6月9日 【長野】小出裕章講演会 未来を担う子どもたちのために今できること（YouTube）

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

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2013年6月17日

２０１３年６月９日、長野県松本市で開催された小出さん講演会の動画は、既にIWJのWebサイトに公開されていますが、YouTubeにも掲載されていましたので、このブログでも共有します。

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【予告】7月7日 小出裕章さん講演会「放射能で汚された世界で生きる」さいたま市浦和コミュニティーセンター

2013年6月17日

子どもたちを放射能から守る埼玉ネットワーク主催によるさいたま市での小出さん講演会の情報を掲載致します。

小出裕章さん講演会「放射能で汚された世界で生きる」

【日時】
2013年7月7日（日）9:30～11:45（開場受付9:10～）

【場所】
さいたま市浦和コミュニティーセンター 10階 多目的ホール
住所：〒330-0055 さいたま市浦和区東高砂町１１番１号

【連絡先】
電話番号：048-887-6565

【アクセス】
JR浦和駅東口 徒歩1分
浦和コミュニティーセンター
http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html

【参加費】
1000円　高校生以下無料

【定員】
400名：要申し込み（お子様連れ可 申し込み）

【申し込み方法】
子ども埼玉ネットお申し込みフォームより
子どもたちを放射能から守る埼玉ネットワーク
http://kodomosaitama.jimdo.com/

【主催】
子どもたちを放射能から守る埼玉ネットワーク
（共催：5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会）

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3月10日 汚染地帯に居残れば必ずからだが傷つき、逃げれば心が潰れてしまう／小出裕章「福島第一原発の現状と私たちの未来 原発ゼロ世界へ」

2013年6月17日

２０１３年３月１０日に和歌山で開催された小出裕章さん講演会「福島第一原発の現状と私たちの未来 原発ゼロ世界へ」の動画がYoutubeに公開されていましたので、このブログでも共有させていただきます。

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総理大臣の仕事か？山内康一「蟷螂の斧」

安倍総理の東欧訪問のニュースを見ていて、
哀しくなったのは私だけでしょうか。

安倍総理が売り込むのは、原発と和食です。
日本の首相が自ら売り込むのがこの二つです。

県知事が香港で物産展をやるのとは違います。
首相にはもっと高尚な話をしてほしいです。

かつて「トランジスタ・セールスマン」と
馬鹿にされた日本の首相もいました。

しかし、原発を売り込むよりずっとマシです。
安くて良い物を売り込むのは害がありません。
しかし、危険な原発は、悪徳な押し売りです。

危ないものを売り込んで、事故でも起こしたら、
日本の対外イメージは最悪に落ち込みます。

また日本食を売り込むにしても、人口の規模、
日本からの距離（空輸のコスト）を考えれば、
さほど有望な市場とも思えません。

東欧は古い歴史と文化を持ち教育水準も高く、
日本とは友好的な関係を築ける国々です。

旧共産圏のポーランド、チェコ、スロバキア、
ハンガリーには民主主義が定着しつつあり、
日本と共通の価値観を持てる国々です。

戦前戦中は対ソ連で日本軍とポーランド軍は、
利害を共有し、情報協力では準同盟国でした。

そういう国を相手に自国の利益を前面に出し、
商品の売り込みや自国の懸案だけを説明して、
それで帰ってくるなら行かない方がマシです。

原発と和食の売り込みが主題の品のない外交は、
日本のブランドイメージを損なうと思います。
総理は信頼を得ることに注力してほしいです。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-e7c3.html

