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6月8日・6月9日の車両運用について

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※車両運用は変更される場合があります。あらかじめご了承ください。

6/8(土)
勝田発	那珂湊		阿字ヶ浦着
	着	発
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9:27		9:42	9:53
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平成25年6月6日更新

6/9(日)
勝田発	那珂湊		阿字ヶ浦着
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■…キハ3710‐02　■…キハ37100‐03　■…ミキ300‐103

■…ミキ300‐103　■…キハ3710‐01　■…キハ37100‐03

「子どもの被ばく」回避に動こうとしない日本という国 new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人
　「子どもの被ばく」回避に動こうとしない日本という国

• 　
  　よくもこのような調査結果を発表して医療関係者は平然としていられるものだ。

  　よくもこのような記事を書きながらメディアは平然としていられるものだ。

  　よくもこのような記事を目にしながら安倍首相や昭恵夫人は何の指示もしないでやり過ごしていられるものだ。

  　上からの指示を待つまでもなく、よくもこのような報告を知りながらこの国の中央、地方の官僚や行政官は策を講じようとしないものだ。

  　そしてこの国の国民は、このような記事を目にしながら、他人事だからといわんばかりに動こうとしない。

  　福島県の県民健康管理調査に基づき、福島県立医大が原発事故による放射線の影響結果を公表したらしい。

  　それによれば約１７万４千人の子どもの中で１２人が甲状腺がん、１６人が疑わしいと診断されたという。

  　子どものがん甲状腺がんの発生率は１００万人当たり１-３人だというから、これはその７０倍ということになるらしい（６月６日日刊ゲン
  ダイ）。

  　ついに原発事故の影響があらわれたということではないのか。

  　しかし福島県立医大や多くの専門家は被ばくの影響ではないと見ているという。

  　その一方で、もっと詳しい調査をしなければ判断はできないと言っている（６月６日朝日ほか）。

  　判断出来ないのに、どうして影響はないと言えるのか。

  　もっと詳しい調査が必要ならば、なぜそれそれを早く行なわないのか。

  　それを行なって正確な調査結果を求めようとしないのか。

  　なによりも、判断が出来ないなら最悪の事態を想定して対策を講じるべきではないか。

  　不毛な議論を繰り返して２年余りが過ぎた。

  　その間にもこどもの被ばくがどんどんと進んでいるかもしれないのだ。

  　早ければ早いほど被ばくは救える。

  　遅ければ遅いほど、被ばくの危険は高まる

  　相手はこどもである。自分では何もできない子どもである。

  　親が、大人が、そして有力者が手を打たない限り、子どもは何もできないまま、不安の中で被ばく量を蓄積させられているかもしれないのだ。

  　日本という国は、国全体が、いや国民全体が、無責任、無神経、無気力となってかのようである（了）

  引用元
  <label>http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/post_2365.html#trackbacks</label>

世界大学トップ１００？山内康一 「蟷螂）の斧」

安倍政権の成長戦略は、あまり期待できません。
もっとも予想通りだったので驚きはありませんが、
それでもやはりがっかりしました。

例えば、成長戦略第２弾の「世界大学トップ１００に
日本の大学１０校がランクイン」という目標などは、
そもそもランキングに意味があるのか疑問です。

私は、日本、英国、フィリピンの３国の大学で学び、
伸べ５年間の大学教育を受けた経験があります。
日本で３年、英国とフィリピンが約１年ずつです。

英国は、大学評価に力を入れています。
私が学んだロンドン大学教育研究所という大学は、
教育学に特化した大学院大学でした。

教育研究のレベルでは、英国ではナンバー１でした。
教育学の分野では、世界トップ１０位以内でしょう。
＊自慢するつもりはありませんが、ご参考のため。

しかし、日本の教育学の専門家が劣っているとは、
まったく思いませんでした。初等・中等教育では、
日本の方が優れているという印象を受けます。

さらに日本の大学でも、海外からの留学生と接して、
特に米国の名門大学の学生と接した感触から言って、
日本の大学は世界ランキングで不当に低い評価です。

日本以外にも、大学の教授言語が英語でない国は、
世界ランキングで不当に低い評価だと思います。

大学の世界ランキングに言及する時に使われるのは、
だいたい「Times Higher Education」の評価です。
言うまでもありませんが、英語圏の会社です。

