6月22日 一番始めから平和利用と標榜しながら実はプルトニウムを持ちたかったというのが自民党の狙い／

(京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

• ホーム
• このブログについて

2013年6月22日

２０１３年６月２２日に放送された「ラジオフォーラム第２４回」番組での「小出裕章ジャーナル」の内容を文字起こし致しました。

【主なお話】
「プルサーマル計画とMOX燃料について。」

【パーソナリティー】
西谷文和（ジャーナリスト）

【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）

▼ラジオフォーラム
http://www.rafjp.org

▼文字起こしは以下。
この投稿の続きを読む ?

共有:

• Twitter237
• Facebook204

コメントは受け付けていません。 | 原子力発電 | タグ: ラジオフォーラム, 西谷文和 | パーマリンク
投稿: hamousa

大手メディアが一切語らない辛坊ヨット遭難事故の「自己責任」 new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人
Naoto Amaki

<form method="get" action="http://www.amakiblog.com/search/index.html" target="_top">

　三流紙や雑誌、それに最近では特にネット上に流れる情報がそうであるが、それらによって盛んに流されるにもかかわらず、不思議と大手メディアが流さない事がある。その中に、この国のメディアの正体がある。権力側に都合のいいように国民の意識を操作する大手メディアの大罪がある。　これから書くこともそうだ。
　日刊ゲンダイ６月２４日号がニュースキャスターの辛坊治郎と盲目のセーラーのヨット遭難事故とその大規模な救難劇について書いていた。救助の燃料費だけで数百万円、人件費も含めばさらに多額に及び経費はすべて税金だと。しかし問題はその後だ。本人の自己負担はあるのか、ないのか。
今度のヨット横断イベントのスポンサーは吉本グループの元社長などが背後についているというから本人の負担でないとしても、誰かが税金負担を肩代わりするのか。それともすべて海上保安庁や海上自衛隊が国の予算で負担するのか。その場合、その他の邦人事故の場合と自己負担はどう違うのか。思い出すのがイラクで人質になった若者三人に浴びせかけられた「自己責任論」だ。当時辛坊氏は徹底的に小泉政権の肩を持つ発言を繰り返していた。その自己責任論者が自己責任を取らなくていいならこれほどの冗談はない。権力に歯向かう国民に厳しく、権力に迎合する国民に甘いというような差別が行なわれているとしたら大問題である。　ところがこのような誰もが抱く疑問について、大手メディアは一切語らない・・・

</form>

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

　

<label>引用元http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/post_2382.html#t</label>

原発事故関連死 震災関連死 本県１３８３人 全国の半数超、半年で２６２人増 ３月末現在

• 

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う体調悪化などで亡くなった本県の「震災関連死」の人数は３月末現在、１３８３人で、全国の２６８８人に対し５１．５％と初めて半数を超えた。復興庁が１０日、発表した。発生から１年以上経過して亡くなったのは１２９人で、全国の１４７人の８７．７％を占める。原発事故による避難生活の長期化による影響とみられ、災害公営住宅の早期整備が急務となっているほか、認定の在り方も課題だ。

■避難長期化、認定に課題　
　震災関連死の本県の市町村別認定者数と岩手、宮城両県、全国の認定者数は【表】の通り。３月末現在で災害弔慰金の支給対象となった人を集計した。復興庁による集計は昨年９月末に次いで３回目となる。
　本県の１３８３人のうち、原発事故に伴う警戒区域または計画的避難区域が設定された双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村、田村市の１１市町村の認定者数は１２２３人で、全体の８８．４％を占める。南相馬市が４０６人（昨年９月末比７０人増）と最多で、次いで浪江町２５６人（同６４人増）、富岡町１６０人（同４１人増）と続く。
　年齢別では、６６歳以上が１２６２人で、県全体の９１．３％に上る。
　本県の震災関連死者数は岩手県の３．５６倍、宮城県の１．６０倍。昨年９月末からの本県の増加数は２６２人で、全国の６８．１％を占めている。
　復興庁によると、震災後の避難生活で体調を悪化させるケースが目立っており、「災害公営住宅の供給を急ぐとともに、仮設住宅での心のケアや孤立防止の取り組みを進めたい」（同庁被災者支援班）としている。
　一方、各市町村などは震災関連死を認定する審査会を設置しているが、震災と原発事故から２年がたち、関連死かどうか因果関係を判定するのに時間がかかっている。
　厚生労働省は審査の参考に新潟県中越地震の際に長岡市が決めた事例を示している。しかし、「６カ月以上経過すると関連死ではないと推定される」など、審査の現場からは「津波や原発事故を伴う東日本大震災にはそぐわない部分も多い」と指摘する声が上がっている。厚労省災害救助救援対策室の担当者は「今のところ事例として示せるものが長岡市ぐらいしかない。審査基準を求める声があれば検討する必要がある」と見解を示した。

