朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などは、消費税増税法案の成立を急いでいる。加えて総選挙で圧勝する政党がないと予測されているというのに、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）が６月１９日朝、ＴＢＳ番組『みのもんた朝ズバ！』（月曜日～金曜日午前５時３０分～８時３０分）にコメンテイターとして出演し、輿石東幹事長の動きについて聞かれ、『輿石さんのことは分かりません」とコメントを放棄した挙句、支離滅裂のコメントをした最後に、『もう解散しかありませんよ』とヤケッパチ気味に騒いでいた。新聞記者仲間から「ヒトラー」とあだ名されている毎日新聞の与良正男論説副委員長は、よほど衆院解散・総選挙により、政局が混乱し混迷するのが、待ち切れないらしい。それとも、酔っ払いの上司から『悪い影響』を受けて、『解散病』を患っているのかも知れない。少なくとも正気ではない」


ブログランキング

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力の情報隠しネットワークが、福島第１原発大事故によって放出された放射能、放射性物質により被害を受けた妊産婦を苦しめ、異常胎児が闇から闇へと葬られている

◆〔特別情報①〕
　世界の支配権が、失脚した米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー（シティグループのオーナー、エクソン・モービルのオーナー）から欧州最大財閥総帥のジェイコブ・ロスチャイルド（ロスチャイルド・インベストメント・トラストのオーナー）に移ったことから、日本政治の主導権が、これまで長期間にわたり、ディビッド・ロックフェラー配下の米ＣＩＡに直結した自民党「清和会」（岸、福田系）などから、ジェイコブ・ロスチャイルドやローマ法皇庁に結びついている「国民の生活が第一党」（仁徳天皇「かまどの煙」派）の小沢一郎党首に移っている。これは、今回の民主党分裂という現象が象徴しているのだ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。

『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

第2章 政界再編のキーパーソン

松下政経塾出身者は政界再編の中核になれるか

天下取りに挑む原口一博、前原誠司のどちらを選択するか

　政権交代を果たした民主党のなかで、松下政経塾OBが、「首相」を目指すには、多数の同志を集める必要があり、その道のりは長く、果てしない。
　彼らの中で閣僚に就任した出世頭は、自民党の高市だが、残念ながらいまは、野党暮らしの身である。民主党は、4期生の原口が先陣を切り、これに8期生の前原が続いている。天下取り、すなわち、政権を取って首相の座を射止めるには、自ら同志をできるだけ数多く集めて、派閥としての勢力を張らなくてはならない。そのために、かなりの時間を要する。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