当然ながら、英語の論文や英語環境の評価です。
従って、米国、英国、カナダ、豪州は有利です。
香港やシンガポールも公用語が英語で有利です。

さらに小国は、学生のボリュームが小さいために、
大学の教科書が英語であるケースが多いです。
母国語で教科書を出しても儲かりません。

出版社も英語で教科書を出せば世界で売れるので、
質の高い教科書は英語のものが多いです。
英語の教科書で勉強すれば、英語力はアップします。

例えば、人口の少ないオランダやスイスなども、
英語で授業を開講する大学は多いです。
そういう国の大学は、実力以上に評価されます。

他方、科学技術や社会科学で大国と言ってもよい
ドイツやフランス、ロシアのような国の大学も、
教育言語が英語ではないので低評価です。

世界ランキングはドイツのトップ校でも４８位です。
ノーベル賞受賞者を多数出してきたドイツの大学が、
こんなに低い評価なのはまったく理解できません。

フランスのトップ校であっても５９位です。
宇宙開発や軍事技術、文学でも優れたロシアが、
世界ランキング１００にはまったく入れません。

ドイツやフランスのトップ校が、ミネソタ大学や、
カリフォルニア州立大学デービス校より下位です。
こういうランキングを信頼できるのか疑問です。

２０１３年世界ランキング１００の国別は次の通りです。
＊なお、同率９９位が３校あるので、合計１０１校です。

米国：　　　４７校
英国：　　　１０校
オランダ：　　７校
豪州：　　　　６校
カナダ：　　　５校
ドイツ：　　　４校
フランス：　　４校
スイス：　　　３校
韓国：　　　　３校
日本：　　　　２校
中国：　　　　２校
シンガポール：２校
香港：　　　　２校
ベルギー：　　２校
スウェーデン：２校

経済力、軍事力、科学技術、社会科学、文学や哲学、
美術など、さまざまな側面を総合的に評価すると、
日本やドイツ、フランス等は不当に低い評価です。

いわば「アングロサクソン大学教育 帝国主義」とか、
「英語覇権主義」と名付けてよいランキングを崇め、
国家戦略の柱にしてよいのでしょうか。

もっと中身のある指標で大学教育を評価すべきです。
以前にブログで書いたＴＯＥＦＬ信仰と同じくらい、
無意味な教育政策ではないかと思います。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/"></a></div></div

