教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

民主、造反議員に対抗馬擁立=野田首相、幹事長会議で結束訴え

2012年07月13日 21時50分49秒 | 国際・政治

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(読売新聞)
 民主党は13日午後、都内のホテルで全国幹事長会議を開いた。消費増税関連法案をめぐり同党が分裂したことについて野田佳彦首相が陳謝、結束を呼び掛けた。一方、執行部は次期衆院選に向け、法案採決で造反して党を離れた議員の選挙区には原則として対抗馬を擁立する方針を打ち出した。(時事通信)
自民党の 小泉純一郎内閣とかわらぬ体質です。選挙に勝ては゛良い。義理も人情も無く、選挙に当選すれば勝ちと言う今の民主党内閣、政権公約や政策も無ければ何にも無いのに国民が支持すると思い込んでいるのです。選挙に強い、政治経験豊かな故田中角栄氏の愛弟子の小沢一郎氏の率いる国民生活第一の腕の見せ所で、選挙での真価が結果となって現れると思います。刺客を恐れず打ち勝つことは、伊達に長年政治家としての飯は食べていない小沢一郎氏の計算に入っていると思います。受けて立つのが、政治家の意地と思います。
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証人喚問を,大津いじめ自殺産から頂いたコメント

2012年07月13日 14時06分02秒 | 受験・学校

証人喚問】緊急提案、大津署署長を<国会>で証人喚問してください!
<被害届を受理したくないほんと理由>とは何か!
滋賀県大津市皇子山中学校の大津いじめ自殺!【大津市役所・大津署管内】!皆さま!お願いします。

【証人喚問】を緊急提案します!大津いじめ自殺!大津市役所・大津署管内の滋賀県大津市皇子山中学校【校長】を【国会喚問】できないでしょうか!<キーワード> 誓約書+口止め=隠蔽工作!滋賀県選出・国会議員の皆さん!お願いします!

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19歳娘の余命、客から知らされた女性…勝訴

2012年07月13日 13時39分04秒 | 健康・病気

読売新聞 7月13日(金)10時17分配信

『 がんだった娘の余命を看護師が漏らし、経営する飲食店の客から知らされて精神的苦痛を受けたとして、大分市の女性が同市内の病院院長に330万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡高裁は12日、請求を棄却した1審・大分地裁判決を変更し、院長に110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
 犬飼真二裁判長は「院長には看護師が職務上知り得た情報を漏らすことがないよう、監督する義務があった」と述べた。
 判決によると、女性の娘はがん治療で同病院に入院、通院。担当の女性看護師は2008年6月頃、余命が半年と分かり、飲食店名とともに夫に漏らした。夫は同店の利用客で、同年7月に来店した際、医師から余命を告げられていない女性に「娘さん、長くないんだって。あと半年なんやろ」などと話した。

 娘は同年12月、19歳で亡くなった。

 1審は看護師の夫婦間で私的に行われた行為として、院長の責任は認めなかった。これに対し、高裁判決は「勤務場所でなくても、看護師が職務上知り得た秘密を漏らさないよう、監督することができた」として使用者責任を認めた。
 女性は院長と看護師夫婦を相手に提訴。夫婦とは和解が成立している。院長の代理人弁護士は「判決文を読んでおらず、コメントできない」と話した。』

今の医学でも人の寿命は、分かりませんが、女性の19歳は厄年です。『担当の女性看護師は2008年6月頃、余命が半年と分かり、飲食店名とともに夫に漏らした。夫は同店の利用客で、同年7月に来店した際、医師から余命を告げられていない女性に「娘さん、長くないんだって。あと半年なんやろ」などと話したのは』、保健師助産師看護師法 第42条の2 「保健師看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする。」に違反です。福岡高裁判決勤務場所でなくても、看護師が職務上知り得た秘密を漏らさないよう、監督することができた」として使用者責任を認めたのは、医師、看護師への業務上知り得た守秘義務を遵守する大切さを求めた判決と言えます。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
守秘義務

目次

1 概要
概要

守秘義務は、公務員弁護士医師歯科医師薬剤師中小企業診断士宗教者など、その職務の特性上秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれ法律により定められている。これらの法律上の守秘義務を課された者が、正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らした場合、処罰の対象となる。

