自衛隊のバランスの悪さ。山内康一『蟷螂の斧』

昔からなんとなく疑問に思っていたことがあります。
なぜ日本は島国なのに、海上自衛隊や航空自衛隊よりも
陸上自衛隊の方が予算や定員が多いのでしょうか？

沖縄戦の悲劇は、日本の国土で戦争したせいで起きました。
国内で地上戦をやれば、大勢の民間人が犠牲になります。
できれば、海の上か、空の上で迎え撃ってほしいです。

自衛隊の戦車が走り回って活躍するのは、最終段階です。
住宅街の近くで大砲をぶっ放されたら大変なことです。

そう考えると陸自から海自・空自へ予算や定員を移して、
海と空の守りを固める方が、合理的な選択だと思います。

いまの自衛隊の人員の構成はだいたいこんな感じです。

　●陸上自衛隊：１５万１千人
　●海上自衛隊：　４万５千人
　●航空自衛隊：　４万７千人

陸上部隊がいちばん人手がかかるのはわかりますが、
それにしてもバランスを欠いている印象を受けます。

各国の陸軍・海軍・空軍の人員構成比はこんな感じです。

　　　　　　　 　  陸軍　　　海軍　　　空軍
日本　　　　  　０．６２　　０．１９　　０．１９
アメリカ　　   　０．４５　　０．２９　　０．２６
イギリス　　  　０．５５　　０．２１　　０．２４
フランス　　  　０．５５　　０．１８　　０．２６
ロシア　　　  　０．５７　　０．２０　　０．２３
中国（2012年）０．７０　　０．１３　　０．１７
中国（2020年）０．５３　　０．２１　　０．２６

日本はユーラシアの大陸国家のロシアやフランスよりも、
陸軍（陸自）を重視しています。意外なデータです。

純粋に構成比率だけを見て分析すると、日本の自衛隊は、
ユーラシア大陸へ侵略する気だと誤解されそうです。

中国はもともとが地域密着の共産党ゲリラ戦人民軍なので、
陸軍比率が高いのですが、今後は大幅に減らす計画です。

また、発展途上国の軍隊は、内乱鎮圧やゲリラ戦を想定し、
陸軍の比重が大きくなる傾向があります。

途上国の場合、お金がなくて戦闘機や艦艇を買えないため、
空軍や海軍の比重は少なくなることもあります。

自衛隊創設時は、内乱鎮圧が主だったのかもしれません。
ある意味で日本の自衛隊は「途上国型」軍隊とも言えます。

やはり島国であり、かつ、専守防衛を国是としている以上、
陸自偏重は望ましくありません。海自と空自へのシフトは、
避けられません。イギリスが手本になるかもしれません。

2012年7月26日 (木) 07 外交・安全保障/ODA | 固定リンク

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かくも簡単に東電の値上げが許されていいのだろうか

　

　東電の値上げ交渉が政府と東電の間で行なわれていることは知っていた。

　値上げ幅をいくらにするかで枝野経済産業相と松原消費者担当相が交渉
していたことは知っていた。

　しかしまさか政府が東電の値上げをここまであっさりと認めるとは思わなかった。

　国民が許すとは思えないからだ。

　国民の反発をこれ以上受ければ野田政権はもたないと思ったからだ。

　しかし、それは甘かった。

　野田政権はもはや国民のことなど本気で無視しているということだ。

　政官財の政官財の側に完全に軸足を移しているということだ。

　きょうの各紙が一斉に書いている。

　枝野幸男経済担当相は２５日、東京電力が申請した家庭向け電気料金の
値上げを正式に認可した、と。

　値上げ幅は平均８．４６％であると。

　９月１日から値上げされると。

　政府が家庭向け電力料金の値上げを認可したのは１９８０年以来３２年
ぶりだと。

　こんなことがまかり通っていいのか。

　値上げは原発事故を起こした東電の救済のためだ。

　その負担をなぜ被害者である国民に付回されなければならないのか。

　しかもはやくも再値上げを想定しているという（７月２６日日経）

　しかも他の電力会社も値上げを検討しているという（７月２６日朝日）。

　電力は国民にとっては選択の余地のない公共サービスだ。

　これでは消費税増税と同じだ。

　しかも時期は消費税増税よりはるかに先行し、９月１日からだ。

　最初の値上げ幅も消費税以上だ。

　それにもかかわらずメディアはそれを当然のように報道する。

　だから国民も気づかない。

　気づいてもあきらめているかのようだ。

　消費税増税の時のように反対の声を上げない。デモをしない。

　それにしても枝野経済担当相、松原消費者担当相、細野原発担当相
など野田内閣の閣僚は皆役立たずだ。

　ひどい政権になってしまったものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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東電が発表した福島第一原発大事故の賠償基準は、将来の前例となるので、原発賛成派住民は、覚悟せよ！

