◆自民党は6月20日、参院議員選挙の公約を発表して、全党一丸となって選挙戦に出陣したい。ところが、党本部と地方支部との間で、「ねじれ現象」を起こしている政策テーマが、4つある。
1つは、北海道連はじめ、いくつかの県連が、TPP参加にあくまで反対していることだ。いずれも、農協が強い。固い保守基盤であるだけに、反旗を翻されると選挙結果に大きな悪影響を受ける。
2つ目は、原発再稼働だ。これは、福島第1原発大事故の最大の被害県である福島県の県連が、安易な原発再稼働に猛烈に反対している。高市早苗政調会長が「原発事故で死んだ人は一人もいない」と発言したことで、大反発した。高市早苗政調会長は、「原発についての発言をすべて撤回する」と陳謝したものの、その舌の根も乾かないうちに「原発は再稼働する」と平然と述べたことから、福島県連のみならず、原発を抱えている各県の県連は、不快感を露わにしている。とくに福島県連の怒りは、いまでも収まっておらず、自民党には大打撃だ。
3つ目は、沖縄米軍普天間飛行場の「県外移設」を掲げている沖縄県連は、あくまで辺野古への移設を党是としている党本部に対立し続けている。最新鋭の大型輸送機「オスプレイ」の配備にも、強い抵抗している。このため、参院議員選挙で、当選者を出せない懸念が強まっている。
4つ目は、これもTPP参加関連である「混合医療」の拡大導入問題である。自民党の支持基盤の一つであり、日本有数の圧力団体である「日本医師会」との軋轢が、いわゆる「ねじれ現象」を生んでいるのだ。
以上は、周知の問題ではあるけれど、自民党本部は、「丁寧に説明して、理解を得たい」という慎重な態度を示しているけれど、結論は、すでに決めているので、表向きの言葉とは裏腹に「丁寧に強制していく」という強圧的な態度である。
◆実は、安倍晋三首相、石破茂幹事長、高市早苗政調会長ら主流派である「タカ派」の自民党首脳陣にとってもっと深刻なのは、日本国憲法改正、とりわけ「第96条(改正条項)」「第9条」の改正問題である。
自民党の「非主流派」のハト派である「宏池会」の古賀誠元幹事長らが、これに反対している。現在は、3年3か月ぶりに政権に復帰したばかりなので、大きな波風を立てたくないという配慮と遠慮があり、過激な反対論は控えられている。けれども、いざとなれば、強い「反対バネ」が働くことになる。安倍晋三首相の下で、すべての国会議員が、平和憲法を改正していいとは、考えてはいないのである。無理を通そうとすると、党内抗争の火種となる。
◆さらに、もう1つ、静岡県知事選挙、政令指定都市であるさいたま市、千葉市、名古屋市など各地の市長選挙で、自民党、公明党連合軍は、勝っていないということだ。
各種世論調査では、政党支持率、どの党に投票するかの率は、確かに自民党が、圧倒しているので、1人区が31もあり、比例代表もある参院議員選挙では、自民党が圧勝するという予測が成り立つ。野党がバラバラで、一丸となって選挙戦を戦わなければ、負けてしまうのは、明らかではある。それでも、番狂わせという事態が起きないという保証は、どこにもない。これもまた、「党本部と地方」との「ねじれ現象」に数えてもよい。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「米軍7万人将兵を皆殺しにする」と宣言していたタリバーンは、なぜオバマ大統領との「和平交渉」に応じたのか
◆〔特別情報①〕
「米国が敗北を認めなければ、アフガニスタン駐留米軍7万人将兵を皆殺しにする」と宣言して、完全撤退したい米軍を追撃する作戦を示していたアフガニスタン最大の武装勢力タリバーンが、オバマ政権から政権復活を事実上 認められる模様である。イスラムの軍事情勢に詳しい筋の情報によると、詰めの会談(それぞれ5人ずつ出席)が、現在保留になっており、タリバーン側が要求している条件をオバマ大統領が飲めば、一気に和平が成立するという。
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平成25年7月13日(土)
参議院議員選挙と今後の政局
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『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
第7章 文部省VS日教組・共産党の長い陣地戦の歴史 ④
自自公連立のねらい
ところがである。日教組に加入の教職員にとっては、大変、ショッキングなことが起きた。シャドーキャビネット委員会(影の内閣)の文相に当たる嶋崎譲委員長が、平成三年(一九九一年)十一月二十四日、高知県で行われた社会党の「学校五日制に関する教育シンポジウム」で同党の「日の丸」「君が代」の問題について触れ、「日の丸は、徳川時代末から船の標識として用いられ、また国際的にも広く認知されている。
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