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| (ＡＦＰ＝時事) |
【ニューデリー時事】インド海軍は9日、初の国産原子力潜水艦アリハントの原子炉が臨界に達したと明らかにした。同原潜には核弾道ミサイルが搭載可能。地元メディアによると、近く外洋での試験航海が行われ、年内にも東海岸に配備される。(時事通信)
◆臨界や原子力潜水艦とは
・ 臨界とは - 核分裂の連鎖反応が安定した状態で続くこと。原子炉にとって特別重要な段階で、実質的に動き出したといえる。kotobank
インドの科学技術力 の高さに基づく、軍事技術力の進化と思います。中国人もびっくりでは有りませんか。中国への航空母艦就役よりも先にインド海軍の原子力潜水艦の就役となるのではありせんか。インドの中国への核と潜水艦隊へのへの抑止力を備えたと言えます。インドの原子力潜水艦の方が中国の物真似技術の原子力潜水艦より高性能かも分かりません。
原子力潜水艦（げんしりょくせんすいかん、原潜（げんせん））とは動力に原子炉を使用する潜水艦のことである。
目次
[非表示]概要
原子力潜水艦の構造は、もう一方の代表的な潜水艦の推進動力方式であるディーゼルエンジンを備えた通常動力型潜水艦と基本的な構造の点では同様である。すなわち、いずれも、船体は涙滴型や葉巻型をしており、船体上部前寄りにセイル、その側面か船体前部側面に潜舵を持ち、艦尾のスクリュー・プロペラで推進する。原子力潜水艦と通常動力型潜水艦との大きな違いは、スクリューを回転させるためのエネルギーの発生源である。原子力潜水艦では原子力すなわち核分裂により生成される核エネルギーが推進に利用されるのに対し、通常動力型潜水艦でのそれはディーゼル機関を作動させるための化学的熱エネルギーである。その違いを反映し、原子力潜水艦は通常型潜水艦より複雑な構造となっており、船体も大型となる。また、その運用を比較すると、通常型潜水艦が沿岸域での運用を比較的得意とするのに対し、原子力潜水艦はより広い外洋域での運用を得意とする。ただし、これらの運用は専門化している訳ではない。
原子力潜水艦は原子力技術を持つ国でしか製造できないため保有国は限られ、2013年現在、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インドの6ヶ国のみが保有している。インドを除く5カ国が、攻撃型原子力潜水艦と弾道ミサイル原子力潜水艦（=戦略ミサイル潜水艦）という2種の潜水艦を保有している。このうち攻撃型は、通常型潜水艦と同様に敵水上艦船や敵潜水艦を攻撃するため、場合によっては隠密裏に人員輸送を行なうために利用される。これに対し弾道ミサイル型は、通常型潜水艦では行なえない弾道ミサイルの発射プラットフォームとしての任務を担っている。このため、弾道ミサイル型は攻撃型より大きな船体となっている。
アメリカ海軍は21世紀に入って、弾道ミサイル搭載型を、巡航ミサイルの発射プラットフォームである巡航ミサイル潜水艦へと改造している。
特徴
以下に原子力潜水艦の特徴を示す。
原子力による駆動力の生成
原子力潜水艦では、高温高圧の水蒸気を発生させる熱源として原子炉が利用され、その水蒸気によるエネルギーを利用してスクリューを回すための駆動力を得ている。その駆動力生成の形式は二つに大別される。
- 水蒸気により蒸気タービンを作動させ、その蒸気タービンにより（適当な減速装置を介在させて）スクリューを回転させる、という原子力機関を利用するもの。
- 水蒸気により駆動したタービンにより一旦発電し、その電力を電動機に供給してスクリューを回転させるもの。
いずれにしても、原子力潜水艦では推進動力の生成のために原子力を使用する。以下、特に断りのない限り主に前者について説明し、後者は原子力ターボ・エレクトリック方式として説明する。
原子力による主機関
通常、原子炉の冷却系は安全のために複数設けられている。なお、原子炉自体の数は、原子力空母では1つの艦に原子炉を2基以上備えているのに対し、原子力潜水艦では1基、または多くても2基である。
原子力潜水艦の原子炉の形式は、現在までのところ加圧水型原子炉(PWR)のみである。別の代表的な原子炉形式である沸騰水型原子炉(BWR)が採用されたことはない。これは、潜水艦においては海洋状態や気象、艦の機動によって船体が揺れたり傾いたりする可能性があり、沸騰水型では冷却水が炉心を十分に冷やせない事態が懸念されるためである。なお、沸騰水型原子炉との比較の上で加圧水型原子炉では、いくつかの機械要素を追加しなくてはならない。例えば、蒸気発生器、加圧水を循環させる強力な循環ポンプおよびその高圧配管、ならびに2次冷却水のためのポンプおよび配管は加圧水型原子炉にのみ必要となる。このため、加圧水型原子炉では構造が複雑となるものの、利点も生じる。つまり、1次冷却水系統と2次冷却水系統が分離されているため、2次系にある蒸気タービンや復水器といった補機類の点検整備が放射線の危険から離れた位置で行なうことが可能となるのである。ただし、１次冷却水が何らかの形で漏洩した場合はこの限りではなく、特に蒸気発生器は複雑で脆弱な配管構造を持ち、放射能漏れ事故の原因となる。実際、信頼性の低い初期の原子力潜水艦においては、これらの構造がしばしば事故の原因となった。