安倍晋三首相が発表した「成長戦略第３弾」に株式市場は好感せず、「選挙銘柄」の方が好材料だ

2013年06月06日 01時22分49秒 | 政治

◆安倍晋三首相が自信あり気に発表した「成長戦略第３弾」は、前触れとは裏腹に何ともショボイ。そのため株価押し下げ要因となり、政府与党幹部は、ガックリ。このままでは、「アベノミクス相場」が、参院議員選挙（７月２１日）を待たずに、シュリンクしてしまうのは、確実となった。
　これに対して、意気軒昂なのが、「選挙銘柄」だ。公職選挙法改正により、かねてより念願だった「ネット選挙」が解禁になったことから、ネット関連企業が、「ウハウハ」気分で、業界内で連携し始めているという。連携しすぎると、談合が疑われ、公正取引委員会から目をつけられ、「独占禁止法違反罪」に問われかねないけれど、株式投資的には、好材料であることには、間違いない。
　何しろ、各党は、政党助成金をたっぷり支給されているので、これを初の「ネット選挙」に投入する。総務省によると、政党助成金は、次のような内容となっている。
　「政党交付金の総額は、最近の国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として、国の予算で決まります。（平成22年国勢調査人口により算出すると約３２０億円）?各政党に交付される政党交付金の額は、政党に所属する国会議員の数と、前回の衆議院議員総選挙、前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票数によって決まります。各政党への政党交付金の額は、毎回1月1日を基準日として算出し、年4回に分けて交付されます。（衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙が行われた場合は、選挙後に選挙基準日が設けられ、以降の交付額は改めて算定されます」
　約３２０億円が、「選挙銘柄」によって、争奪されるということになる。ただし、これが景気を押し上げるか否かは、別問題である。
もちろん、大手広告代理店が、この潤沢な資金を狙って、猛烈に争奪戦を繰り広げる。だから、大手広告代理店従も、従来通り、狙い目となる。
　選挙と言えば、チラシ、パンフレット、ポスターだ。大手印刷会社、製紙会社が、頑張るので、見逃す手はない。また、政党の政策を宣伝するのに使われるテレビ各社は、大手広告代理店を通じて宣伝料金が入るので、収益増が見込まれることから、これも材料としては、「買い」だ。いずれにしても「選挙」をキーワードにして、連想を膨らましていけば、材料は、いくらでも見つかるはずである。
◆問題は、アベノミクス相場が、これからどうなるかだ。やはり、相場は、短期で見るばかりでなく、中長期で展望する必要がある。安倍晋三政権が誕生して、６か月目に入ったばかりなので、一喜一憂するのは、まだ早い。さりとて、「大勢上昇相場」を現出できるか否かは、投資家の多くにとって、気になるところである。アベノミクス相場が、力強く上昇軌道を順調に歩んでいくには、「３本の矢」が、しっかりと束になって生かされなくてはならない。しかし、いまのようにバラバラ状態のままでは、結束力が働かない。そこで、これを掬びつけるには、どうしたらよいかを考える必要がある。
　異次元の大胆な金融緩和は、日本銀行の黒田東彦総裁の役目、大規模な財政出動は、太田昭宏国土交通相（公明党）、成長戦略は、甘利明経済産業相が、固い結束力をもって、一丸となり、「アベノミクス政策」を遂行していくことが、何よりも求められる。この場合、どうしても欠かせないのが、国家予算を握っている麻生太郎副総理兼財務相が、「三本の矢」の要になっていなくてはならない。この態勢を総まとめして、強力にリードするのが、安倍晋三首相の役目である。
　景気を強力に押し上げていくには、「カネと土地」を動かすことが必須である。逆に言えば「カネと土地」が動かなければ、景気を押し上げていくことは難しい。
◆せっかく、「アベノミクス政策」を組み立てていても、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、一体になっていなければ、この試みは、成功しない。残念ながら、麻生太郎副総理兼財務相は、自分が一日も早く政権のトップに座りたいがために、安倍晋三首相を「一丁上がり」にしたがっていると言われている。つまり、「心の底」では、「アベノミクス政策」を成功させて、長期政権にさせようとは、少しも思っていないということだ。これでは、景気を強く押し上げることはできない。
　参院議員選挙で、自民党の圧勝は、間違いないという下馬評が立っているけれど、本当にそうなるという保証は、どこにもない。
　安倍晋三首相は6月５日午後、成長戦略の第３弾を発表し、このなかで、成長のキーワードを「民間活力の爆発」として、健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の４分野で、２０３０年までに計４４３万人の新たな雇用を生み出し、「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円以上増やす」という目標を打ち出した。だが、これは、かなりいかがわしい。それは、安倍晋三政権が１０年後まで続いているわけがないからである。要するに、これは、明らかに「ウソ」なのだ。
　安倍晋三政権が、国民有権者に失望感を与えて、またまた短命に終わり、総選挙が早期にやってくれば、そのときは、再び「選挙銘柄」が、元気づくことになる。株式投資家にとっては、ターゲットがはっきりしているこちらの方が、得かも知れない。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日銀・黒田東彦総裁の「異次元の金融緩和」による「元高」「ウオン高」で「経済破綻」の中国と韓国が急接近

◆〔特別情報①〕
　中国共産党1党独裁の北京政府と韓国政府が、急接近している。中国の習近平国家主席、李克強首相は、これまで北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）一辺倒だったのを改めて、韓国の朴槿恵大統領との関係強化を、朴槿恵大統領は、韓国がこれまで米国オバマ大統領に偏重しすぎてきた関係から習近平国家主席、李克強首相との関係強化に変えようとしているのである。

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第１８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年６月８日（土）
戦前回帰の憲法改正と日本の進路　
～大正デモクラシーと平成デモクラシーの相違点