守秘義務の存在にかかわらず、職務上知り得た秘密を開示することが認められる「正当な理由」の範囲や対象については、法解釈上、非常に難しい問題がある。組織に属する者が、その組織の不正行為を知り、その不正行為が守秘義務の対象となる情報を含んでいる場合、その者が内部告発することによって確保される公益と、その者に課せられている守秘義務のいずれが尊重されるべきか、という問題がある。近年、工学系の諸学会において、このような問題を含む技術者倫理のあり方が検討されている。今後、公益通報者保護法のような法規によって、この問題に一応の決着を付けることが期待されているが、実際には個別の事案ごとに考えざるを得ず、法規によって一律に線を引くことは不可能であるとの意見もある。児童虐待防止法では、虐待のおそれのある児童を発見した学校の教職員、医師、弁護士等に、児童相談所等への通告を義務づけ、これら職種に課せられた守秘義務を明文で排除している(同法6条1項、3項)。

日本国の法律で定められた守秘義務の例

刑法 第134条(秘密を侵す罪
第1項 「医師歯科医師薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」
第2項 「宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。」
国家公務員法 第100条
第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定めている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。
地方公務員法 第34条
第1項 「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。
独立行政法人通則法 第54条
第1項 「特定独立行政法人の役員(以下この条から第五十六条までにおいて単に「役員」という。)は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」と定めている。違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。非特定行政法人の場合も個別法で守秘義務が課せられている場合が多い。
国立大学法人法 第18条
(役員及び職員の秘密保持義務)第18条 「国立大学法人の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。」と定めている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。
弁護士法 第23条
(秘密保持の権利及び義務)第23条 「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」と定めている。
司法書士法 第24条
(秘密保持の義務)第24条 「司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」と定めている。違反者は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
郵便法 第8条
第1項 「会社の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない。」
第2項 「郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」と定められている。第1項の違反者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。 第2項の違反者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
電気通信事業法 第4条
第1項 「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」
第2項 「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」と定められている。第1項の違反者は最高2年の懲役又は最高100万円の罰金に処せられる。
電波法
第59条 「何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」
第109条 「無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」第2項 「無線通信の業務に従事する者(無線従事者)がその業務に関し知り得た前項の秘密を漏らし、又は窃用したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」
技術士法 第45条
「技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなつた後においても、同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられる。親告罪
保健師助産師看護師法
第42条の2 「保健師看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする。」
第44条の3 「第42条の2の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」(第1項)
中小企業診断士の登録及び試験に関する規則中小企業診断士の登録の大枠については中小企業支援法にて規定されている)
第5条第1項 「経済産業大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。」
第5条第1項第七号 「正当な理由がなく、中小企業診断士の業務上取り扱ったことに関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者であって、その行為をしたと認められる日から三年を経過しないもの」
第6条第1項 「経済産業大臣は、中小企業診断士が前条各号(第九号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき又は不正の手段により登録を受けたことが判明したときは、その登録を取り消すものとする。」
探偵業適正化法 第10条
第1項 「探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。」
第2項 「探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。」

その他

秘密保持命令
民事訴訟において、準備書面または証拠の内容に営業秘密が含まれ、それが訴訟追行以外の目的で使用され、又は開示により当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがある場合には、裁判所は当事者等に対し、その使用・開示をしないよう命ずることができる(特許法等、不正競争防止法著作権法)。
契約上の守秘義務の例
法律上の守秘義務とは別に、次のような契約上の守秘義務が問題となる場合がある。
業務提携デュー・ディリジェンス仲裁合意をする場合など企業秘密を互いに共有ないし提出する必要がある場合には、互いにその秘密を守ることを要求されるため、守秘義務契約(英 : en:Non-disclosure agreement・略称NDA。秘密保持契約(協約・約定) secrecy agreement または confidentiality agreement、機密保持契約などとも呼ばれる)を締結することがある。
製品開発、特許基礎技術の研究、個人情報を取り扱う業務などで、従業員に対して、退職後も守秘義務を課する労働契約等を締結している場合がある。これについては、様々な裁判例がある。
要約筆記奉仕員のような、プライバシーに直接関連する業務については、従事する者がボランティアで行っていたとしても、秘密を守ることが要求される。
報道のための取材を行う記者などは、報道の自由を全うするために、取材源秘匿権を有する。その裏返しとして、これら記者などには取材源を秘匿すべき職業倫理上の守秘義務があると解されている。
これらの契約上の守秘義務に関する詳細については、それぞれの関連項目等に譲る。

守秘義務に関する事件

参考文献

関連項目

保健師助産師看護師法
第42条の2 「保健師看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなった後においても、同様とする。」
第44条の3 「第42条の2の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」(第1項)
守秘義務は、公務員弁護士医師歯科医師薬剤師中小企業診断士宗教者など、その職務の特性上秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれ法律により定められている。これらの法律上の守秘義務を課された者が、正当な理由なく職務上知り得た秘密を漏らした場合、処罰の対象となる。