加越線ＯＢご一行 茨城へ。ひたちなか浜鉄道日誌

　小美玉市の小川南病院には、鹿島鉄道で運行されていたキハ４３２が保存されています。

　この車両は、廃線された富山県加越能鉄道の加越線から譲渡されたもの。

　加越線の廃線は昭和４７年。その後、鹿島鉄道でも廃線まで活躍していたこともすごければ、現在エンジンがかかる状態で保存されていることもすごいことです。

　ということで、１６日にはかつてこの車両を運転していたＯＢの皆さんが見学にいらっしゃいました。

　ご対面は、かなり感激的だったようで、両県の地方紙がそれぞれ大きく紙面を割いて取り上げています。

　鉄道マンらしい仕事への思い入れが痛いほどわかる出来事でした。

　ところで、ついでにということで、前日にはフリー乗車券を購入の上ひたちなか海浜鉄道の車庫を見学、宿泊は湊線沿線のえびのや。

　きっちりと湊線と沿線の活性化にも貢献していただきました。鉄道が取り持つ縁、ありがたいお話です。

　１６日の様子は、茨城新聞、中日新聞などのウェブサイトで紹介されています。ご一読を。

航空機　競争の原理を実感　

１４日、所用のため羽田から岡山まで全日空を利用した時のこと。　

所定運賃は片道３万円超えのところ、早割（と言っても数日前に予約）だと往復で29,340円。

　のぞみ指定席よりも安い設定です。　

ＪＡＬや新幹線との競争があるとはいえ、ずいぶんリーズナブルでうれしくなります。

　ＪＡＬ、ＡＮＡ、新幹線ともに経営は安定しているようですし、競争原理が利用者に大変ありがたい方向で働いていることになります。　

リムジンバスが渋滞に巻き込まれ空港到着が遅れても、追加料金・手数料なしで次の便へ案内していただけたこともあり、鉄道好きながら航空機もいいものだな、と感じた1日でした。

日立製作所　ホーチミン市鉄道一式受注

　１１日、日立製作所が２０１８年開業予定のベトナム・ホーチミン市都市鉄道の車両からシステムまで一式を受注した、と発表しました。

　さすが世界の日立。受注車両は５１両。もしかしたら製造はひたちなか市内かもしれません。

　勢いついでに、湊線の車両も作ってもらえないでしょうか。

　無理ですね。

スパコン世界一、中国が奪還 国産「京」は順位落とす

朝日新聞デジタル 6月17日(月)17時50分配信

　【冨岡史穂】年に２回、スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキング「ＴＯＰ５００」が１７日発表され、中国の「天河２号」が世界１位になった。中国のトップは２０１０年秋以来２回目だが、今回は２位以下を圧倒する強さを見せ、技術に対する専門家の評価も高い。日本の理化学研究所と富士通が開発した「京（けい）」は４位だった。
　独ライプチヒで開催中のスパコン国際会議で発表された。天河２号は３１２万個の中央演算処理装置（ＣＰＵ）を搭載し、１秒間に３京３８６２兆回の計算速度を記録。１０年にトップをとった天河１号の１３倍の速度だ。東京工業大の松岡聡教授は「中国のスパコンは目覚ましく洗練された。さらに２年はトップにとどまるだろう。スパコン開発は本格的に、米日欧中の４強時代に入った」と話す。』
　２位、３位はそれぞれ米国のマシン。１１年に世界一となった日本の「京」は前回（１２年秋）の３位から順位を一つ落とした。理化学研究所計算科学研究機構の平尾公彦機構長は「京は汎用（はんよう）性や使いやすさにも重点を置いており、世界最高水準の成果を創出すべく、先導的な役割を果たしたい」とコメントした。
　日本では、「京」の後継機として、１秒間に１エクサ（１００京）回の計算能力をもつスパコンの開発が決まっている。米欧各国も２０２０年ごろをめどにエクサ級スパコンの開発を進める。』

白衣の仕分け大臣の『２位じやいけませんの！』の発言は、日本の科学技術の進歩と発展の芽を摘み、阻害した発言です。日進月歩の国際的開発競争の激しいスーパーコンピューターの世界です。一年は十年に値する技術開発の世界と思います。『中国のスパコンは目覚ましく洗練された。さらに２年はトップにとどまるだろう。』と関心しないで、真の日本人として電子工学者の誇りと気概を持って世界ランキング１位を是非取り戻して欲しいと思います。スーパーコンピューターの世界も科学技術開発の世界も１位でないと製品価値有りません。日本は、資源の無い国ですから、産業立国、科学技術立国として１位じや無いと生き残れません。

