教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

秋田県で国内初のシェールオイル試掘へ 石油資源開発が来年にも

2012年07月06日 22時14分34秒 | ニュース

産経新聞 7月6日(金)19時22分配信

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YouTube: 秋田にシェールオイル田、来年にも試験生産

『 (政府系の石油資源開発は6日、秋田県由利本荘市の「「鮎川油ガス田」来年にも、新型石油として注目される「シェールオイル」の試掘に乗り出すことを明らかにした。米国を筆頭に世界で開発が加速しているシェールオイルだが、日本国内での開発は初めて。
 これまで存在は確認されながら採掘は難しいとあきらめられていたが、技術の進歩で採算性が見込めると判断した。
 同社によると、シェールオイルの埋蔵が確認されているのは、同油ガス田の地下1000~1500メートルにある、頁岩(けつがん)と呼ばれる粘土質の岩盤層。付近の地層で十数年にわたる石油や天然ガスの採掘作業の中で、存在が明らかになっていたという。
 シェールオイルは頁岩の中に閉じ込められており、通常の石油のように地層の間に貯留していないため、パイプで掘削しても自噴しない。これまで、採掘は不可能と考えられていた。
 だが、米国で水平採掘や水圧を使って岩を砕く技術が発展し、採掘コストも低下。同社は、日本国内でも開発しても「採算に見合う可能性が高まった」として、試掘に踏み出す。
 まず、詳しいシェールオイルの分布を調べるため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の補助金交付を受け、探鉱作業を本格化させる。500万バレル程度の採掘が見込める地層が見つかれば、試掘のうえ、来年にも試験生産に着手する計画だ。
 シェールオイルは広範囲に分布するのが特徴。同社は、周囲地域でも埋蔵が有望視されるとして、探鉱作業のエリアの拡大も検討中だ。これらを合わせれば、国内の年間石油消費量の数%に当たる1億バレルの採掘も視野に入るという。
 ただ、シェールオイルの採掘は、通常の石油掘削と比べ多くのパイプを土中に埋め込む必要がある。先行する北米などでは環境問題も指摘されており、試験生産に成功したとしても、生産拡大への課題は多い。』

日本は資源が無いと固定的観念囚われず日本近海の海底資源の本格的菜調査をすべきでは有りませんか。秋田県由利本荘市の「鮎川油ガス田」の来年度試掘、海洋資源と自然環境保護を重視して、、シェールオイルの採掘を、進めるべきです。

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「めちゃイケ」飲酒企画 「アル・ハラの認識足りず」とフジ社長陳謝

2012年07月06日 20時34分09秒 | テレビ番組

産経新聞 7月6日(金)18時27分配信

 『フジテレビが6月9日に放送したバラエティー番組「めちゃ×2イケてるッ!」で、出演者が長時間飲酒して酒豪ぶりを競う内容が放送され、飲酒事故で子供を亡くした親たちでつくる「イッキ飲み防止連絡協議会」など3団体が、謝罪放送と再発防止を求めた問題があり、フジテレビの豊田皓社長は6日、定例会見で「アルコール・ハラスメントへの認識が足りなかった」と陳謝した。
 番組は「(出演者同士が)飲まないと仲良くなれない」として、夕方から翌朝まで酒を飲む内容。協議会は6月18日、「若者の飲酒コンパと類似したアルコール・ハラスメント。危険な飲み方を助長する」として抗議していた。
 これを受け、フジ側は番組の担当者らが団体側との話し合いを行ったという。豊田社長は「中身に行き過ぎた面があったのは否めない。アルコール・ハラスメントへの認識が足らなかったことは事実。局内で啓蒙(けいもう)集会を今後開き、きちんと配慮しながら番組を作っていく」と説明した。』

今の日本は、平和です。フジテレビの番組製作者が、本当に平和ボケしていると思います。出演者が長時間飲酒して酒豪ぶりを競う内容が放送されたのは、アルコール・ハラスメントで危険な飲み方を助長するような放送番組、テレビの公共性や子供たちへの急性アルコール中毒、未成年者飲酒への悪い影響を考えるべきです。イッキ飲みの流行もテレビ放映が、そもそもの発端では有りませんか。フジテレビの番組制作者のモラルとテレビの社会的責任を忘れているのでは有りませんか。