守秘義務の存在にかかわらず、職務上知り得た秘密を開示することが認められる「正当な理由」の範囲や対象については、法解釈上、非常に難しい問題がある。組織に属する者が、その組織の不正行為を知り、その不正行為が守秘義務の対象となる情報を含んでいる場合、その者が内部告発することによって確保される公益と、その者に課せられている守秘義務のいずれが尊重されるべきか、という問題がある。近年、工学系の諸学会において、このような問題を含む技術者倫理のあり方が検討されている。今後、公益通報者保護法のような法規によって、この問題に一応の決着を付けることが期待されているが、実際には個別の事案ごとに考えざるを得ず、法規によって一律に線を引くことは不可能であるとの意見もある。児童虐待防止法では、虐待のおそれのある児童を発見した学校の教職員、医師、弁護士等に、児童相談所等への通告を義務づけ、これら職種に課せられた守秘義務を明文で排除している(同法6条1項、3項)。

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いじめの裏にあるこの国の正体 new!!

2012年07月13日 11時43分03秒 | 国際・政治

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 「確かに、いじめはどの学校でも起こり得ることなのかもしれない。
とはいえ、これほど執拗で陰湿なケースは滅多にない・・・」

 こういう書き出しで始まる発売中の週刊新潮7月19日号の大津市
中学校いじめ事件の特集記事を読んでつくづく思い知らされた。

 今度のいじめ事件のひどさについてである。

 しかし、それ以上に、今度のいじめ事件の裏にある強者たちの卑劣さ
について思いをめぐらせずにはいられなかった。

 なぜこのいじめ問題がこれまで問題にされなかったのか。

 いじめられた中学生の自殺が昨年の10月11日に起きていたにも
かかわらず、きょうまで隠ぺいされ続けてきたのか。

 きっかけは自殺した中学生の両親が今年2月に加害者生徒とその保護者
そして大津市を相手取って提訴したからである。

 裁判の過程で事実が次々と明るみになってきたからである。

 両親が提訴する勇気がなかったら、この問題は闇に葬られ、何事もなか
ったかのように終わっていたのである。

 おそらくそのようにして闇に葬られた無念な事件が、この国には数限り
なくあるに違いない。

 私が週刊新潮の記事のどこに注目したか。

 それは加害者生徒たちの親たちが社会的強者であるという事実だ。

 母親がその中学校のPTA会長であり、父親が京大医学部卒のエリート
であるという。

 もし、学校や教育委員会や大津市当局が社会的強者に配慮して見て見ぬ
振りをしていたらどうか。

 この事は加害者と被害者の家庭環境を逆にして考えると容易に想像がつく。

 強者の子弟がいじめで自殺した場合、泣き寝入りするだろうか。

 いや、そもそも強者の子弟がいじめられるか。

 いじめを受けてそのまま放置されるようなことになるのか。

 週刊新潮の記事は次のような言葉で締めくくられている。

 「子供の非行を放置した挙げ句、庇い続けるバカ親。政治的パフォーマン
スだけの市長や、自己保身に汲々とするセンセイたち。悲劇は起こるべく
して起きたのである」

 この世の中の不正義や矛盾は、強者の中からそれを正そうとするものが
現れてこなければ決して解決しない。強者にいじめられた弱者がいくら抵抗し
ても押しつぶされたり、ごまかされて終わってしまう。

 これが、私がこの国の政治を語る時の持論である。

 強者が自らの利害を捨てて弱者のために立ち上がらなければ支配構造は
変わらないのだ。

 何の改善もなく、支配者たちの悪業は隠ぺいされて終わる。

 残念ながら日本という国はそういう国なのかもしれない。

 少なくとも米国に占領されて始まった戦後の日本はそうだ。

 強者が強者と組んで弱者を排していく社会であり続けたのだ。

 それを見事に教えてくれているのが7月下旬に発売予定の孫崎享氏の最新著
である「戦後史の正体」(創元社)である。

 孫崎氏はその著書の最後にこう書いている。

 この本に書かれている知識が日本人の常識になれば、新しい日本が始まると。

 その通りだ。

 そしてその新しい日本とは、これまでと違った公正で明るい日本なのである。

                                 了

<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
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いじめの本質を隠すNHKニュース

2012年07月13日 10時46分35秒 | ブログ
<script src="http://stat100.ameba.jp/blog/js/blog_search.js" type="text/javascript" charset="UTF-8"></script>
2012-07-13 08:39:21