島根大、法科大学院の募集停止＝国立大で初、他大学との連携模索

『島根大学（松江市）は１７日、法科大学院の学生募集を２０１５年度入試から停止すると発表した。文部科学省によると、国立大では初めて。入学希望者が激減したためで、今後は同様の状況にある全国の法科大学院との統合を目指し、存続させたい考え。
　同大は２００４年４月に法科大学院を開設。同年の３０４人をピークに入学希望者が減り、１０年からは定員割れも目立つようになった。今年度の希望者は１１人で、入学者は２人だった。』（2013/06/17-21:09）時事通信

地方の国立大学法科大学院の置かれている厳しい現実と思います。今後地方における弁護士不足をどう解消するかが課題として残ると思います。中国地方の各国立大学の法学部が連携して、各県の弁護士会の協力の下、教員の相互輪番制と人事交流により連合法科大学院を作り、分校として存続させる以外道は無いのでは有りませんか。゛

サミットでオバマ大統領に首脳会談を断られた安倍首相 new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人

　メディアはみな知っているのに安倍首相に悪いから書こうとしなかった。

　しかしとうとうきょう１６日の産経新聞が、　「Ｇ８　日米首脳会談見送り」という見出しで、次のように書いた。

　　「・・・日米両政府は１５日、（Ｇ８にあわせて行なう予定だった）安倍晋三首相とオバマ大統領の会談を見送る方針を固めた。１３日の電話会談で対中政策などについて十分な意見交換が行なわれたことから、両首脳は実利を重視し、サミットでは他国との会談を優先させる方針だ・・・」

　産経新聞はよく書いてくれた。

　しかし、それでも嘘がある。

　日本にとって日米首脳会談ほど重要な会談はない。他国の首脳との会談を優先するのはオバマ大統領であって、日本は首脳会談を頼み込んだに違いない。頼み込んだのに断られたのだ。

　それをごまかして、他国との首脳会談を優先する事で日米両政府が「合意した」などと書いているのだ。

　もっとお笑いなのはその後に続く次のようなくだりだ。

　「・・・正式な首脳会談を見送る代わりに、サミット会場内の移動時などに短時間対話する方向で最終調整している・・・」

　安倍首相がオバマ大統領との首脳会談に未練たらたらであることを白状しているようなものだ。

　最近では日本のお家芸になってしまった感のある「立ち話首脳会談」でもいいから格好をつけろと安倍首相が外務官僚にハッパをかけている姿が目に浮かぶ。

　そりゃあそうだ。高支持率を誇る日本の首相がサミットで同盟国の米国の大統領と首脳会談できないとなると、世界に対しても、国内的にも、面目丸つぶれであるからだ。中国に馬鹿にされる。

　日本にとってどうやら日米首脳会談の実現が今度のサミットの最大の問題になってしまった。

　前代未聞の不毛なサミットである。

　前代未聞の脆弱な日米関係である・・・

　引用元www.amakiblog.com

いじめ放置の上、「退学」は不当＝元生徒が学校提訴―大分

時事通信 6月17日(月)13時29分配信 『　いじめにあったが学校が適切に対応しなかったため不登校となり、授業料の滞納などを理由に退学処分を受けたのは不当として、大分県佐伯市の高校に通っていた元男子生徒（17）が、高校を運営する学校法人に対して、165万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁に起こしたことが17日、分かった。提訴は14日付。
　訴状によると、元生徒は高校2年生だった昨年9月、教室で1年生の生徒に首をつかまれ「殺すぞ」と脅されるなどした。担任らに相談したが、適切な対応を取らなかったため、また嫌がらせを受けるのではないかと不安に思い、10月以降登校できなくなった。
　一方、学校は同年11月、8月以降の授業料の滞納や無断欠席などを理由に退学処分を通知。学校によると、授業料を3カ月滞納した場合、退学処分にできると校則で定められているという。元生徒側は支払日から換算すると納付が遅れたのは1カ月程度だったなどと主張している。』

