教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

工事で消えゆく戦時の遺構

2013年08月14日 20時54分17秒 | まち歩き

2013年03月17日

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[写真]見晴らしの良い山腹に露出する実験所施設のコンクリート基礎=8月上旬、島田市の牛尾山(@S[アットエス])

日本海軍のハイテク兵器開発 大井川改修 実験所跡、堀削対象に

 太平洋戦争末期、「殺人光線」と呼ばれた当時のハイテク兵器の開発を目指した旧海軍の実験所の遺構が、大井川河川敷に突き出した牛尾山(島田市牛尾)の山中に残されている。ほとんど人目に触れぬまま終戦から70年近い月日が流れ、記憶の風化が進む中、河川改修工事に伴って遺構が姿を消そうとしている。

 「素晴らしい景色だ」

 2月20日、掘削が進む牛尾山の山頂付近で開かれた国土交通省による河川改修工事の現場見学会。30人の地元住民らは標高約115メートルの特設展望台で、眼下を流れる大井川の眺めに感嘆の声を上げた。国交省静岡河川事務所島田出張所の担当者にも、熱心に質問を浴びせていた。

 しかし、展望台からわずか100メートルほどしか離れていない山中に、ハイテク兵器の開発に取り組んだ戦争の遺構があることを知る人は少ない。

 実験所は「海軍技術研究所島田実験所」という。研究された「殺人光線」とは、マグネトロンという装置で発生させる電磁波。航空機や爆弾に向けて発信し、発熱、爆発させようともくろんだ。発熱の原理は電子レンジと同じという。

 見学会の翌日、島田出張所の冨増弘一所長と、地元の金谷郷土史研究会会員の臼井利之さん(66)に同行をお願いし、実験所跡を見に行った。

 大井川右岸の堤防道路が牛尾山に突き当たった所にある「立ち入り禁止」の看板を越え、山の中へ。道のない急斜面を数十メートル登ると、人の手で尾根を切り崩して造ったとみられるくぼ地に出た。朽ちかけたコンクリート製の建物の基礎が延び、両端はやや内側に傾斜して立ち上がっていた。「これはドーム屋根の土台でしょう」と臼井さん。

 古ぼけた石垣で区切られた区画を一段上ると、そこには、ピラミッドの上部を切り取ったような形のコンクリート製の構造物が二つ。高さはそれぞれ約4メートル。二つの距離は約10メートル。

 臼井さんは「殺人光線」を発信するアンテナの台座とみる。上空を通過する敵機に狙いを定めたのだろうか。

 冨増所長によると、牛尾山の掘削工事が順調に進めば、2014年度には実験所跡のある場所が対象になる。臼井さんは「実験所を知るのは、地元でも70歳以上の人ぐらいではないか」とする。着工前に行った調査を基に、郷土史研究会として報告書を出すという。

 島田市教育委員会文化課は、遺構をどうするか14年度までに決めるとしている。遺構は文化財の指定を受けておらず、記録保存にとどまりそうだという。

 ■終戦まで研究継続/教諭・小屋さん 聞き取り調査で

 島田樟誠高校(島田市)社会科教諭の小屋(こや)正文さん(62)は、1992年に出版社「平和文化」(東京)が発行した「明日までつづく物語 ぼくたちの町の戦争」の一章として、「海軍技術研究所島田実験所 殺人光線兵器の開発」を著した。関係者への聞き取り調査などをまとめたものだ。

 小屋さんによると、旧海軍は43年、島田町(現島田市)の街中に実験所を開設した。後にノーベル物理学賞を受賞する湯川秀樹、朝永振一郎の両博士も講義に訪れたという。

 本土への空襲が激しくなる中、実験所の一部を大井川対岸の牛尾山に移設することを決定。45年初頭から移転工事が始まった。

 ここで悲劇は起きる。移転建設中に、実験所のドーム屋根が崩落。東京に出張中だった民間人の現場責任者は事故の2日後、責任を取り、現場近くの山中でダイナマイトで自決した。