◆ＴＢＳテレビの朝番組「みのもんた朝ズバ！」の「お出かけ前の朝刊チェック」コーナーで、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）が７月13日午前５時半からの番組のなかで、またまたコメンテイターとしての責任放棄とも思える無責任発言をしていた。何のためにポリティカル・コメンテイターとしてテレビ出演しているのかが疑われる。ヒトラーばりの口髭が泣いている。
　コメントすべき新聞記事は、産経新聞が７月13日付け朝刊「１面」２番手で報じた「『鳩山新党』浮上　２０人規模、来月結成模索」という見出しがついた特ダネ記事だ。これに真面目に向かい合い、解説するでもなく、「なかなか難しいと思いますけど・・・」とつぶやいただけで、まともにコメントしようとしなかったのである。何という無責任！！　　
　与良正男論説副委員長は７月6日午前５時半からの番組のなかで、「鳩山さんの話って、もう止めましょうよ」と詳しくコメントするでもなく、コメンテイターとしての務めと責任を放棄していた。あれからわずか丸１週間後、再び、ノーコメントなのだ。
　前回は、与良正男論説副委員長の勤務先である毎日新聞（７月６日付け）が朝刊で、民主党執行部から資格停止６か月の処分を受けた鳩山由紀夫元首相（３０億円を出して民主党設立に貢献した実質的なオーナー）が民主党に止まり、消費税増税法案反対、成立阻止を叫び、野田佳彦内閣に対する不信任決議案が提出されれば賛成することを示唆していたことについて、コメントを逃げてしまった。それどころか、「輿石さんは、逆だと思う。鳩山さんの話って、もう止めましょうよ」と発言した。輿石東幹事長が鳩山由紀夫元首相について発言している内容に不満を述べたうえで、鳩山由紀夫元首相の言動は、コメントに値しないと切って捨ててしまっていた。
◆与良正男論説副委員長が、今回コメントを逃げたのは、産経新聞の以下のような記事だった。
　「消費税増税関連法案の衆院採決で造反した鳩山由紀夫元首相を党首とする新党構想が浮上していることが１２日、分かった。野田佳彦首相の『増税反対ならば公認しない』発言を受け、民主党の増税反対派に『これ以上残留しても展望は開けない』との声が強まっている。消費税増税法案が参院で採決される前の８月上旬の結成も視野に入れる。鳩山氏は消費税増税に反対して『消費税研究会』を発足。衆参約３０人が参加しており、同会を母体に２０人規模での新党旗揚げを目指す。仮に衆院で民主党から１６人以上が新党に参加する事態になれば、与党は過半数割れとなり、政権への打撃は計り知れない。新党が結成されれば、小沢一郎代表率いる新党『国民の生活が第一』と連携する可能性が大きい。沢氏は１２日も『新党に参加しなかった人も含め、厳しい時代を乗り越えられるよう力を合わせて頑張りたい』と秋波を送った。ただ、鳩山氏は『私は党の中で行動する。小沢氏は党を出て行動する。その違いがある』と離党を否定。鳩山氏の事務所も１２日、新党の可能性について『鳩山氏は《事実無根だ》と答えた』と説明した。鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て平成８年に旧民主党を結成。１０年に民政党、新党友愛などと合流し現民主党を立ち上げた。２１年８月に代表として政権交代を果たした」
　与良正男論説副委員長は、今後とも鳩山由紀夫元首相の言動について、一切コメントしないつもりなのであろうか。そうだとすれば、コメンテイターを務める資格はない。
◆こればかりではない。与良正男論説副委員長は、野田佳彦首相が「マニフェストを守らない者は（選挙で）公認しない」と発言したことについて、「公認しないのは当たり前」と話していた。マニフェスト破りをして、消費税増税法案を国会に提出した野田佳彦首相が
新しいマニフェストを作成して、国民有権者に提示しても、もはやだれにも信用されないのは、明々白々であり、厚顔無恥にマニフェストをつくろうとしているのが、咎められるべきである。にもかかわらず、与良正男論説副委員長は、これを批判しようとしない。
　それどころか、「マニフェストを守らない者は公認しないのは当たり前」と平然と言ってのけている。そのうえで、民主党国会議員の気持ちを勝手に推測して「早く野党に戻りたい」と書いたフリップをカメラに向けていた。一体、何が言いたいのか不明であつた。それとも、気がおかしくなってしまったのか？
◆ついでに、改めて言えば、与良正男論説副委員長は、輿石東幹事長についても、「わからない」と言って、こちらもコメントしたがらない。６月２０日付けブログのなかで、私は次のように書いた。採録しておこう。
　「東日本大地震、大津波、東電福島第一原発大事故の被災地の復旧復興が軌道に乗っていないなかで、依然として被災者３５万人が避難生活を強いられているので、衆院議員は、『晩秋の解散総選挙』などと身勝手に焦る必要はなく、もっと落ち着いた時期に行うべきである。にもかかわらず、財務省御用達の民主党、自民党、公明党、財務省御用達の宣伝機関である朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などは、消費税増税法案の成立を急いでいる。加えて総選挙で圧勝する政党がないと予測されているというのに、毎日新聞の与良正男論説副委員長（名古屋大学文学部卒、早稲田大学政治経済学術院公共経営研究科客員教授）が６月１９日朝、ＴＢＳ番組『みのもんた朝ズバ！』（月曜日～金曜日午前５時３０分～８時３０分）にコメンテイターとして出演し、輿石東幹事長の動きについて聞かれ、『輿石さんのことは分かりません」とコメントを放棄した挙句、支離滅裂のコメントをした最後に、『もう解散しかありませんよ』とヤケッパチ気味に騒いでいた。新聞記者仲間から「ヒトラー」とあだ名されている毎日新聞の与良正男論説副委員長は、よほど衆院解散・総選挙により、政局が混乱し混迷するのが、待ち切れないらしい。それとも、酔っ払いの上司から『悪い影響』を受けて、『解散病』を患っているのかも知れない。少なくとも正気ではない」


ブログランキング

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力の情報隠しネットワークが、福島第１原発大事故によって放出された放射能、放射性物質により被害を受けた妊産婦を苦しめ、異常胎児が闇から闇へと葬られている

◆〔特別情報①〕
　世界の支配権が、失脚した米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー（シティグループのオーナー、エクソン・モービルのオーナー）から欧州最大財閥総帥のジェイコブ・ロスチャイルド（ロスチャイルド・インベストメント・トラストのオーナー）に移ったことから、日本政治の主導権が、これまで長期間にわたり、ディビッド・ロックフェラー配下の米ＣＩＡに直結した自民党「清和会」（岸、福田系）などから、ジェイコブ・ロスチャイルドやローマ法皇庁に結びついている「国民の生活が第一党」（仁徳天皇「かまどの煙」派）の小沢一郎党首に移っている。これは、今回の民主党分裂という現象が象徴しているのだ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。

『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

第2章 政界再編のキーパーソン

松下政経塾出身者は政界再編の中核になれるか

天下取りに挑む原口一博、前原誠司のどちらを選択するか

　政権交代を果たした民主党のなかで、松下政経塾OBが、「首相」を目指すには、多数の同志を集める必要があり、その道のりは長く、果てしない。
　彼らの中で閣僚に就任した出世頭は、自民党の高市だが、残念ながらいまは、野党暮らしの身である。民主党は、4期生の原口が先陣を切り、これに8期生の前原が続いている。天下取り、すなわち、政権を取って首相の座を射止めるには、自ら同志をできるだけ数多く集めて、派閥としての勢力を張らなくてはならない。そのために、かなりの時間を要する。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