　大分県佐伯市の高校に通っていた元男子生徒が、不登校になった原因は、学級担任と生活指導担当の先生の責任と思います、この私立高校側のいじめに対する高等学校としての取り組みの甘さと管理責任に有ると思います。学校側が同年11月、8月以降の授業料の滞納や無断欠席などを理由に退学処分を通知した問題は、いじめに起因する不登校が、果たして無断欠席に当たるのか。授業料を3カ月滞納した場合退学処分に出来ると言うことを定めた校則の合法性を裁判所が、法的判断を下すことになると思います。

中国で汚水まみれ油避けるため飲食店に「マイ油」持参者増加

NEWSポストセブン（2013年6月16日07時00分）　『あの“毒ギョーザ事件”から5年――中国では、豚の大量死事件や、中国ケンタッキー・フライド・チキンの“薬漬け鶏”使用など、耳を疑うような食にまつわるニュースが今も後を絶たない。

中華料理ではよくラードを使用しているが、この油は冷えると固まる性質がある。下水に流した後は、冷えて固まり、ぷかぷかと浮きながら汚水を流れていくわけだが、恐ろしいことに中国では、この固まった油をすくって精製し、販売する業者がいる。価格が通常の20分の1程度と破格なため、仕入れ値を安く抑えたいレストランなどで秘密裏に使われることがあるという。

「あまりにもこの油がよく使われていたため、中国でもさすがに社会問題となりました。油は100度以上になるので、滅菌できるから安全というのが彼らの理屈。でもいくら精製したといっても汚水まみれの油を食べさせられるほうはたまったものではありません」（北京在住ジャーナリスト）　最近では「頼むからこの油で調理してくれ」と“マイ油”を外食店に持参する人が増えているそうだ…。』※女性セブン2013年6月27日号

以前戦前に旧大連や満州に住んでいた方にお話を伺いますと当時は、不潔で衛生上綺麗でなく現在も中国の食品類は買わないと言われました。ウーロン茶なども高い値段のお茶を買う気になれないと言われました。日本のお茶の方が値打ちが有ったと伺いました。今でも肝炎になり易いので中国には行かないそうです。中国は、今も昔も変わらないと言われました。人民服から背広を着ても中国製自動車は、ヨーロッパの安全基準に適合せずで安全性０と評価されていますが、食品も同じで昔とも何ら変わらない食の安全管理が出来ていない今の金儲け主義の中国の実態と同じでは有りませんか。１〇〇〇人も視察団を出す鹿児島市は、沖縄県沖尖閣諸島への領海侵犯問題や日本の沖縄諸島まで自国の領土で日本への経済的支配を拡大しょうとする今の中国から学ぶべき所があるのでしょうか。郷土の英傑西郷隆盛候の遺訓の教えを皆で学び、城山に登るほうが有益では有りませんか。薩摩隼人の日本人としての誇りと自覚を持つことを忘れているのでは有りませんか。