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原発危険度ランキング。山内康一『蟷螂の斧』

2012年07月06日 19時43分45秒 | 国際・政治

? “西太平洋外交”の強化 | トップページ

国会「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の
報告会に行き、委員からの説明を聞いてきました。

あらためて「人災」という側面を認識しました。

東京電力が安全対策の費用をケチり、危険性を過小評価し、
それを政府も見過ごしてきた結果の「人災」でした。

さらに事故後の対応も官邸の過剰介入等の「人災」が続き、
不必要に周辺住民を放射線にさらすことになりました。

東京電力と政府(特に経済産業省)の体質を考えるなら、
東京電力の原発は、すべて廃炉にすべきかもしれません。

ところで超党派の議員でやっている「原発ゼロの会」で、
先日「原発危険度ランキング」というのを発表しました。

このランキングは「報道ステーション」等で報道されたので、
テレビや新聞報道でご覧になったかもしれません。

趣旨としては、将来の完全な脱原発に向けた第一歩として、
危険な原発から廃炉を順次進めていくために、順位をつけ、
廃炉の優先順位を考えていくというものです。

即刻「原発ゼロ」が望ましいという意見もありますが、
それでは国民的な合意には近づきにくいでしょう。

現実的な対応として「危険なものから廃炉する」という
道筋を考えていきたい、という思いから発案しました。
国民的な議論を深めるきっかけにしたいと思います。

これまで原子力発電所の安全性に関しては、地震の専門家、
活断層の専門家、原子炉の専門家、危機管理の専門家など、
危険性や安全性についてさまざまな専門家が提言しています。

しかし、それらの数多くの要素を総合的に評価した上で、
廃炉の優先順位をつけるということはやられていません。

そこで、現段階でわれわれが入手できるデータをもとにして、
原子炉を10項目にわたって評価しました。
項目ごとに配分し、総合点でランキングをつけました。

ある程度わかりやすさを重視して簡略化した評価にしました。
また、どの項目をどの程度重視するかということに関しては、
いろんな意見があるでしょう。

完全に客観的な評価というのは、あり得ないと思います。
われわれが現時点でベストと考える指標を用いて評価しました。

将来的には、防潮堤の高さ、免震棟やバックアップ電源の状況、
さらに詳細な活断層のデータ等が出てくれば、その都度、改訂し、
アップデートしていかなくてはいけないランキングです。

詳細はこちらをご覧ください↓

http://genpatsuzero.sblo.jp/

言うまでもないことですが、危険度ランキングで下位だから、
即安全とは言い切れません。評価基準に含まれていない要素で
危険な原子炉もあるかもしれない。

いろんな不備はあるかもしれませんが、他に誰もやらないので、
超党派の国会議員で「危険度ランキング」をつくりましたが、
本当は政府の正式な審議会等で議論すべきテーマだと思います。

従来は原発安全神話があったせいで、危険度をランクづけする、
という発想自体が許されませんでした。しかし、状況は変わり、
原発を順次廃炉にしていくことも現実的な選択肢です。

ぜひ日本の叡智を結集して、原発廃炉のスケジュールを議論し、
早期に原発廃炉と原発立地自治体の支援策を始めるべきです。

|

? “西太平洋外交”の強化 | トップページ

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引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog
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 こんな国会事故調査委員会報告書など何の意味があるのか new!!