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５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。

　『アベノミクス相場を食い物にする博徒 ジョージ・ソロスの悪どい手口～日本人投資家は泣きを見る』

その他過去の勉強会８種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第２章　小中高校教科書の記述のなかの国旗「日の丸」と国歌「君が代」②

教科書はこう説明する ―２

　□教育出版株式会社発行の「社会　6下」(著作者＝伊東光晴・京都大学名誉教授、河野重男・東京家政学院大学学長、佐島群巳・日本女子大学教授ほか30名、平成7年2月15日文部省検定済、平成8年6月20日発行)

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/eb293ac4db8e2e82516e3c2

センター試験廃止も 教育再生実行会議、「到達度テスト」導入議論を開始

教育再生実行会議であいさつする安倍晋三首相（右）＝６日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は６日、大学入試改革に向けた議論を始めた。高校在学中に複数回挑戦できる「到達度テスト」の導入を視野に、１回の共通テストで合否が左右されるとして批判のある大学入試センター試験の廃止を含めた見直しなどを検討する。今秋にも結論を取りまとめ、安倍晋三首相に提言する。
【フォト】　人材育成のため？　よく分からない基準…「東大の推薦入試」に賛否

　安倍首相は会議の冒頭、「大学入試に過度にエネルギーを集中せざるを得ないことが、わが国の教育の問題。幅広い観点から議論してほしい」と語った。
　到達度テストは、自民党の教育再生実行本部が先月、安倍首相に提出した教育改革案に盛り込まれた。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会でも具体的な制度設計を検討している。
　到達度テストは年２～３回の実施を想定して議論される見通し。大学側には年１回のセンター試験に比べ、受験生の学力を正確に把握できるメリットがある。一方、高校側には大学に進学せずに就職する高校生の間での序列化につながるとの指摘や、到達度テストの勉強に追われ部活動など学業以外の活動がおろそかになるなどの批判があり、導入には曲折が予想される。』

日本の多年にわたる受験地獄解消と偏差値教育を是正するチャンスと思います。少子化による１８歳人口減少期に取り組むべきです。ぺーパーテスト信奉、テストへの過度な信頼で、受験戦争の低年齢化による有名小学校へのお入学ルックを生み精神力と体力の落ちた子供達、鬱病や不登校問題が増加している原因になっているのも事実です。大学入試センター試験を廃止したら昔のように各大学が、大学の伝統と学風を生かした独自の入試問題作り、出題すべきです。それでこそ学問の独立が保たれると思います。

落書きの疑い、教諭を逮捕＝別の中学に侵入―愛知県警

時事通信 6月6日(木)10時7分配信 　『愛知県大府市桃山町の市立大府中学校の窓ガラスに落書きしたとして、愛知県警東海署は6日、建造物侵入と器物損壊の疑いで、同市立大府南中学校教諭のＹ容疑者（26）＝同所、休職中＝を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。　逮捕容疑は6日午前0時半ごろ、大府中に侵入し、校舎1階の外側からガラス6枚に、赤のフェルトペンでサッカー日本代表選手の名前を書いた疑い。警戒していた署員が取り押さえた。
　同署によると、大府中では5月28日以降、ほぼ連日、落書き被害が続いていた。吉川容疑者が勤務する大府南中では同8日、水道の蛇口が開かれて校舎が水浸しとなったり、生徒の健康管理カードやパソコンが盗まれたりしており、関連を慎重に調べる。』　

愛知県大府市桃山町市立大府中学校の窓ガラスに落書きしたとして、愛知県警東海署は6日、建造物侵入と器物損壊の疑いで、同市立大府南中学校教諭のＹ容疑者を現行犯逮捕されましたが、義務教育の教育者に有るまじき不法行為では有りませんか。法律以前のして良いこと悪いことが分からないのでしょうか。善悪の判断や常識の分からないこんな先生が、教育現場にいるから生徒が、学校に無断で侵入しいろいろな事件を起こしているのでは有りませんか。

大府市立大府中学校では、先生が生徒指導や生活指導が出来なくなるのでは有りませんか。