 ドーム屋根が再建されることはなかったが、終戦まで研究は続いた。戦後は米軍に接収され、米軍の技術将校が「最上級の驚きと関心」を寄せたという。

 本が発行されて20年以上が経つが、小屋さんも、ここにまとめた以上の事実を発掘できてはいない。

 小屋さんによると、寄せ集めだった研究者の多くは終戦後に島田を離れ、また、地元の良家の子弟が「徴用逃れ」のような形で働いていたケースが多く、「触れたくない」という雰囲気が強かったという。さらに本が出た後、旧海軍関係者から「箝口(かんこう)令」が敷かれたようだという。

 時の経過と共に関係者の多くは世を去り、事情を知る人は減るばかりだ。(三宅範和)

 ◆牛尾山と大井川改修工事 大井川の河川敷に突き出している牛尾山を約150メートル切り取って川幅を広げ、洪水に対する安全性を向上させる。昨年9月に着工し、工期約8年、総事業費約30億円。発生する約22万立方メートルの土砂は、焼津市の防災拠点となる高台造成などに利用する。安土桃山時代の1590(天正18)年に、対岸と山続きだった牛尾山を切り割って大井川の流れを変えた「天正の瀬替(せが)え」以来、約420年ぶりの大工事となる。

空の要塞と言われたB29爆撃を撃墜出来る日本海軍の戦闘機が無かったので、 強力な電子線出る電波兵器の研究開発を目指したと思います。終戦間際で鉄材やコンクリートの不足で移転建設中のドームも崩壊しなかなか完成しなかったのでは有りませんか。電力不足も影響し開発時期が遅れ実用化出来なかったのでは有りませんか。戦後の電子レンジ開発に研究が役立ったのでは有りませんか。 、小屋さんによると、寄せ集めだった研究者の多くは終戦後に島田を離れ、また、地元の良家の子弟が「徴用逃れ」のような形で働いていたケースが多く、「触れたくない」という雰囲気が強かったという。さらに本が出た後、旧海軍関係者から「箝口(かんこう)令」が敷かれたようだという旧海軍関係者から「箝口(かんこう)令」が敷かれたようだと言うのも戦前の人や陸海軍に従軍した人なら外部に公開しないのは常識と思います。戦前の教育を受けた日本人の方々は、愛国心から国を売るようなことは口外されないと思います。日本の利益にならず日本人として恥になるからだと思います。旧日本軍の兵器に関しては、本当の性能や記録は、旧帝国日本陸軍も旧帝国海軍も公表しなかったと言われています。軍事上の秘密と機密保持の重要性からと思います。公表されている資料を鵜呑みにするコンピューターお宅や兵器マニアが、旧日本軍の戦闘機や兵器が、アメリカ軍に比べ性能が劣ると言っても戦争経験の無い頭でっかちのマニア言うことです。旧日本陸軍の戦闘機疾風は、ハイオクタンガソリンを入れれば最速だったとアメリカ軍は実験結果を公表しています。戦前軍隊に言った人は、誰でも知っていると笑うと思います。旧日本軍の兵器の本当の性能や資料は公表しないのは常識と大東亜戦争で、中支那派遣軍の一員として野戦で七年間毛沢東の八路軍や蒋介石国民党の正規軍とアメリカ空軍と戦った父が話してくれました。公表どおり信じて旧日本帝国陸軍、海軍の兵器は性能がアメリカ軍の兵器より一方的に悪いと言ってはいけないよと注意してくれました。アメリカでもロシアでも皆同じだと亡き父は言ってくれました。中国や北朝鮮軍の軍事パレートをテレビで亡き父は見ていて、最新兵器なんか公表するかと笑っていました。平和ぼけしたお人よしの口の軽いおしゃべり女性や戦後の日本人には分からないことでも有ります。資源が豊富で工業生産力と工業技術力が有るアメリカと日本が精神主義を過信し闘ったのは無謀でした。大正十五年生まれの亡き母、金持ちのアメリカと貧乏人の日本の差と言いましたが。資源や資材の無い中日本の技術者の智恵と創意工夫と現場の経験豊かな叩き上げの職工さん、職人気質の技術で良く頑張れたと思います。戦後日本の国産指導者の生産に寄与されたと思います。何でも日本の作ったものは、技術的に駄目だと思いません。航空機搭載の優れた大型潜水艦も作り、アメリカ海軍に機密保持の為にハワイの海底に原型のまま沈められています。日本の戦後復興を支えた生産現場でのベテラン旋盤工の皆さんの一ミリも狂わなかった名人芸の部品製造の技術も有ったと思います。戦後からら今日まで中国や韓国、北朝鮮から日本は悪者扱いされいますが、日本の乏しい資源と資材中で生まれた生産品、中国や韓国製品では真似出来ない高品質で丈夫な日本製の良さを今こそ見直すべきです。日本の若い人たちは、日本人としての自信と誇りを失っています。日本の資源の乏しい中、獅子奮闘した現場技術者の技術者魂と汗と努力の結晶が現代日本の製造現場で生かされていると言うことです。