■全国で２６８８人認定　
　全国の震災関連死認定者２６８８人のうち本県を除く都県別の内訳は、宮城８６２人、岩手３８９人、茨城４１人、千葉４人、長野３人、山形、神奈川が各２人、東京、埼玉各１人。
　市町村別では、南相馬市４０６人、浪江町２５６人、仙台市２５０人、宮城県石巻市２４３人など。
　年齢層別では、６６歳以上が２３９６人、２１歳以上６５歳以下が２８７人、２０歳以下が５人だった。

震災関連死　
　地震に伴う建物倒壊による圧死や、津波による水死など震災の直接的な原因ではなく、震災後の避難生活による体調悪化や過労、自殺など間接的原因で亡くなること。医師や弁護士ら有識者で構成する審査会が因果関係を認めると、直接死と同様に市町村が最高５００万円の災害弔慰金を遺族に支払う。避難生活の長期化に伴い、震災や原発事故と死亡との因果関係の認定が難しいケースや、審査基準が明確ではないなどの課題が浮上している。阪神大震災の際には、兵庫県と大阪府で９２１人が認定された。（<time datetime="2013-05-11T11:34:03"></time>2013/05/11 11:34カテゴリー：原発事故関連死）

福島県の震災関連死の認定者１３８３人のうち、原発事故に伴う警戒区域または計画的避難区域が設定された双葉郡８町村と南相馬市、飯舘村、田村市の１１市町村の認定者数は１２２３人で、全体の８８．４％を占める。南相馬市が４０６人（昨年９月末比７０人増）と最多で、次いで浪江町２５６人（同６４人増）、富岡町１６０人（同４１人増）と言う事実を良く見据えるべきだと思います。

「原発事故死者ない」発言、自民福島県連が抗議

読売新聞 6月19日(水)13時23分配信

　自民党の高市政調会長が「東京電力福島第一原発事故によって死亡者は出ていない」と述べた発言について、自民党福島県連は１９日、高市氏に発言撤回と県民への謝罪を求める抗議文を党本部に提出した。

　抗議文は「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方や自殺をされた方など、現在１４００名を超える災害関連死が認定されている。発言は現状認識に乏しく、県民への配慮も無い、不適切なもので、強い憤りを感じる」などと批判している。