2012年07月26日 00時59分55秒 | 政治

◆現代科学技術社会には「危険を買う」という言葉がある。汽車、電車、バス、船舶、航空機、自動車などに乗ることは、「事故が起こるかも知れないという危険」をあえて承知ののうえで、便利さを「買う」のである。現代科学技術社会の極致である「原子力発電所」も同様である。だから、原発が建設されるとき、大半の地域住民は、原発を容認して、猛烈に抵抗する反対者を押さえ込み、排除し、村八分にまで差別してきたはずである。原発建設、運転の見返りに、地域住民は、雇用が得られる。また国は、「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」に基づくいわゆる電源三法交付金制度により、社会基盤の整備や地域住民の福祉の向上のための費用を関係自治体に交付する。交付金によって、町道や、小学校、小学校の体育館、保育所、上水道、公民館、町民プールなどといった公共施設が建設されている。自治体は、原発施設建設による固定資産税収入も入り財政が潤う。このほか、電力会社からの寄付もある。これらはみな、原発に伴う危険を買った見返り、つまり代償と言える。
◆しかし、危険を買った以上、地域住民は、原発と運命共同体となり、万が一と思われていた大事故が起きた場合、その被害の一端を甘んじて共有することが求められる。しかし、大事故による被害について、損害賠償を受ける権利が損なわれるものではないのは、言うまでもない。
　それでも、いま現在、原発を抱えて、再稼動あるいは再稼動を控えている地域の住民は、大事故が現実のものになったとき、電力会社から追い討ちをかけられるように、重ねてひどい仕打ちを受けるということを身にしみて痛感すべきだ。
　そのひどい仕打ちを実証してみせたのが、東京電力である。東電が発表した「福島第一原発大事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準」を見ると、所詮、この程度しか損害賠償を受けることができないことがわかる。被災者にとって、決して満足のいくものではなく、不評である。これが将来、関西電力の大飯原発、あるいは東電柏崎刈羽原発、その他の原発で大事故が起きた場合の前例になる。このことを、原発を抱える地域の住民は、しっかり見据えて、覚悟を決めておく必要がある。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが 7月２４日午後９時４８分、「一世帯６０００万円試算も…東電が賠償基準発表」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表した。自宅に戻るため必要となる建物の修復費用の一部は早ければ８月下旬から支払いを始める。すでに行ってきた精神的被害への賠償や就労補償なども含め一括して支払えるようにして、生活再建を後押しする。今回の基準は、政府が２０日に公表した賠償方針を踏まえたものだ。東電がこれまで行ってきた賠償は、原則として３か月ごとの請求が必要だった。今回、土地や建物の賠償を新たに行うほか、支払いの仕組みも、自宅に帰れないことが確定した期間分、一括して受け取れるように改めた。対象は約１６万人（約６万世帯）となる見通しだ。政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後５年は戻れない『帰還困難区域』と、帰還まで数年かかる『居住制限区域』、除染後に避難指示が解除される『避難指示解除準備区域』ごとに定めた。帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払う。建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償する。家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低３２５万円を弁償する。精神的被害への賠償も今年６月から５年分として１人６００万円を払う。東電の試算では、大人２人と子ども１人（事故時に１８歳以下）の一家が帰還困難区域に３００平方メートルの宅地（固定資産税評価額３００万円）を持ち、２００７年に床面積１４０平方メートルの木造住宅（同８６１万円）を建てていた場合、賠償額は５７１３万円程度となる。大人３人と子ども２人では、６０２１万円となるケースもある」


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米軍はオスプレイ配備の先に、北朝鮮内乱～朝鮮動乱～第２次朝鮮戦争をにらんで、出陣の準備中だ

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　米軍は、新型輸送機「オスプレイ」を、なぜ配置予定の米軍沖縄普天間飛行場ではなく、岩国基地に一旦陸揚げさせたのか。これは、いきなり米軍沖縄普天間飛行場に配置すると、沖縄県民を刺激するという配慮からだと言われているけれど、米軍基地反対を訴えている沖縄県民が子どもだましのような言い訳を信ずるはずはない。いつ何時配置されようと反対し、抵抗するのだ。米軍が、米軍岩国基地に陸揚げしたのは、全く別の目的があるからである。その目的とは、果たして何なのか？

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目次

あとがき

　本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
　民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。