ahoo智恵袋より引用

newcomer0501さん

太平洋戦争でアメリカが勝ったのは、

工業生産力が日本とは桁違いで、空母や飛行機を腐るほど生産できたからですか?

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  • 質問日時:
    2009/7/17 14:56:48
  • 解決日時:
    2009/8/1 04:09:01
  • 閲覧数:
    734
    回答数:
    9

ベストアンサーに選ばれた回答

coolkazuchanさん

違います。

国家戦略がなかったからです。
日米対立が決定的になったのは三国同盟締結。
日本は状況判断を誤り、「ドイツは勝つべきだから勝つ」との一方的な思いこみを前提として、他力本願の三国同盟締結へと走った。日本の対米開戦はドイツの最終的勝利を前提にした他力本願の開戦であったから、そうであればあるほど欧州戦争の帰趨に関する情報収集は徹底したものでなければならず、それは一切の思いこみや主観を排したものでなければならなかったにもかかわらず、実際には真剣な情報収集を怠っただけでなく、「ドイツ危うし」とする情報さえあえて無視するという、戦略的思考の不在を露呈。
独ソ開戦で松岡の「四国協商」構想は破綻し、三国同盟破棄も考えられたはずだが、「今次作戦は恐らく4週間にて終わるべし」との大島駐ドイツ大使報告を盲信、対独追随路線を継続。
真珠湾攻撃の1941年12月において、独ソ戦争の帰趨につき最後の確認を行なうべきであったし、この時点において独軍の敗退を察知することもできた。ドイツ軍の前進が止まり、3人の元帥とドイツ陸軍総司令官のブラウヒッチュ元帥の相次ぐ罷免・辞任という異常事態にまったく反応せず、「ニイタカヤマノボレ」と、取り返しのつかない亡国の道へと突入した。


ドイツという他人の褌で相撲をとろうとし、
開戦の用意・準備も覚悟もなく日中戦争でふらふらの体力で、開戦するというていたらく。
中国大陸に、陸軍は昭和12年で、16師団、混成2個旅団、後備2歩兵旅団、計56万人。翌年8師団、混成5個旅団を加え80万人、14年1師団、混成14個旅団を増派。終戦時には、関東軍24師団、朝鮮軍7師団で100万を超過していた。当時の男子人口3600万人の実に3%をしめている。
対米戦闘には、陸軍のごく一部と海軍、すなわち片手でアメリカと戦うというばかげた戦争だった。


生産力格差だけではない・・・戦術あって戦略なし
空母の集中運用など、航空戦術に一日の長があったように言われていますが。たぶんに思いつきの観はいなめない。
海軍・・・開戦時零戦500機と九六式戦闘機300機、戦闘機パイロット約1000名をなんとか揃えた。開戦半年で海軍戦闘機パイロットの戦死者約300人、開戦1年で1000人が戦死。
陸軍・・・開戦時に配備されていたのは僅か二個飛行戦隊、残りは旧式の97戦というありさま。

航空主兵という戦略で見れば、アメリカは戦争開始前の昭和15年半ばに、既に将来戦を予想して膨大な飛行機の増産計画と、これに見合うところの搭乗員の養成計画を立て、一意その実現に邁進。彼我の航空戦力に大きな差が現れてきたことは確実で、いかに飛行機を造っても、これに配する搭乗員、特に士官搭乗員がいないというような悲しい状況に陥った。
日本ではようやく、昭和18年6月ごろに海軍予備学生の採用試験が始まり、同年9月中旬には土浦、三重の両練習航空隊に入隊して訓練を始めることになった。
しかしながら、これらの予備学生・予備生徒の採用もアメリカ搭乗員の大量養成を始めた時期に比べるときには約3ヵ年も遅れをとり、日本海軍航空のその後の退勢に大きく響いた。
日本は飛行機の生産が、アメリカのそれに及ばなかったことは已むを得ないことではありましたが、それにも増して搭乗員の養成に遅れを取るに至った。