日本スポーツ振興センターは全柔連の上村春樹会長ら全理事を刑事告発すべきだ

2013年06月23日政治

◆全柔連の上村春樹会長が、例の「第三者委員会(委員長＝山内貴博弁護士)に対してまで、「何とかならなか」と最終報告書(6月20日提出)の内容に手心を加えるように働きかけていたという。朝日新聞が6月21日夕刊一面で報じている。
　この報告書は、全柔連の指導者が、指導実態がないのに日本スポーツ振興センター(JSC)からの女性を受けていた問題で、全柔連が設置していた。その本来、中立公正であるべき「第三者委員会」にまで口ばしを入れて、上村春樹会長ら指導部の意向を押し付けて行こうとした感覚は、厳しく指弾されなくてはならない。朝日新聞は6月21日付夕刊まで「資格なく女性受給3620万円全柔連指導者63人中27人」という見出しをつけて報じたほか、6月22日付朝刊「38面」(社会面)で、上村春樹会長が最終報告書の内容にまて口ばしを入れ、介入してきた実態を暴露している。いかにも往生際が悪く、強権的である。これでは「第三者委員会」を何のために設置したのかが分からなくなる。
◆ズハリ言ってしまえば、この「第三者委員会」は、すべてを知っている「犯人」が、その罪を何とか隠ぺいしようと最後の悪あがきとして設置したような面がある。報告書で「きれい事」を書いてもらい、これを天下に公表することにより、「みそぎ」し、一件落着しようと小ざかしい、まさに悪知恵を働かせたのだろう。
　ところが、常識的な頭脳は働かず、専ら首から下の体だけで動いてきた柔道家であるだけに、世の中を正しい眼で見ることができなくなっているらしい。
　「第三者委員会」が何たるかを根本のところから熟知していなかったとしか思えない。
◆改めて言うまでもなく、今回の事件は、レッキとした「刑事事件」である。詐欺、背任、業務上横領の罪状のどれにも当たる重大犯罪である。それは、かすめ取られた「金員」が、「税金」だからである。要するに、「税金」を搾取ないし、背任、業務上横領したということだ。
　だが、どうしたことであろう。上村春樹会長をはじめ上層部は、まったく「罪の意識」がないのである。こんなことで、全国の柔道愛好家である青少年を指導する模範となれるのであろうか。これは、実際には全くあり得ない話だ。
◆そもそも、この事件での「犯罪者」は上村春樹会長ら理事たち会員であった。その「犯罪者」が、最終報告書で、「手心」を加えた処分内容を記述させることはあり得なかったのである。それを強いて「甘い処分」を期待すること自体、大きな問題であった。
　上村春樹会長はじめとする全理事は、「がん首」をそろえて、辞任すべきであった。それを逃れようと画策したこと自体が、根本的な間違いであった。
　にもかかわらず、その罪を逃れようと画策したのは、許せない。
　この「第３者委員会」の最終報告書が公表されたからには、上村春樹会長以下、全理事は「総退陣」しなくてはならない。
　さもなくば、日本の柔道界は、法治国家とは全く別の存在として、国民から信頼も信用されることは全くあり得ないことになる。
　それ以上に、日本スポーツ振興センターは、上村春樹会長以下全理事を「刑事告発」して国民に対してしっかりした「けじめ」をつける義務がある。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国で「北京政府は細菌をバラ撒いて人民を大量に死なせようとしている」という噂が徐々に広がってきている

◆〔特別情報①〕
中国は、いまや悲惨な状況が、全土に拡大している。それは、自殺者が年間３０万人（日本の１０倍）に達しているという。この死体が、何十万頭ものブタなどの死体と同じように長江などの大河で流れているというから凄まじい。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信を始めました。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



第１９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年７月１３日（土）
参議院議員選挙と今後の政局　
～TPP参加で日本はどう変わるか？

**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『アベノミクス相場を食い物にする博徒 ジョージ・ソロスの悪どい手口～日本人投資家は泣きを見る』

その他過去の勉強会８種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第７章　文部省VS日教組・共産党の長い陣地戦の歴史 ⑤

自民党はなぜ分裂したか

　自民党は平成六年(一九九四年)六月三十日、社会党、新党さきがけと三党による連立政権を樹立し、首相に社会党の村山富市党首を据えた。細川政権から羽田政権、村山政権橋本政権へと政権が四つも交代する度に社会党は、消滅の運命をたどったのである。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8e636f2275b8b24a2fd9fb356ff3dbee"

データジャーナリズム――世界に広がる「データからニュースを発見する」挑戦

『　いま、データを活用した新たな報道手法「データジャーナリズム」に注目が集まっています。データジャーナリズムは「データからニュースとなるファクトを発見し、伝える」手段として、テクノロジーの進化や、インターネット上に公開されているデータの増加とともに、ここ1～2年という短期間のうちに世界各国の編集現場で急速に浸透しました。いまでは多くの報道機関にとってデータジャーナリズムは「取り組まざるを得ない報道手法」となりつつあります。(THE PAGE)』

インターネット上に公開されているデータが正しいかどうか、判断し事実の裏づけを取り報道することもデータジャーナリズムの責務です。中立で真実の報道と目指すことはねインタネットの超高速情報化時代のデータジャーナリズムで有っても、変わってはならない全てのマスコミの使命と役割では有りませんか。