いじめの本質を隠すNHKニュース

テーマ:ブログ

いじめのニュースがNHKで放映されている。


そして いじめはケシカラン という大人も増えて 善人づらした大人も増えている。


ほんとうに、現実がみれない バーチャルの世界で 洗脳された人がおおい。


いじめ られている子供の 家に行って 部屋をみて 親をみて 近所の人に

生活の様子を聞いてみたらいい。


いっぱつで その根本原因がわかるから。


私の場合は、子供の家を何件か訪問したことがあるが

現実は、小説よりも奇なり という感じだった。


で どんなだった? と善人づらした大人は聞きたがるが

自分で確かめたらいい。


善人づらした大人は 聞くだけで 実行はしないから

私も 沈黙するしかない。


教育委員会? 学校の先生? 校長? すべて 本質ではない。


だれが いじめられている子を つくったのか?


だれが いじめる子を つくったのか?


どうやって つくられてきたのか?


自分の周りでもイジメは発生しているんだから

それを自分で確かめよ。


本質をみないで、正義感ぶった大人の話を聞いていると

気持ち悪くなる。


まるで パソコンゲームの世界で生きているような感性

しかもっていないからだ。


たしかなことは


親が命がけて 子供を愛して育てている環境では

イジメがあっても、いじめられた子は、決して死を

選ばない。



引用元http://ameblo.jp/fsoftjp/entry-11301272679.html

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小沢一郎党首が次期総選挙の第一次公認候補者として100人を擁立、次世代政治家を養成する