防空艦でも
アメリカ海軍は新造軽巡洋艦に高い防空力を持たせることを計画。対艦と対空の双方をこなすことができる中間的な38口径5インチ両用砲を開発。優れたレーダーと射撃指揮装置を搭載し、真珠湾攻撃後に順々に竣工、太平洋方面においての日本軍との戦闘に投入され、対空戦闘においてVT信管の効果もあって艦隊の防空に貢献。
当時の日本海軍はこの種の艦の導入にはそれほど熱心ではなく、程なく防空巡洋艦の建造計画は中止。その代わりに、1939年(昭和14年)から建造を開始されたのが秋月型の駆逐艦である。アメリカの防空巡洋艦と比べればはるかに見劣りがする。


自国の国力判断についても戦略的な判断を欠いていた。
当時の日米の国力差は大雑把に見ても10対1以上の不利であり、対米勝利の勝ち目はなかったが、ドイツの勝利を想定するほか、日米戦争についても、日本の勝利を可能ならしめるような国力判断の数字合わせを行い、それをもって対米開戦を正当化していった。

参考
陸軍主計大佐で経済学者の新庄健吉が開戦前にアメリカとの国力差を研究している。この情報は開戦前に日本に知らされていた。日米の間には、鉄鋼1対24・石油産出力1対無限・石炭1対12・電力1対5・・・・。.
新庄健吉については
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%BA%84%E5%81%A5%E5%90%89
結果としてこのような格差となった・・・航空機生産量に見る日米差
http://www.geocities.jp/bbhusou/gunji/column02.html
なんと大型爆撃機については100倍の格差
日本軍合計 384 米軍合計 32213

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安倍晋三首相は、崩壊が間近の中国北京政府、韓国政府に気兼ねせず、堂々と靖国神社に公式参拝したらよい