原子力潜水艦中における原子炉は、鉛等が組み込まれた専用の耐圧隔壁で仕切られた原子炉区画の内部に設置されている。これは、人体に有害な放射線を遮蔽して船内の他の領域を安全に保つためである。原子炉区画は艦の後ろ寄りに設けられていることが多く、艦の主要な部分を占める前部とタービンや操舵機などのある後部を結ぶために、鉛などで防護された狭い通路が原子炉区画の上部や側面を貫いている[1]。
長期間の連続潜航
原子炉の動作には酸素を必要としないために長期間の連続潜航が可能である。また、原子炉の核燃料棒の交換も数年から十数年に一度で済む。このため、ディーゼル燃料を消費する通常型潜水艦のような航続距離の制約や頻繁な燃料補給の手間は無い。もちろん、蒸気タービンの軸受や減速機用の潤滑油は定期的な補給が必要となるが、他の燃料に比べ、その頻度は少ない。
加えて、原子力潜水艦では、艦内の人員の呼吸に必要な酸素も豊富な電力で海水から電気分解によって作り出すことができ、呼吸により排出される二酸化炭素も化学的に吸着除去される。
これらの特徴から、原子力潜水艦では、機能維持および人員生存のための浮上は原理的には数か月間に一度で十分である。ただし、長期間の連続潜航が原理的に可能であっても、実際には長くても2か月程度の連続潜航しか行わない。これは、新鮮な食料の補給、艦外からの整備などが必要であること、および乗組員の心理面への影響が考慮されるためである。
水中機動
原子力機関は最大出力でも燃料消費をそれほど考慮する必要が無いため、高速航走を長時間継続することが許容される。その結果、ディーゼル潜水艦と比べ原子力潜水艦では水中機動の自由度が増したとされる[2]。ただ、高速での航行は水中騒音も大きくなり、探知される可能性が高まるので、それほど頻繁に行われるものではない。
騒音問題
原子力潜水艦の欠点は、電動機推進時（エンジンは停止）のディーゼル・エレクトリック方式の潜水艦に比べ、静粛性が劣ることである。
原子力機関では、高速回転する蒸気タービンの軸出力で低回転のスクリューを回すため、減速装置として減速ギヤを介在させる必要があり、（ギアド・タービン方式）この減速ギヤが大きな騒音発生源となる。
ギアド・タービン方式特有の弱点を克服するため、蒸気タービンで発電機を動かし、電動モーターでスクリューを駆動する原子力ターボ・エレクトリック方式による推進システムが採用された例がいくつかある。例えば、フランス海軍の原子力潜水艦はすべてこの方式を採用しており、他にもアメリカ海軍が2度（「タリビー」、「グレナード・P・リプスコム」）試用している。ただ、この方式は、蒸気タービン方式（ギアド・タービン方式）に比べて出力/重量比・効率・整備性が悪く、水中速力も劣る。そのため、この方式を常用するのは、現在ではフランス海軍のみにとどまっている。この方式は短時間であれば原子炉を低出力に維持した状態で内蔵の蓄電池によって航行する事も可能で、蓄電池を介して電力が供給されるので電動機の出力応答性も優れる。また、タービンと推進器を伝達軸で連結する必要がない為、水密区画に伝達軸を通す為の穴を開ける必要がないので、ダメージコントロールや機器配置の自由度に優れる一面もある。なお、近年では交流電動機やパワーエレクトロニクスの導入により整備性や効率、出力に関しても以前よりは改善されつつある。フランスがこの方式を採用し続ける理由はギアド・タービン方式よりも運用上の利点が大きいと判断していると推測される。
上記減速装置の問題の他に、原子炉作動中は、冷却水循環ポンプを常時動かしておかねばならず、加圧水型原子炉ではこのポンプも大きな騒音発生源となっている。なお、アメリカ海軍の最新原子力潜水艦では、低出力時には冷却材の自然循環のみによる運転が可能とされており、ポンプの運転が不要といわれている。
加えて、原子力潜水艦特有の問題とも云えないが、原子力によって大きな推進力が得られても、それに応じスクリュー・プロペラで生じる騒音も大きくなるという問題もある。そのため、ポンプジェット方式による推進方式を採用する潜水艦も一部にある。
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天木 直人
その危惧は現実のものとなるだろう。