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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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◆現代科学技術社会には「危険を買う」という言葉がある。汽車、電車、バス、船舶、航空機、自動車などに乗ることは、「事故が起こるかも知れないという危険」をあえて承知ののうえで、便利さを「買う」のである。現代科学技術社会の極致である「原子力発電所」も同様である。だから、原発が建設されるとき、大半の地域住民は、原発を容認して、猛烈に抵抗する反対者を押さえ込み、排除し、村八分にまで差別してきたはずである。原発建設、運転の見返りに、地域住民は、雇用が得られる。また国は、「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」に基づくいわゆる電源三法交付金制度により、社会基盤の整備や地域住民の福祉の向上のための費用を関係自治体に交付する。交付金によって、町道や、小学校、小学校の体育館、保育所、上水道、公民館、町民プールなどといった公共施設が建設されている。自治体は、原発施設建設による固定資産税収入も入り財政が潤う。このほか、電力会社からの寄付もある。これらはみな、原発に伴う危険を買った見返り、つまり代償と言える。
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　それでも、いま現在、原発を抱えて、再稼動あるいは再稼動を控えている地域の住民は、大事故が現実のものになったとき、電力会社から追い討ちをかけられるように、重ねてひどい仕打ちを受けるということを身にしみて痛感すべきだ。
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あとがき

　本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
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「入れ墨で通学拒否は差別」専門学校を訴える

読売新聞 7月26日(木)12時23分配信

　『入れ墨を理由に通学を拒まれたのは人格権の侵害だとして、大阪市の男性（３３）が、除籍になった専門学校を経営する学校法人「モード学園」（同市北区）に慰謝料など計約２３０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことがわかった。
　学校側は２５日の第１回口頭弁論で「風紀を乱すもので、通学を拒むのは適法だ」とし、争う構えを示した。
　訴状などによると、男性は２０１０年、柔道整復師の資格取得のため「大阪医専」（同市）に入学。その後、学校側に、背中に入れ墨（縦横約２０センチ）があることを告白した。
　入れ墨を消すか退学するかを求められて２度手術を受けたが消えず、今年３月除籍されたという。
　男性側は「服を着ていれば他人の目には触れず、就学拒否は差別だ」と主張。学校側は、「授業で（施術時の体を観察するため）裸になる必要があり、入れ墨での出席は許されない」と反論している。』

入れ墨を理由に通学を拒まれたのは人格権の侵害だとしても、柔道整復師の資格取得の為に真面目に勉強しようとしている熱意を学校として認めるべきでは有りませんか。学校教育は、立ち直ろうとしたり、更生を目指す人達を支援すべきです。これからの人生に夢と希望を持っているこの男性の向学心の芽を摘み取らないで下さい。

中学教諭が女子中学生脅迫「刺されたくなければついてこい」 口ふさぎ逮捕

産経新聞 7月26日(木)12時47分配信

　『路上で女子中学生の口をふさいで脅したとして、警視庁小平署は脅迫の現行犯で、東京都東大和市向原、小平市立上水中学校教諭、浅沼貢太容疑者（２８）を逮捕した。同署によると、「全くしていない」と容疑を否認している。
　同署によると、現場の路上付近では、今年１月から、女性が後ろから男に羽交い締めにされるなどの被害が数件あり、同署は慎重に関連を調べる。
　逮捕容疑は、２５日午後８時半ごろ、小平市内の路上で中学３年の女子生徒（１４）の口を左手でふさぎ、「刺されたくなければついてこい」などと脅迫したとしている。　女子生徒は左手をふりほどいて現場近くの自宅に逃げ込んで両親に助けを求め、両親らが現場近くにいた浅沼容疑者を取り押さえた。浅沼容疑者は、刃物は持っていなかったという。　小平市教育委員会指導課の担当者は「逮捕されたことは重く受け止めている。事実を確認し、厳正に対応したい」としている。』

小平市内の路上で中学３年の女子生徒（１４）の口を左手でふさぎ、「刺されたくなければついてこい」などと脅迫したのは、中学校の先生、教育者に有るまじき言動です。教育者の風上にも置けない人物です。日本の学校が、悪くなりいじめや非行に走るのも学校の先生の品行にも問題が有るのでは有りませんか。

「入れ墨で通学拒否は差別」専門学校を訴える

読売新聞 7月26日(木)12時23分配信

　『入れ墨を理由に通学を拒まれたのは人格権の侵害だとして、大阪市の男性（３３）が、除籍になった専門学校を経営する学校法人「モード学園」（同市北区）に慰謝料など計約２３０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことがわかった。
　学校側は２５日の第１回口頭弁論で「風紀を乱すもので、通学を拒むのは適法だ」とし、争う構えを示した。
　訴状などによると、男性は２０１０年、柔道整復師の資格取得のため「大阪医専」（同市）に入学。その後、学校側に、背中に入れ墨（縦横約２０センチ）があることを告白した。
　入れ墨を消すか退学するかを求められて２度手術を受けたが消えず、今年３月除籍されたという。
　男性側は「服を着ていれば他人の目には触れず、就学拒否は差別だ」と主張。学校側は、「授業で（施術時の体を観察するため）裸になる必要があり、入れ墨での出席は許されない」と反論している。』