2013年08月14日 18時19分56秒 | 国際・政治

2013年08月14日 02時28分06秒 | 政治
◆夏休みを取っている安倍晋三首相が8月13日、山口県の萩市を訪れ、幕末の思想家、吉田松陰を祭る松陰神社本殿を参拝し、宮司の祝詞をこうべを垂れて聞き、榊(さかき)を納めたという。
朝日新聞はこの日の朝刊「社説」(10面)で例によって「靖国神社」問題を取り上げ、「政教分離を忘れるな」と題し「首相や閣僚らの靖国参拝は、憲法の政教分離原則に照らして許されない疑いが強い」と戒めている。ならば、「松陰神社本殿参拝」は、どういうことになるのか。
 また、安倍晋三政権には、公明党の太田昭宏国交相がいる。公明党の支持母体である創価学会は、「日蓮正宗創価学会」であり、レッキとした宗教団体である。この施設にお参りして、「ご供養」(金銭)を寄付した場合、「憲法の政教分離原則に照らして許されない疑いが強い」ということになるのではないか。公私の区別は、つけにくい。お参りされる側からみれば、「公人である国土交通相が参詣にきてくれた」と受け取る。
 これまで自民・公明連立政権に公明党幹部が、何人も入閣してきたけれど、朝日新聞は、「憲法の政教分離原則」に照らして問題視しようとはしてこなかった。
この問題は、靖国神社のみに関わる問題ではないので、朝日新聞としては、さらに厳重な戒めを下すべきではないのか?
◆それにしても、安倍晋三首相は、第1次安倍晋三政権のときに靖国神社に総理大臣として公式参拝できなかったことを、あれほど残念がり、悔しがり、再登板した暁には、必ず公式参拝すると断言し、多くの支持者にも約束してきたはずなのに、どうも腰が引けている。中国や韓国から猛反発されるのが怖いのか、煩わしいのか、「終戦記念日」の靖国神社参拝を控えようとしている。
 中国や韓国が、「靖国神社」を持ち出すときは、決まって「日本から何某かの金員」をむしり取ろうとする「乞食外交」を展開しているときであり、これからは、もうその手は食わないというキッパリした態度を示す必要がある。
 中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣は、「国際運用資金」をめぐる「詐欺容疑」で世界支配層(主要ファミリー)から追及を受けている状況下にあり、安倍晋三首相が積極的に首脳会談を求めるのは、甚だ都合が悪い。北京政府側は、なおさらである。安倍晋三首相と首脳会談できる立場にはないのである。つまり、現在、日中関係が冷え込んでいるのは、日本側の責任ではなく、あくまでも中国側の責任であることをしっかり確認しておかなくてはならない。
◆いま、中国北京政府は、体制崩壊の危機に瀕している。北京政府・地方政府ともに、共産党幹部=行政官ばかりか、裁判官まで「汚職塗れ」になっており、賄賂で手にした資産を密かにマネーロンダリングして海外に持ち出し、タイミングを見て、身一つで海外逃亡を謀る「裸官」が急増しているという。
共産党幹部の大半が、蓄財した資金で「愛人」を何人も囲い、さらに米国カリフォルニア州の高級住宅地で贅沢な生活をさせるのを「ステータス」にしているというから呆れ果てる。こうなると、もはや「内部崩壊」するしかない。後は、時間の問題なのだ。世界支配層は、腐りきった中国を4つに分裂させようと、水面下で着々と工作を進めている。従って、中国側から靖国神社問題をふっかけられても、安倍晋三首相は、怯むことなく、堂々と公式参拝すればよいのである。
加えて言えば、韓国も、間もなく「経済破綻」する。世界支配層は、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)に朝鮮半島統一を実現させることを決めているので、韓国にはもはや「未来」はない。韓国の最大野党・民主党の金ハンギル代表ら同党の国会議員12人が8月13日午後、ヘリを使って日帰りで島根県・竹島に上陸したという。安倍晋三首相は、国際司法裁判所に粛々と提訴に踏み切るときがきている。
【参考引用】時事通信社jijicomが8月13日午後4時49分、「『秋に正しい判断』=安倍首相、松陰に誓う」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相は13日、地元山口県の萩市を訪れ、幕末の思想家、吉田松陰を祭る松陰神社を参拝した。首相はこの後、松陰を「自らの一身をなげうって国家のために尽くされた」とたたえた上で、消費税率引き上げなどの政策課題を念頭に『秋にさまざまな難しい判断をするが、《間違いない正しい判断をしていきます》と誓いを新たにした』と記者団に語った。首相は神社で、地元選出の河村建夫自民党選対委員長らとともに本殿を参拝。宮司の祝詞をこうべを垂れて聞き、榊(さかき)を納めた。参拝後には長州藩士が松陰に学んだ松下村塾を見学、神社近くの松陰の墓もお参りした」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、吉田松陰、高杉晋作ほどの覚悟がなく、「構造改革」に命を賭けず、アベノミクスは限界か

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が強い自信を持って進めている「アベノミクス」について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(アジア版)が社説で「限界に近づいている」と不吉な見解を示している。「GDPが年率換算で2.6%増にとどまった」として、「成長の大半は政府の景気刺激策と東日本大震災復興のための支出による」と分析、「これはアベノミクスが約束した状況ではない」と断定している。言い換えれば、「データを都合よく粉飾するな」という厳しい指摘である。そのうえで「持続的な成長を可能にする抜本的な構造改革に集中する必要がある」と指摘している。言い換えると、幕末の思想家・吉田松陰のように「命を賭けて国家に尽くそうとする覚悟と気迫を持て」とハッパをかけているのだ。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)

目次
 
◆人々に愛された人の死 ①

故郷へ帰りたい


金塚文哉さん・九〇歳
――肺炎で死亡

 防衛大学教授や八戸工業大学教授を務めた化学者の金塚文哉さん(横浜市泉区)は、平成六年一一月一六日午後八時五三分、肺炎のため亡くなった。九〇歳だった。妻・愛子さんが最期を看取った。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
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?質問主意書の乱発が質問主意書の意義を潰すことになる new!!