しかし、それは小松一郎内閣法制局長官の判断でそうなるのでは決してない。
あくまでも安倍首相がそう解釈し、それを内閣法制局長官が追認するだけだ。
つまり、これまでの内閣法制局長官は、集団的自衛権は憲法９条下でも認められる国家としての固有の権利であるが、憲法９条の下では「行使できない」と解釈して来た。
だからいくら安倍首相が集団的自衛権の行使を行なおうとしても、これまでの法制局長官であれば認められません、と従来の立場を貫くように進言することになる。
それでも安倍内閣は解釈を変える事ができない。
いみじくも菅官房長官が記者会見で認めたように、その解釈は最後は安倍内閣の責任と権限で決められるからである。
しかし反対する内閣法制局長官を更迭してまで安倍首相が集団的自衛権行使の容認にに踏み切るなら、世論の反発は必至だ。
そこまでの度胸は安倍首相にはない。
だから小松一郎氏に代えたのだ。
安倍内閣が決めるたら何も反論せず、それを追認する。
そのような人物を内閣法制局長官にしたかっただけなのだ。
小松一郎内閣法制局長官に期待される唯一の仕事は、安倍内閣の判断に反対をしないことだけなのである。
要するに、小松一郎新内閣法制局長官は小僧の使いであるのだ。
それでは誰が安倍首相に集団的自衛権の行使を容認せよと入れ知恵しているのか。
それは小松一郎氏の大先輩である柳井俊二元外務次官であり北岡伸一東大教授である。
彼らは今、安倍首相が設置した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保懇）の座長と座長代理である。
その北岡教授が最近やたらに読売や朝日のインタビューに応じて主張している。
集団的自衛権の行使と９条の下での専守防衛とはなんら矛盾しないと。
しかしこの北岡伸一という東大の政治学者は、米国のイラク攻撃の際は、いち早くそれを支持せよとと主張し、国連の安保理改革に際しては自ら国連大使となって日本の安保理常任理事国入りに奔走したが、いずれもそれが間違いだった事が証明された。
今度で三度目である。
今度の集団的自衛権行使の容認も、それが間違いだったと後になって皆が気づくまでにそう時間はかからないだろう。
安倍首相には好きなようにやらせておけばいいということである（了）
時事通信 8月10日(土)15時9分配信『日本列島は10日、太平洋高気圧の影響で東北南部から沖縄にかけて晴れた所が多く、今夏一番の厳しい暑さとなった。気象庁によると、高知県四万十市では午後1時6分、甲府市では同2時31分に40．7度を観測し、今夏最高を更新した。
山梨県甲州市では40．5度、群馬県館林市では40．1度を観測。全国で気温が40度を超えたのは、2007年8月17日に岐阜県多治見市で40．8度を観測して以来、約6年ぶり。同16日には多治見市と埼玉県熊谷市で観測史上最高の40．9度を記録している。
観測地点別の順位は、1933年7月25日に40．8度を観測した山形市が3位で、四万十市と甲府市は4位となる。
気象庁は西・東日本では20日ごろまで気温の高い状態が続くとして、熱中症対策や健康管理に注意を呼び掛けている。晴れが続いた場合、史上最高気温が更新される可能性が高い。
10日午後3時時点で35度以上の猛暑日となった所は、全国927観測地点の3割を占める290地点で今夏最多。30度以上の真夏日は693地点となった。
主要都市の最高気温は仙台35．6度、東京37．4度、名古屋37．6度、新潟31．9度、大阪36．8度、広島35．3度、高松38．0度、福岡36．6度。』
体温より気温が高いのですから、体調を崩す方や熱中症になる方も多いと思います。気象庁は異常高温の理由を詳しく説明して欲しいと思います。
10日午前11時現在の気温。東日本・西日本で猛烈な暑さとなっている。＝出典：気象庁ホームページ(ウェザーマップ)
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2013年08月10日 03時09分08秒 | 政治
1.集団的自衛権行使容認の解釈
2.国民投票法改正
3.憲法第９６条「改正条項」の改正、第9条の改正
集団的自衛権行使容認の解釈を目的に、安倍晋三政権は８月8日の閣議で、内閣法制局の山本庸幸（つねゆき）長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使（６２）を充てる人事を決めた。
自民党憲法改正案（２０１２年４月２７日決定）では、「国防軍＝皇軍」を創建することになっているので、憲法を改正してしまえば、何も同盟軍である米軍との「集団的自衛権行使容認の解釈」に改める必要がないにもかかわらず、なぜ、「解釈見直し」という面倒なことにこだわるのか。