2012年07月06日 14時44分21秒 | 国際・政治

 鳴り物入りで始まった福島原発事故に関する国会事故調査委員会の
報告書が5日、国会の衆参両院議長に提出された。

 私はこの報告書は、野田首相が大飯原発再稼動に踏み切る前に提出
されるべきだと何度も書いてきた。

 国会事故調査委員会の報告書が、野田首相の原発再稼動決定を少し
でも慎重にさせる内容である事を期待したからだ。

 しかしこんな報告書ならいつそれが出されても関係なかった。

 それほど私にとっては無意味な報告書である。

 菅直人や東電の責任を、これまでの政府調査委員会報告書や民間
報告書にくらべて明確に指摘し、人災とまで決め付けている。

 それが評価されて、わかりやすいなどとメディアは褒めている。

 とんでもない。

 いまだ収束していない福島原子炉の対策や、被曝を放置し続ける政府
の責任の追及は皆無だ。

 事故が起きればかくも深刻な被害を及ぼす原発を目の当たりにして、
脱原発の是非についての言及は皆無だ。

 これほどまでに原発再稼動の国民的気運が高まっているというのに
である。

 いくら事故調査委員会の役割が事故の調査に限られるとしても、被曝
住民の救済と脱原発の是非についての提言は不可欠だろう。

 今の日本にとってそれほど大きな国民的課題であるからだ。

 野田政府の対応があまりにも犯罪的であるからだ。

 菅直人や東電を厳しく批判しながら、野田政権の原発政策については
一切口をつむぐ。

 おりしも野田民主党の政策調査会は、国会事故調査委員会の報告書が
提出された同じ日の5日に、大畠章宏座長の民主党エネルギープロジェ
クトチームが作成したエネルギー政策見直しをめぐる中間報告を了承し、
近く政府に提出するという(7月6日東京新聞)。

 それによれば、政府が打ち出した「脱原発依存」の方針をあいまいに
し、原発の運転継続を容認する内容が随所に盛り込まれたという。

 福島原発事故などもはやなかった如くだ。

 そんな厚顔な野田政権の下で、事故の責任者探しばかりをしているよう
な国会事故調査委員会の報告書などいまさら何の意味があるというのか。

                                          了

  「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、反民・自・公大連立、
対米従属 からの自立、平和外交、判官びいきの立場からニュースの裏にある
真実を 追求して毎日配信しています。

  他にも次のテーマで書いています。

 1.北方領土問題に沈黙し、アフガン支援会議にはしゃぐ玄葉外相

 2.ウィキリークス健在なり!

 3.取り調べ可視化と小沢問題を混同するな

 4. 嘘がばれた6月の日露首脳会談

 5.オスプレイ配備を米国に断れと書いた朝日の社説の真意

 6. 歴史に語りつがれることになる「消費税増税しかしなかった野田首相」

  
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小沢一郎元代表に対する評価は新聞・テレビとインターネットでは真逆、読者の評価も真逆と改めて知らされた

2012年07月06日 11時54分19秒 | 国際・政治
2012年07月06日 00時42分53秒 | 政治
◆7月5日、 本日は、私がかねてより大変お世話になっている先輩が主催する会合に呼ばれ、「混迷する政局」と題して講演をしてきた。
 聴講された方々は、70歳代以上の人生の先輩が大半である。昭和の時代を駆け抜け先導してきた世代ともいえる。年金生活に入りながらも、政治・経済への関心は高く、政変が起こりそうな今、若輩の私に声がかかった。
 これまで、ブログに書き連ねてきたことを中心に今後どういう展開が予想されるのかをタイジェンスにお話した。講演を一通り終え、質疑応答となってそれぞれが思い思いの感想なり質問なりを発言していただいたのだが、あることに私はちょっとしたショックを受けた。
 まさに私を呼んでくれた先輩が、「しかし、小沢さんは人気がないんだよなぁ。世論調査でも70%が支持しないと言っている」とポロリと漏らした。周りの聴講者もそれにうなずいている。
 私は不思議な気持ちになった。もちろん、大手新聞の世論調査の数字はブログに取りあげたほど、百も承知だ。しかし、その数字をもってしても、「小沢さんが人気がない」という肌感覚は私にはまったくない。すぐに「インターネットでは小沢さんの人気は絶大に高い。支持率もまったく逆転している」と話すと、大半の聴講者は大変驚いていた。いったいこの感覚の違い、認識のズレ・格差は何だろうかという違和感を強く感じる一日だった。

  私は、ブログの読者を対象に約半年近く「板垣英憲『情報局』勉強会」を開催して、直接読者の方々と交流をしてきた。インターネットを介して集う聴講者との間には、そうした違和感を感じたことは一度もない。つまり、恐らく、イタンーネットを介して集まる頂いた読者達とは、ほぼ同じ共通の認識に立っていることを改めて思い知らされたのである。