2013年08月14日 18時13分48秒 | 国際・政治

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
new release

Naoto Amaki

天木直人
天木 直人

  • 質問主意書の乱発が質問主意書の意義を潰すことになる  きょう8月14日の新聞に質問主意書に関する記事がいくつか報じられていた。すなわち山本太郎が最低賃金で働いた収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」について、それを改めるべきだと質問し、民主党の辻元清美や社民党の福島瑞穂が麻生太郎のワイマール憲法発言に関する質問をしたという。

     辻元清美はそのほかにも集団的自衛権行使容認に関する質問を行い、福島瑞穂はまた、憲法解釈を変更する場合の手続きや法的裏づけなど『聞いている。

     質問主意書は、国会議員が有する数ある特権の中でも最も威力を発揮する有用な特権だ。

     しかしその有用性はそれが国民のために正しく使われ、その結果を国民に正しくフィードバックされて国民が納得する形で使われた場合の話である。

     国会議員が他人の書いた質問主意書を使ってみたり、人から入れ知恵されて乱発したり、あるいは手柄を競って重複した質問を繰り返すようではかえってその価値を減ずる。

     この質問主意書を率先して乱発したのは鈴木宗男だった。

     外務省に恨みを晴らすという私怨のために、外務省に対して執拗に外務省批判の質問を繰り返し、政府の顰蹙をかった。

     しかし鈴木宗男の場合はご愛嬌だ。

     いまでも自民党に郷愁を抱く鈴木宗男の質問主意書など、適当にあしらておけばいいと政府は高をくくっているに違いない。

     ところが山本や辻元、福島たちの質問趣意書は違う。

     はじめから政府批判に向けられる。

     それゆえに官僚たちはまともに反撃にでるだろう。

     官僚たちは揚げ足を取られない形で巧みな返答を重ね、その一方で、同じような質問を、バラバラに繰り返す野党議員に対し、野党の間で良く相談して論点を整理し、同じような質問を繰り返すなと注文をつけたり、その回答がどのように有効に使われてきたのか、その実例を示せと迫るに違いない。

     野党議員がそれに正しく返答出来ない場合は、それを理由に税金の無駄遣いであるとして質問主意書の乱発を規制し始めるかもしれない。

     かくして野党議員は質問主意書を出す以上は、それを国民のために活かし、その結果を国民にフィードバックをして国民の支持を得られるようにつとめなければいけない。

     そうしなければ質問主意書の意義を損ねることになる。

     質問主意書を有効に使おうとする国会議員の足を引張る事になる。

     野党の政治家もまたその責任と能力が問われるということである。

     官僚相手に互角に戦えるブレーンが必要だということである(了)

     

    2013年08月14日

     TPP二国間関税交渉を拒む米国とそれを許す日本

     日本がTPP交渉に参加を許され、本格的にTPP交渉が始まった。とたんにTPP交渉のあらゆる矛盾が露見してきた。実際のところTPP交渉の実態は矛盾だらけだ。そんな矛盾の中でも、これ以上の矛盾はないと思われる記事を見つけた。

     きょう8月14日の東京新聞が書いている。

     「政府は8月13日、次回TPP交渉会合(8月下旬、ブルネイ)で、最大の焦点である農産品や工業品の関税をめぐり、米国以外の10カ国と二国間協議を行なう調整に入った」と。

     なぜ二国間協議なのか。

     TPP交渉は多国間交渉であり、そのメリットを生かして利害の一致した国同士が合従連衡し、米国のゴリ押しをはねつけるのではなかったのか。

     そのことは差し置いても、私が最も驚いたのは、その二国間協議に米国が入っていないという次のくだりだ。

      「米国が次回会合での二国間協議に応じない構えを示していることから、他の国々との議論を急ぎ、関税協議の遅れ挽回を目指す」という。

     「米国は10カ国との協議を先行させ、日本により高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、ブルネイでは日本との個別関税協議に応じない姿勢を崩していない」という。

     これほど日本を馬鹿にした米国はない。

     これほど米国に馬鹿にされた日本はない。

     米国の主目的である保険・医療や自動車分野は、「事前協議」や「並行協議」と称して早々と二国間協議で日本に譲歩を迫り、日本はあっさりとそれを飲まされた。

     農産品については、日本との二国間協議では埒が明かないから、ほかのTPP参加国と結託して日本にコメの完全自由化を迫るということだ。
     
     米国もまた農業分野では砂糖など国内産業を保護している。

     ほかの農業保護国と結託して守るものは守り、ほかのコメ生産国と結託して日本のコメ市場の開放を迫るのだ。

     交渉の敗北は目に見えている。国益が損なわれることはあきらかだ。

     こんな交渉はつぶれたほうがいい。

     いや、参加国の利害が一致せずまとまらないだろう。

     そしてその責任は日本にすべてかぶせられる。

     シナリオはそこまで出来ている・・・

     