2012年07月13日 10時36分11秒 | 国際・政治

2012年07月13日 01時09分51秒 | 政治

◆小沢一郎党首率いる「国民の生活が第一党」(49人=衆院議員37人、参院議員12人)が7月12日、次期総選挙の第一次公認候補者として100人を擁立することを決めた。これは、小沢一郎党首にごく近い筋からの情報である。
 小沢一郎党首は、次期総選挙を「次世代の国政を担う政治家養成の絶好のチャンス」と考えている。しかも、マスメディア各社の世論調査の結果、「小沢新党に期待する」が14%と極めて少ないことを、マスメディア各社自体が、悪意を持ってせせら笑っているのは、むしろ、小沢一郎党首にとって好都合である。どんな選挙戦でもそうなのだが、選挙結果の予想で候補者は、「当選確実」とコメントされるのを極度に嫌がる。安心して陣営が緩むのを嫌うからである。むしろ「もう一歩の戦い」とコメントされる方が、うれしいのだ。陣営は、危機感を煽られた方が、引き締まる。だから、敵陣営は、ライバルについては、意識的に相手陣営について「向こうは、楽勝でしょう」などと、「謀略情報」を流したがるのである。この意味で、マスメディアが意識的に小沢一郎党首に対して、「冷ややかな態度」で論評しているのは、選挙戦に臨むに当たって、好都合だ。どんどんボロクソにこき下ろされ、悪口を言ってもらった方がいいのだ。それにしても、小沢一郎党首は、義理がたい、と同時に責任感が旺盛である。2009年8月に行われた総選挙で。自ら立てて、当選させた「小沢チルドレン」「小沢ガールズ」と呼ばれている衆院議員1回生を再選させようとしているからだ。小泉純一郎元首相が「郵政解散」で擁立して当選させた「小泉チルドレン」の大半が消滅しているのを見れば、小沢一郎党首の「情の深さ」が分かろうというものだ。
◆読売新聞は7月12日付け朝刊「解説面」(13面)で、「論点スペシャルー私の小沢一郎論」と題して、民主党の渡部恒三最高顧問、藤井裕久税制調査会長、平野貞夫元参院議員の3人を登場させている。
 渡部恒三最高顧問は、「政策より人事とカネ」という見出しで、小沢一郎党首から「口を聞いてもらえなくなった」ことの恨み節を縷々述べている。だが、本当は民主党政権になり、衆院議長に推挙されると期待していたのに、横路孝弘衆院議員が就任したので、小沢一郎党首を恨んでいる。
 藤井裕久税制調査会長は、財務相のとき、経団連会長と勝手に意見交換の場を設けて陳情を聞いたのがバレて、当時の小沢一郎幹事長の怒りを買った。小沢一郎幹事長は、各種団体の陳情を幹事長室に一本化していたのに、これを勝手に破ったから怒られた。恐怖のあまり、酒浸りになり、ついに寝込んでしまった。
 この2人は、これらの事情を一切隠して、論評していた。これに対して、平野貞夫元参院議員は、違っていた。私が以前にインタビューしたときに、小沢一郎党首の知恵袋として「脳空間を共有している」と断言していたように、小沢一郎党首のいまの心境を的確に説明していて、読み応えがあった。「党の壊し屋ではない」という見出しつきで、以下のように述べている。
 「小沢グループの民主党離党、新党結成は、ベストの選択ではなかった。ベストは民主党が再生することだった。やむを得ず、政権交代の本旨を生かし、国民が政策を選択できる政治をやるため、新党を作った。2009年の衆院選で国民と約東した『国民の生活が第一』という理念を野田首相が崩壊させた。当時の鳩山代表が衆院議員任期中は消費増税をしないと国民に約束した。文書にはないが、これはマニフェスト(政権公約)だ。消費増税や原発の再稼働で、民主党は政権交代した時の民主党ではなくなった。本来なら首相らが党を出て行くべきだ。社会保障・税一体改革の民主、自民、公明の3党合意で、野田政権は自民党に溶け込んでしまった。日本の議会政治の危機だ。小沢という政治家は、竹下内閣で官房副長官を務め、消費税を導入した中心人物だ。消費税は日本の租税制度を背負う。小沢氏にとって、消費税制度は非常に大事にしないといけないものだ。小沢氏は、消費税に国民の信頼をどう与えるかを一番考えている。少子高齢化がさらに進む2020年頃に、消費税は20%前後への税率引き上げが必要になるだろう。その時、国民が納得して、税負担を増やすことができるかどうかが、国家運営の一番のポイントだ。消費増税を総選挙で国民に問わない、野田政権の詐欺のようなやり方には反対だ。国民に消費税への不信感を持たせたら、20年頃の一番大事な時に、消費税率引き上げができなくなる。21世紀に合わせ、杜会保障の定義を変えないとだめだ。人間の生き方の間題だ。大きな格差を作るマネーゲーム経済をやめて、どう健全な資本主義を作るかという哲学と思想を背景に、制度の見直しを考えないとだめだ。小沢氏は、初めからそう考えている。福島の原発事故は、原発と人類が共生できないことを証明した。『脱原発』で新たなエネルギー体制を作らないといけない。小沢氏は、党を壊したことは一回もない。事実に反する。新進党を壊したと誤解されるが、分党だ。当時、公明党が、新進党のまま選挙を戦ったら不利になるという選挙対策上の理由で離れるため分党した。分党したら、元に戻らなかった。小沢氏がこの真実を説明しなかった。『国民の生活が第一』の政治をやるには、一定の数が必要だ。政策と政局は表裏一体のものだ。一挙に政界再編が起きるかもしれない。第3極が結集する『オリーブの木』構想は、イタリアのようにきれいなオリーブになるかまだ分からないが、北海道の新党大地、大阪維新の会、愛知の減税日本などと、反増税、脱原発、反中央集権で政策提携できる。次の総選挙で政権を獲得する司能性がある。私は首相官邸前での脱原発デモに参加したが、どの党も指導していないのに人がいっぱいで、100メートルくらいしか歩けなかった。小沢新党が大衆の一番の受け皿になる可能性がある。(聞き手・政治部 円入哲也)」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
東京電力の情報隠しネットワークが、福島第1原発大事故によって放出された放射能、放射性物質により被害を受けた妊産婦を苦しめ、異常胎児が闇から闇へと葬られている

◆〔特別情報①〕
 「3.11」から1年4か月を過ぎて、東京電力福島第1原発大事故に関わる情報が、かなり隠蔽されてきた事実が、次々に明るみに出されている。このなかで、放射能、放射性物質による健康被害情報が、医療関係者によって隠蔽され続けており、福島県民をはじめ多くの住民を不安に陥れている。このなかで妊産婦が、極度の恐怖感に苛まれているという。ミニコミであれ、これらの情報を伝えた媒体に対して、「ウソ情報」だと言って潰しにかかる卑劣極まりない逆宣伝専門のスパイ集団(東電の回し者?)が暗躍しているというから、情けない話だ。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。

『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)

目次

第2章 政界再編のキーパーソン

松下政経塾出身者は政界再編の中核になれるか

松下政経塾出身の衆参両院講員のうち、民主党が83%を占めている


 政界再編を追跡するとき、どうしても見逃せないのは、「松下政経塾」の出身者という大きな塊である。

 小沢一郎に切られる(?)前原誠司と枝野幸男、野田佳彦の三人のうち、前原と野田は「松下政経塾」の出身者である。1期生の野田は、8期生の前原の大先輩に当たるが、野田は落選した経験があり、前原にやや引け目を感じている。政界は、当選回数がものを言うからである。それでも、民主党内の「松下政経塾」の出身者を束ね、自民党内の「松下政経塾」の出身者を集めることができれば、大きな勢力になる。

つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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