野球界の加藤良三コミッショナー、柔道界の上村春樹会長も往生際が悪い、下村博文文科相の監督責任は重い

2013年06月17日 03時33分30秒 | 政治

◆このところ、スポーツ界のトップ・リーダーの「往生際が悪い」と非難轟轟である。「無責任な姿を晒して、出処進退を明らかにしないのでは、子どもの教育に悪い」と顰蹙を買っているのだ。スポーツというものが、文部科学省の所管であるが故に、日本の教育の根本を揺るがすことになりかねないからだ。無責任なトップ・リーダーの「往生際が悪い」姿を見せつけられたのでは、全国小中高校の子どもたちに「最も悪い模範」を全国に浸透させてしまうことになる。つまり、このような大人の真似をする子どもたちを増殖させてしまう危険が高まり、教育が成り立たなくなり、ひいては、日本民族の未来はなくなってしまうのだ。
◆目下、ジタバタしているのが、ご存じ、プロ野球・日本野球機構（NPB）の加藤良三コミッショナーである。６月12日の緊急記者会見で、プロ野球で使用の統一球をよく飛ぶように変更していた事実を公表しなかった問題について、「（よく飛ぶように）調整したことを知らなかった。知っていれば公表した」と釈明したばかりでなく、記者団から進退問題を聞かれて、「これは不祥事ではない」と強弁していた。
　そもそも、統一球をよく飛ぶように変更することを提案したのは、加藤良三コミッショナー自身だった。これは、いまや公然の事実としてよく知れ渡っている。しかも、物的証拠として、「加藤良三」の名前を刻印したボールまで歴然として存在している。にもかかわらず、「知らなかった」は、いかにも白々しい。ボールの変更がプロ野球選手にとって死活問題となる「年俸、契約に影響」するだけに、「謝れば済む」ということにはならないのである。それを事務局長の責任として押し付けようとする姑息で無責任な姿を天下に曝していた。これには、ガッカリである。
　なぜかと言うと、野球界のトップであるからという理由だけではない。加藤良三コミッショナーが、東大法学部卒の駐米大使を務めた外交官出身者（埼玉県生まれ、秋田県由利郡由利町＝現：由利本荘市歩＝出身、妻は法眼晋作・元外務事務次官の二女。仲人は第7代日本プロ野球コミッショナーの下田武三元駐米大使）であるからだ。華麗なるキャリア、閨閥を持つまさに絵に描いたような超エリート外交官僚である。
　ところが、自らの責任は、明明白白であるいのに、いざとなると、部下に責任を押し付けて、逃げようとする。こんな責任意識の希薄、劣悪な人間に、日本の外交、とりわけ最も重要な日米外交の「全権大使」を任せ、日本民族の運命を預けていたとは、愕然とさせられる。実に恐ろしいことではないか。野放しにしていると日本民族は、精神面から滅亡していく。下村博文文部科学相の監督責任も問われる。
◆もう１人、「こいつだけは、許せない」と多くの国民が、怒り狂っているのが、全日本柔道連盟の上村春樹会長である。
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月11日午後７時22分、「全柔連・上村会長 続投を表明」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「不祥事が相次いでいる全日本柔道連盟の上村春樹会長は、『きちんと改革をやっていくことが使命』と話し、引き続き会長を続ける考えを明らかにしました。全日本柔道連盟は１１日、都内で理事会を開き、女子の日本代表合宿で起きた暴力行為の問題などを巡って、公益法人を監督する内閣府の委員会から報告書の再提出を求められる事態となったことなどについて意見を交わしました。出席者から、『なぜこのような再提出の事態になったのか』と執行部の姿勢を問う意見が複数あったほか、『人心を一新すべきだ』と、上村会長を含めた執行部の責任を問う意見も出たということです。理事会後に記者会見した上村会長は、『今、一番の問題は組織の改革改善で、きちんと改革をやっていくことが使命』と話し、会長を続投する考えを明らかにしました。上村会長は、ことし４月に『近く進退について明らかにする』と話していましたが、１１日の会見では
『この問題に決着をつけて、次の世代に受け渡せると考えたときに、その問題は考えたい。時期については分かりません』と話すにとどまりました。また、内閣府の委員会から報告書の再提出を求められたことについては、『中間報告のように簡潔にまとめてしまったことについては反省している。われわれの不手際です』と話したうえで、今月２４日に臨時理事会を開き、再提出する回答案を協議することを明らかにしました。また、全日本柔道連盟の山下泰裕理事は、『内閣府の委員会から報告書の再提出を求められるなど、反省すべき点は多くあるが、今は柔道界が一丸となって改革に取り組んでいくべきだ』と話していました」
　女子柔道選手への暴言、暴行事件、国家より下されている選手強化資金の横領、流用事件、その果てに、高齢理事による女子選手に対するセクハラ事件等々、「犯罪空間」で続発する数々の刑事事件。この責任を果たすのは、最高指導者である上村春樹会長はじめ全理事であるにもかかわらず、全員が保身に走り、組織防衛に汲々として、だれ１人としてむかし流に言うならば、「切腹」しようとしていない。これらの柔道家は、柔道が教育の一環であることを忘れている。この処分も、やはり下村博文文部科学相が監督責任を果たす対象である。補助金は、一切ストップするのだ。

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小沢一郎代表が株価大暴落について「一番高いところをつかまされちゃって」と日本人投資家の投資行動を嘆く

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第６章　占領軍による国旗「日の丸」掲揚の禁止から復権への歩み ①