    <label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
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        流星観察の車から長男転落、頭ひかれて死亡

        2013年08月14日 17時38分55秒 | 受験・学校

        読売新聞 8月14日(水)11時31分配信 『 13日午後11時20分頃、新潟県関川村金丸の国道113号で、福島市の会社員(47)のワゴン車から、中学3年の長男(15)が転落し、右後輪に頭をひかれて死亡した。
         新潟県警村上署の発表によると、ワゴン車は、ペルセウス座流星群を観察しようと時速5キロ程度で走行しており、長男は2列目座席の右側に座っていた。同署が詳しい状況を調べている。
         現場は山間部の見通しの良い直線道路。家族4人でキャンプに行く途中だった。」

        運が、悪かったとしか言いようが有りません。大阪ではまんが悪かったと言いますが。頭の急所か打ち所が良くなかったと言えます。関西ではお盆です。仏様が、家の仏壇に帰って来られています。人間の命は、神様以外は分かりません。怖いもの知らずで、神仏も恐れない気の強い男性も女性も最近の日本では増えましたが、一時間後のこともこの人達にも果たして分かるでしょうか。神様や仏様しか人間には分からないことも現実に存在すると言うことです。御冥福を心からお祈り申し上げます。

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        <全国戦没者追悼式>終戦68年 参列予定の妻は過去最少

        2013年08月14日 15時54分24秒 | ニュース

        毎日新聞2013年08月13日22時05分配信『 68回目の終戦記念日となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれる。天皇、皇后両陛下をはじめ安倍晋三首相、99歳から10歳までの遺族ら約5800人が参列する予定。日中戦争と第二次大戦で犠牲になった約310万人を悼み、平和への誓いを新たにする。
         厚生労働省によると、参列を予定する遺族約4800人のうち、戦没者の妻は16人(0.3%)と、統計が残る1981年以降最も少ない。父母の参列予定者は3年連続で0人で、遺族の高齢化が年々進んでいる。一方で戦没者の子は3100人超と約3分の2を占めている。
         式典は正午前に始まり、安倍首相が式辞を述べた後、正午に全員で黙とうする。天皇陛下のおことばに続き、衆参両院議長や遺族代表らが追悼の辞を述べる。
         15日は全国36都道県で関連行事があり、厚労省のまとめでは約4万9000人が参加を予定している。』