それは、世界支配層（主要ファミリー）が「中国４分割、朝鮮半島統一」計画を「３年以内」に実現ようとしているという特別な事情を抜きにしては、とても理解できない。中国と朝鮮半島の大動乱・戦争が不可避になるという緊迫した軍事情勢を想定しておかなければならないからである。
防衛省・自衛隊が「海兵隊増強」、空母型護衛艦「いずも」と「２号艦」の建造、イージス艦６隻体制の７隻体制への増強を急ピッチで進めているのは、中国と朝鮮半島の大動乱・戦争に備えようとしているためであることを忘れてはならない。
◆米軍と自衛隊は、日ごろから「共同訓練」を行っており、これは「集団的自衛権行使容認」を前提にしていなければ成り立たない。現実の戦闘状態においては、同盟国軍どうしが、お互いに援護し合い、助け合わなければ、戦に敗れてしまう。だから、最後には「超法規の理論」を持ち出せばよいので、改めて「解釈見直し」を行う必要はないのであるが、「法匪」の世界では、一応「憲法の変遷」ないし「事情変更の原則」などの法理論によって、言い訳をしておきたいのであろう。
本当に戦争に巻き込まれる事態になれば、国際法が最優先される。そうなると、いかに理想に満ちた日本国憲法といえども、国際法には勝てない。小松一郎・新法制局長官は、１９７２年に外務省入省し、条約課長や国際条約の解釈を専門とする国際法局長などを歴任した。このキャリアが、これからモノを言うのである。
◆安倍晋三首相は８月９日、「長崎・原爆の日の式典」に出席した後、長崎市内のホテルで記者会見し、「国民投票の残された《３つの宿題》をやっていきたい。国民投票制度は憲法改正の土俵でもある」と述べて、国民投票法の改正に取り組む姿勢を強調している。
「3つの宿題」とは、憲法改正国民投票法の附則で、国が検討を加え、必要な措置を講ずるものとされた以下の3つの項目である。
第1 年齢を18歳に引き下げることを前提に、関連法令についても検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとしている。
第2 公務員について、国民投票に際し許容される行為と制限される行為を仕分けするべく、検討を行うこととしている。
第3 「憲法改正を要する問題」や「憲法改正の対象となりうる問題」についても、これを国民投票の対象とすることが適当かどうか。
つまり、国民投票法改正案が成立しなければ、憲法改正手続きに入れないのか否か。少なくとも、憲法第９６条の改正を達成しなければ、安倍晋三首相は、世界支配層から与えられている使命を果たすことができない政権であると認定されて、またもや政権から引きずり降ろされる運命にある。そんなことにならないために、安倍晋三首相は８月８日、日本維新の会の橋下徹共同代表のブレーンである堺屋太一元経済企画庁長官を内閣官房参与に任命した。改憲勢力である日本維新の会を味方に付けるためである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが8月9日午後５時7分、「首相『安全保障環境の変化を踏まえ検討』 集団的自衛権の解釈見直しで」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相は９日、長崎市内で記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直し作業について、第１次安倍政権下で発足した有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』に触れ、『懇談会で安全保障環境の変化を踏まえ、わが国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきか検討している』と述べた。また、憲法改正については『国民に現実的な政治課題として認識されるようになった』と指摘。その上で『国民投票の残された《３つの宿題》をやっていきたい。国民投票制度は憲法改正の土俵でもある』と述べ、まず憲法改正のルールを定めた国民投票法の改正に取り組む姿勢を強調した」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ＴＰＰ交渉で合意したルールは国際ルールになり、国が業界保護のために補助金を支給する時代は終わる
◆〔特別情報①〕
ＴＰＰ対策本部の鶴岡公二首席交渉官をはじめとする交渉官らのほか、外務、経済産業、農林水産など各省の関係者など計約百人が、埼玉県入間市の人事院公務員研修所で合宿した。世界支配層（主要ファミリー）筋の情報によると、この目的の一つは、寝食を共にし、政府交渉団としての一体感を醸成することだったが、これはあくまでも表向きのことで、実はもっと大事な目的があった。国民には決して「口外」してはならないことだったという。それは、一体何だったのか？