◆政治に強い関心を持っているという点では、本日の講演の聴講者も、私主催の勉強会の聴講者も同じである。しかし、大きく違うことは、何の「情報」を得て、国民の世論を自分の肌感覚としているかという点である。
 インターネットで集う私の勉強会は、大体40歳代以降の中高年が主だ。一方、本日の聴講者は、70歳代以上。しかし、世代間の格差というものとは言い切れない。私の勉強会の聴講者の方も、70歳代以上の方は多くいる。つまり70歳代以上の高齢者であっても、インターネットの情報を収集している人は少なくないということをまさに肌で感じている。また、この年代は時間的余裕もかなりあって、インターネットからの情報だけでなく、当然新聞・テレビの情報にも目を向けている。ところが、年代が下がるに従って、新聞の情報はアテにならないと見切りをつけ、インターネットからのみ情報を得ている人も多い。実際、私の事務所は集合住宅にあるが、新聞をとっている世帯はほとんどない。はっきりいって、うちだけである。40歳代から下の世代になると、新聞をとらない、テレビも観ない人口がドッと増えているのである。

◆つまり、こうした人びとにとって、「小沢さんは人気がないんだよなぁ」という肌感覚は、違和感を覚えるのではないか。つまり、「国民の世論」というものがどうであるかの認識の多いなるズレが生じている。そして、この人口の推移は、大きく逆転していきているのではないだろうか。
 その兆候は、原発反対のデモにもよく現れている。国民の代弁者であるべき新聞・通信社・テレビ等マスメディアが、権力側のプロパガンダになり下がっている。まさにこのことを直感的に、肌感覚として感じ取っている国民が増えてきているといえるだろう。



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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
鳩山由紀夫元首相と鳩山派が近く、民主党を離党して、小沢一郎元代表の新党に合流することを決めた

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表にごく近い筋の情報によると、鳩山由紀夫元首相と鳩山派が近く、民主党を離党して、小沢一郎元代表の新党に合流することを決め、また、原口一博元総務相も離党して、小沢一郎元代表の新党に参加するという。小沢一郎元代表が民主党を離党し、7月11日に新党の設立総会が開かれることが決まったなかで、鳩山由紀夫元首相と鳩山派や原口一博元総務相の去就が注目されていたが、ようやく、はっきり決意したということである。

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第7回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成24年7月14日(土)
事実上の国際基軸通貨「円」
「1ドル=50円」時代突入
~影の仕掛け人とシナリオとは


【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。

『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)

目次

第2章 政界再編のキーパーソン

新党が雨後の竹の子の如く生まれる

与謝野・平沼新党からみると「大連立構想」いまだ健在なり


 これらの記述を「政界再編」というキーワードで、深読みしてみると、与謝野が描いているであろう戦略の一端が垣間見えてくる。
 第一は、「既成の与野党の枠組みを超えたプロフェッショナルな政策集団の結集」という考え方である。これは、衆院で圧倒的多数の議席を獲得している民主党と野党第一党・自民党との「大連立」を前提にした戦略以外の何ものでもない。

つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所
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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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鳩山氏ら、政権の火種に=不信任案賛成に含み―民主

2012年07月06日 11時41分30秒 | 国際・政治

時事通信 7月5日(木)19時53分配信『 消費増税関連法案の衆院採決で造反したものの、民主党に残った鳩山由紀夫元首相らは5日、衆院議員会館で勉強会「消費税研究会」を開き、増税法案の成立阻止を目指すことで一致した。残留組の間では執行部の処分方針への反発から、野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、賛成も辞さないとする意見が浮上。まとまって同調すれば可決できるだけの勢力を保持しており、終盤国会に向けて政権の火種となりそうだ。
 勉強会には、党員資格停止6カ月の処分を受ける鳩山氏と、資格停止2カ月となる14人を含む民主党所属の衆院議員23人と参院議員1人が出席。今後、週3回の定例会を開くことを決めた。鳩山氏に近い川内博史氏は勉強会で「私たちの志まで処分することはできない」と述べ、野田佳彦首相の増税方針を厳しく批判。自民、公明両党との3党合意により衆院で修正された関連法案を、参院で再修正すべきだとの意見も出た。』 

民主党に残った鳩山由紀夫元首相と小沢系の議員の残留組は、衆院議員会館で勉強会「消費税研究会」を開き、増税法案の成立阻止の為に野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、賛成するのではないでしょう今度は、鳩山由紀夫元首相も政権維持にしがみ付いた前菅直人首相への退陣要求時のように騙されないでしょうか。お坊ちゃんは、人か良いので今度は二度騙されないようにして欲しいと思います。

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