沖縄は中国の属国だった

【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題に絡み、中国国防大学戦略研究所所長の金一南少将が「沖縄は中国の属国だった」との“暴論”を展開していたことが１３日までに明らかになった。現役軍高官の発言だけに、波紋を呼びそうだ。(産経新聞)

沖縄は中国の属国ではないことは、沖縄県の沖縄の歴史 - 琉球王国などに付いて読めば分かることです。中国通の元国立大学学長の社会学者Ｎ氏が、故毛沢東主席のアメリカと日本が沖縄諸島を中国から奪ったと言う東京での講演での発言にも見られる考えではないかと思います。中国は、今国民総生産世界で第二位になり、軍事力の近代化や中国海軍の増強で、東シナ海の権益拡大を目指す覇権主義構想の狙いで、歴史的真実歪められて困ります。

沖縄の歴史 - 琉球王国などについて。沖縄県より引用

琉球王国の誕生 - 今帰仁村

遠くからのぞむ守礼門（しゅれいもん）と首里城（しゅりじょう） 　昔、沖縄県は、琉球（りゅうきゅう）とよばれた一つの国でした。1429年、尚巴志（しょうはし）という人物が、各地の有力者を一つにまとめました。 　首里城（しゅりじょう）を王国の中心とした琉球は、さかんに中国や日本、アジアの国々に出かけていき、たくさんの品物の売り買いを行ないました。そのころの那覇（なは）の港は、海外から運ばれた物や外国人であふれたといわれます。この時代は「大交易時代（だいこうえきじだい）」とよばれています。琉球は、「レキオ」という名前で、ポルトガルの資料にも記録されています。 　1609年、琉球は薩摩藩（さつまはん＝今の鹿児島県）からの侵こうを受けます。ちょうど日本では、将軍（しょうぐん）をちょう点とする国（江戸幕府）が始まったころでした。 　この時代、琉球は日本文化のえいきょうを受けて、さらに特色ある文化を育てていきました。 　明治時代になると、450年間続いた琉球王国はなくなり、琉球は沖縄県となりました。 　太平洋戦争が終わりをむかえようとする、1945（昭和20）年3月、アメリカ軍が沖縄に上陸しました。はげしい戦いが行われ、沖縄に住んでいた人々約10万人をふくむ、たくさんの人たちがなくなりました。これが「沖縄戦」です。 　戦争が終わると、1972（昭和47）年5月15日に日本へふっ帰するまで、沖縄はアメリカの統治（とうち）が27年間続きました。その間に米軍基地が建設され、今もなお存在しています。 　 かつて琉球王国として栄えた歴史と文化は、今も私たちに受けつがれています。これからの明るい沖縄をつくるためにも、自分たちの歴史を知り、そこからたくさんのことを学びたいものです。 琉球王国時代につくられた、金城町（きんじょうちょう）の石畳道（いしだたみみち） 　 沖縄本島中部にある中城城跡（なかぐすくじょうあと）の石門 　 1975（昭和50）年の、沖縄国際海洋はくらん会あとにつくられた記念公園 歴史年表を見てみよう！ 旧石器時代 原 始 古 代 縄文時代 約6600年前 やよい時代 　 貝塚（かいづか）時代 こふん時代 　 　 奈良時代 　 　 平安時代 605年 「琉球」が初めて中国史に現れる 中 世 かま倉時代 　 グスク時代 南北朝時代 　 　 室町時代 1429年 第一尚氏王とういつ 1470年 第二尚氏王とういつ（三山とういつ） 安土・桃山時代 　 　 近 世 江戸時代 1605年 野国総管（のぐにそうかん）中国からさつまいもを持ち帰る 1609年 薩摩（さつま）の侵こう 1623年 儀間真常（ぎましんじょう）砂糖をせいぞうする 1771年 明和（めいわ）の大津波（つなみ） 1853年 ペリー、那覇に来航 近 代 明治 1871年 廃藩置県（はいはんちけん） 1879年 琉球王国がほろびる。 大正 　 　 昭和 1941年 太平洋戦争始まる 1945年 アメリカ軍が沖縄に上陸 現 代 1945年 日本の敗戦。アメリカによる沖縄統治（とうち） が始まる 1952年 琉球政府発足 1972年 日本にふっ帰（5月15日）し、沖縄県となる 1972年 通貨交換（つうかこうかん）、ドルから円へ 1975年 沖縄国際海洋はくらん会が行われる 1978年 7.30交通方法変更 平成 1990年 「世界のウチナーンチュ大会」が開かれる 1992年 首里城正殿（しゅりじょうせいでん）などを復元（ふくげん） 1995年 「平和の礎（いしじ）」建せつ 2000年 九州・沖縄サミット YouTube: 沖縄 世界遺産～琉球王国のグスク及び関連遺産群

沖縄県庁の ホームページ