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第２０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年９月８日（日）
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？
～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。参議院議員選挙と今後の政局～TPP参加で日本はどう変わるか？
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
目次
◆ガン死 ④
おれは、やりたいことは十分やったから、幸せだ
八杉晴実さん・五七歳
――肺ガンで死亡
八杉さんは、昭和九年、鳥取県で生まれた。七人兄弟の末っ子だった。
2013年8月9日（金）22:21
(毎日新聞)
「豊富な資源や産業基盤があり、港湾や空港も整備されている。ぜひ投資してほしい」。中国・江蘇省北部の塩城（えんじょう）市が８日、東京都内のホテルで日本企業向けに開いた投資説明会。市トップの朱克江・共産党市委員会書記が、日本企業の関係者約２６０人に呼びかけた。
同市は上海と青島のほぼ中間の沿海部に位置する人口８２０万人の大都市。大手日本企業の進出は少なく、投資を呼び込もうと総勢約４０人近い代表団が来日した。自動車など主要産業の高度化と、新エネルギーなど新産業の育成に力を入れるとの市の説明に、参加者からは「製造業が集積しているので、効率的な物流など日本企業のノウハウを生かせるのでは」（サービス）、「市場規模が大きく魅力的」（建設）などの声が多く聞かれた。
受け入れ窓口の日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）によると、協会が協力し、地方政府トップクラスが参加する説明会は、１０カ月ぶり。以前は多い時で週２回、各地方政府の代表団を受け入れていたが、日中関係の悪化で途絶えていた。ほかにも、７月には重慶市の工業団地、江蘇省常州市などが日本で説明会を開催。広東省も、中国国内で日本企業向けの説明会を開いた。
地方政府が再び誘致熱を高めているのは、景気減速が続く中「雇用維持には、外国からの投資が不可欠」と判断したためだ。また、地方政府は、不動産投資を経済発展の柱にしてきたが、中国当局がその資金源の「シャドーバンキング」（影の銀行）規制の強化に着手。外国からの投資で産業を高度化し、発展モデルを転換する必要にも迫られている。
今年１～６月の海外からの対中直接投資は、前年同期比４・９％増の６１９億ドル（約６兆円）。日本からの投資は１４・４％増で、投資額は香港に次いで２位。だが、日中関係の悪化で前年同期（１６・９％増）の伸びには届かなかった。不動産投資の多い香港に比べ、日本からの投資は高度な技術を伴う製造業が多いだけに「日本企業の誘致で産業の高度化と経済発展を図りたい地方政府は多い」（在中国日系経済団体の幹部）。
ただ、塩城市の説明会に来た日本企業の関係者からは「不買運動が起きれば打撃は大きい」との声も。市幹部は「政治と経済は別」と話すが、日本企業の懸念を一掃するにはなお時間がかかりそうだ。 』
朝日新聞デジタル 8月10日(土)0時57分配信【ハノイ＝佐々木学】ベトナム中部クアンガイ省で７日、密林で約４０年間暮らしてきた男性のホー・バン・タインさん（８２）と息子のランさん（４２）が保護された。ベトナム戦争中から今日までの間、ほぼ誰とも会わなかったとみられる。
地元メディアによると、タインさんは約４０年前の戦争中、住んでいた集落が爆撃を受け、妻と２人の子を亡くした。そのショックから、当時２歳だったランさんを連れて密林の奥に逃げ込んだとみられている。
地元行政当局が２人を発見した際、２人は樹皮でつくった腰巻きだけを身につけ、木の上の小屋で暮らしていた。現地の少数民族の言葉を少し話すことができ、果物や芋、トウモロコシを栽培して暮らしていたという。行政当局は２人の健康状態を診断したうえで、社会復帰策を検討する。』
ベトナム中部クアンガイ省で７日、密林で約４０年間暮らしてきた男性のホー・バン・タインさん（８２）と息子のランさん（４２）が保護された。ベトナム戦争中から今日までの間、ほぼ誰とも会わなかったとみられるのは。驚くべき事実です。自然の中で現代の原始人生活ですが。自然と共に暮らせば病気になり難く、果物や芋、トウモロコシなど自然食を食べれば健康で、自然の中なら生きていけるとい実証です。ストレス社会の文明先進国の国民への一つの警鐘゛は有りませんか。
科学技術時代に人間の生命と健康を維持する為の自然の大切さを現代人は忘れているのでは有りませんか。