GHQ「日の丸」掲揚を禁止

　私がまだ高校時代に読んだ本が、いまだに私の手元にある。「北欧諸民族の祖国愛」(西村敏雄著、日本民主協会刊、昭和三十九年十一月三日発行、非売品)という本である。

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板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/147

◆このところ、スポーツ界のトップ・リーダーの「往生際が悪い」と非難轟轟である。「無責任な姿を晒して、出処進退を明らかにしないのでは、子どもの教育に悪い」と顰蹙を買っているのだ。スポーツというものが、文部科学省の所管であるが故に、日本の教育の根本を揺るがすことになりかねないからだ。無責任なトップ・リーダーの「往生際が悪い」姿を見せつけられたのでは、全国小中高校の子どもたちに「最も悪い模範」を全国に浸透させてしまうことになる。つまり、このような大人の真似をする子どもたちを増殖させてしまう危険が高まり、教育が成り立たなくなり、ひいては、日本民族の未来はなくなってしまうのだ。
◆目下、ジタバタしているのが、ご存じ、プロ野球・日本野球機構（NPB）の加藤良三コミッショナーである。６月12日の緊急記者会見で、プロ野球で使用の統一球をよく飛ぶように変更していた事実を公表しなかった問題について、「（よく飛ぶように）調整したことを知らなかった。知っていれば公表した」と釈明したばかりでなく、記者団から進退問題を聞かれて、「これは不祥事ではない」と強弁していた。
　そもそも、統一球をよく飛ぶように変更することを提案したのは、加藤良三コミッショナー自身だった。これは、いまや公然の事実としてよく知れ渡っている。しかも、物的証拠として、「加藤良三」の名前を刻印したボールまで歴然として存在している。にもかかわらず、「知らなかった」は、いかにも白々しい。ボールの変更がプロ野球選手にとって死活問題となる「年俸、契約に影響」するだけに、「謝れば済む」ということにはならないのである。それを事務局長の責任として押し付けようとする姑息で無責任な姿を天下に曝していた。これには、ガッカリである。
　なぜかと言うと、野球界のトップであるからという理由だけではない。加藤良三コミッショナーが、東大法学部卒の駐米大使を務めた外交官出身者（埼玉県生まれ、秋田県由利郡由利町＝現：由利本荘市歩＝出身、妻は法眼晋作・元外務事務次官の二女。仲人は第7代日本プロ野球コミッショナーの下田武三元駐米大使）であるからだ。華麗なるキャリア、閨閥を持つまさに絵に描いたような超エリート外交官僚である。
　ところが、自らの責任は、明明白白であるいのに、いざとなると、部下に責任を押し付けて、逃げようとする。こんな責任意識の希薄、劣悪な人間に、日本の外交、とりわけ最も重要な日米外交の「全権大使」を任せ、日本民族の運命を預けていたとは、愕然とさせられる。実に恐ろしいことではないか。野放しにしていると日本民族は、精神面から滅亡していく。下村博文文部科学相の監督責任も問われる。
◆もう１人、「こいつだけは、許せない」と多くの国民が、怒り狂っているのが、全日本柔道連盟の上村春樹会長である。
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが6月11日午後７時22分、「全柔連・上村会長 続投を表明」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
　「不祥事が相次いでいる全日本柔道連盟の上村春樹会長は、『きちんと改革をやっていくことが使命』と話し、引き続き会長を続ける考えを明らかにしました。全日本柔道連盟は１１日、都内で理事会を開き、女子の日本代表合宿で起きた暴力行為の問題などを巡って、公益法人を監督する内閣府の委員会から報告書の再提出を求められる事態となったことなどについて意見を交わしました。出席者から、『なぜこのような再提出の事態になったのか』と執行部の姿勢を問う意見が複数あったほか、『人心を一新すべきだ』と、上村会長を含めた執行部の責任を問う意見も出たということです。理事会後に記者会見した上村会長は、『今、一番の問題は組織の改革改善で、きちんと改革をやっていくことが使命』と話し、会長を続投する考えを明らかにしました。上村会長は、ことし４月に『近く進退について明らかにする』と話していましたが、１１日の会見では
『この問題に決着をつけて、次の世代に受け渡せると考えたときに、その問題は考えたい。時期については分かりません』と話すにとどまりました。また、内閣府の委員会から報告書の再提出を求められたことについては、『中間報告のように簡潔にまとめてしまったことについては反省している。われわれの不手際です』と話したうえで、今月２４日に臨時理事会を開き、再提出する回答案を協議することを明らかにしました。また、全日本柔道連盟の山下泰裕理事は、『内閣府の委員会から報告書の再提出を求められるなど、反省すべき点は多くあるが、今は柔道界が一丸となって改革に取り組んでいくべきだ』と話していました」
　女子柔道選手への暴言、暴行事件、国家より下されている選手強化資金の横領、流用事件、その果てに、高齢理事による女子選手に対するセクハラ事件等々、「犯罪空間」で続発する数々の刑事事件。この責任を果たすのは、最高指導者である上村春樹会長はじめ全理事であるにもかかわらず、全員が保身に走り、組織防衛に汲々として、だれ１人としてむかし流に言うならば、「切腹」しようとしていない。これらの柔道家は、柔道が教育の一環であることを忘れている。この処分も、やはり下村博文文部科学相が監督責任を果たす対象である。補助金は、一切ストップするのだ。