        戦没者の妻は<16人(0.3%)と言うことは、先の大戦、太平洋戦争の戦没者の遺族の方々も御高齢化されほとんど亡くなられたと言うことです。朝日新聞の取材によりますと旧日本海軍のハワイ・真珠湾攻撃で太平洋戦争が始まったのは、66年前の12月8日だった。異国へ出征したまま帰らぬ肉親や友を、いまも捜し続ける人たちがいる。政府は52年から海外戦没者の遺骨収集を続けるが、厚生労働省によると、沖縄と硫黄島を含む在外戦没者約240万人のうち、115万人の遺骨がまだ帰っていない。まだ115万人が帰っておらず、当時を知る人が少なくなり年々困難になっている。かつての激戦地には戦死した当時のまま放置されている白骨遺体もある。「国のために犠牲になった人々に責任を持ってほしい」。高齢化が進む遺族らは訴える。1万人以上の日本兵が死亡したインドネシア・パプア州のビアク島。11月初旬、日本政府の派遣団が集めた115人の遺骨が島内で火葬された。「今まで放っておいてごめんね」。メンバーの一人、岩渕宣輝さん(66)=岩手県奥州市=が頭蓋骨(ずがいこつ)をなでながら語りかけた。  3歳で父親をニューギニア戦線で亡くした。届いた木箱に遺骨はなかった。「おやじの所に行きたい」。中学生のころから航空会社で働くと決めていた。ニューギニア航空に勤めながら、父親たちを捜し続けた。ニューギニアへの渡航は260回を超えた。 予備士官学校生として旧満州(中国東北部)で終戦を迎えた荒木正則さん(83)=大阪府河内長野市=は、シベリア・ホルモリン地区に3年間抑留された。  02年、慰霊で訪れたシベリアで、日本政府の派遣団による遺骨収集作業を目にした。泥土の中で土にかえりかけた仲間の骨。「この手で祖国へ連れて帰りたい」。以来、ほぼ毎年政府の遺骨収集に参加している。 佐賀県の「戦没者を慰霊し平和を守る会」は昨年、「政府が戦死者の遺骨を放置しているのは問題だ」として、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。父親を沖縄戦で亡くした副理事長の塩川正隆さん(63)は「死者はものを言えないのだから、私たちが声をあげなければ」と話す。  厚生労働省によると、沖縄と硫黄島を含む在外戦没者約240万人のうち、115万人の遺骨がまだ帰っていない。  政府による南方地域での大がかりな遺骨収集は、75年度で終了した。その後は、民間などから情報があった場合のみ収集している。05年、尾辻秀久厚労相(当時)は国会で「集中的に収集し、ある意味で線を引くべきだ」と発言。06年度から「おおむね3年間」の計画でフィリピン、東部ニューギニアなどで調査を始めた。  だが、収集予算は02年度から減り続け、今年度は約1億9800万円だ。 ハワイに本部がある米国防総省の戦争捕虜・行方不明者捜索司令部(JPAC)は今年6月、8人の調査チームを、激戦地・硫黄島に派遣した。目的は、62年前に倒れた1人の軍曹を捜すことだった。当時の軍の記録や証言に基づき、約10日間かけて崩壊した洞窟(どうくつ)などを調査。今後、発掘作業のチームの派遣を検討するという。 JPACのスタッフは425人で、予算は年5千万ドル(55億円)。約8万8千人の未帰還米軍人を捜している。 「軍人を大切にするのは、次の戦争への準備でもあるのでしょう……」。岩渕さんはそう言った後、自らの言葉を打ち消した。「それでも、国のために犠牲になった人間を、国が責任をもって帰すのは当然じゃないか。』朝日新聞2007/12/10太平洋戦争開戦から66年、115万人の遺骨帰らず。より一部引用。前菅直人首相の硫黄島でのパフォマンスと人気取りによる遺骨収集よりも、未だ115万人の遺骨が日本に帰国出来ない現実を日本政府は放置すべきではないと思います。亡き父の弟は、亡き父が、旧帝国日本陸軍中支那派遣軍の機関銃手として、七年間従軍しアメリカ製の近代兵器装備した蒋介石の国民党軍と成都飛行場攻略決死隊2参加し三日間意識不明の頭に重傷負い野線病院に入院していた時に旧帝国陸軍の野戦重砲射撃主としてもフィリピンレイテ島で昭和20年7月25日に戦死しました。骨箱に白いハクセンコーのお供物のお菓子が一つ入っていたそうです。日本の政治家で戦地でなくなった政治家は一人もいないそうです。いつか来た戦争への道、いつの時代もどこの国も洋の東西を問わず死ぬのは若い人たちです。若い人たちの貴い血が、再び戦争で流されることの無いように戦没者の皆さんの御冥福を心から祈り申し上げ、日本の平和を祈念します。戦没者の皆さん方に伊藤久男さんの暁に祈るをお贈り申し上げます。


        YouTube: 伊藤久男 暁に祈る

         

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        小6女児「暑くてイライラして」自宅放火

        2013年08月14日 09時53分12秒 | 受験・学校

        スポーツ報知 8月14日(水)7時3分配信  『12日午前9時50分ごろ、我孫子市新木の木造平屋建ての住宅から出火し、約61平方メートルを全焼した。火は約1時間後に鎮火した。
         我孫子署は現住建造物等放火の非行事実でこの家に住む市立小学校6年生の女児(12)を補導し児童相談所に通告した。同居する母親(44)が煙を吸い、のどに軽いけがを負った。
         同署によると、女児は火をつけたことを認め「暑くてイライラして、ライターでふすまに火を付けた。この家で母親と暮らすのが嫌だった」と話しているという。女児は母親と姉(13)、母親の元夫(44)と4人暮らし。』

        誰でも今年の猛烈な暑さで、誰でもイライラしています。家庭に問題が有ることは事事のようですが、親が小さい時からして良いことと悪いことを自分の子供にきっちり躾けておくべきことです。子供への躾けは、社会や学校の責任ではなく、親の責任です。昭和一桁の親は、自分の家から火を出すことは不名誉なことと教えられ七代、世間の人たちに申し訳が立たないと親から教えられていたそうです。火の扱いも教えて置くべきことです。

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