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小沢一郎代表が株価大暴落について「一番高いところをつかまされちゃって」と日本人投資家の投資行動を嘆く

◆〔特別情報①〕
生活の党の小沢一郎代表が６月１３日、ニコニコ動画に出演して、株価大暴落について、「一番高いところをつかまされちゃって」と日本人投資家の投資行動をしきりに嘆き、「株は、長く持ち続けているなかで、利益を得るようにしなければならない。売ったり買ったりしていたのでは、利益は得られない」という趣旨の発言をしていた。いわば、日本人投資家に対する厳しい批判でもある。

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５月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　『アベノミクス相場を食い物にする博徒 ジョージ・ソロスの悪どい手口～日本人投資家は泣きを見る』

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)

第６章　占領軍による国旗「日の丸」掲揚の禁止から復権への歩み ①

GHQ「日の丸」掲揚を禁止

　私がまだ高校時代に読んだ本が、いまだに私の手元にある。「北欧諸民族の祖国愛」(西村敏雄著、日本民主協会刊、昭和三十九年十一月三日発行、非売品)という本である。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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板垣英憲マスコミ事務所

いじめ自殺に常設の調査委 文科省、都道府県に設置検討

朝日新聞デジタル 6月17日(月)9時4分配信 　『【村上宣雄】いじめや体罰などで子どもが自殺した場合に対応するため、文部科学省の専門家会議は、都道府県に「常設」の調査委員会を置く検討を始めた。子どもの自殺事案が起きた市区町村にメンバーを派遣し、実態調査を担う。
　文科省は年度内にも、専門家会議が作成する新たなガイドラインを全国に通知する方針。採用するかどうかの最終判断は各都道府県や教委に委ねられる。
　通常、いじめや体罰が疑われる自殺事案があると、市区町村の教育委員会が調査委を立ち上げ、委員を選ぶ。その際、「教委や学校に都合のいい結論を出すのでは」と遺族側が不安を抱いたり、対応に不慣れな教委が混乱し、調査が遅れたりする可能性もある。直接の利害関係がない都道府県が調査メンバーをあらかじめ決めておけば、人選に紛糾することなく事態に対応でき、調査の中立性も保てる。』

各都道府県の教育委員会が、いじめや体罰などで子どもが自殺した場合の調査で、機能不全に陥っている為と思います。教育長の権限を強化しても教育現場の校長と同じ大学の卒業生で、先輩、後輩になる場合が多く、いじめ問題の解決になるとは思えません。各都道府県の「教員の世界」は、長年学閥による系列化が定着している為です。各都道府県教育委員会が、教育行政の管理責任者としての責任と義務を果たさないと教育委員会不要論が、教育委員会の存在価値を世に問い、教育委員会廃止論も再浮上して来ると思います。