教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

終戦の日の渡辺代表談話。 山内康一『蟷螂の斧』

2013年08月16日 21時43分10秒 | 国際・政治

終戦記念日は、各党の党首が談話を出します。
渡辺代表の談話が新聞各紙にも出ていますが、

ご参考までにご紹介させていただきます。

戦争への道は歩まないことをあらためて誓う。

戦時体制を賛美し、復古調のレトリックを

駆使する論調が高まっていることを危ぶむ。

戦時体制復帰の復古派とは一線を画したい。
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終戦の日の談話としては、時事的な内容です。
しかし、方向性をわかりやすく示している点で、
とてもよい談話だと私は思います。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

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安倍首相の挑戦を正面から受けて立った歴史家・加藤陽子 new!!

2013年08月16日 21時05分18秒 | 国際・政治

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

new release

Naoto Amaki

天木直人
天木 直人

 それまで侵略はなかったと言い続けて来た安倍首相が、内外の批判にたじろいで前言を翻したのは今年5月の国会答弁であった。 「歴史認識については歴史家に任せる」と言って幕を引こうとしたのだ。

 この安倍首相の歴史家に対する挑戦を正面から受け止め、ならば歴史家としての責任を見せてやろうと反発する歴史家が出て来ないものか。

 私は当時そう思ったものであるが歴史学者は見事に沈黙した。

 それから3ヶ月、終戦記念日に季節がやってきて、ついに私はその歴史家を見つけた。

 8月15日の終戦記念日にあわせて放映されたNHKの視点・論点という解説番組は加藤陽子東大教授の「終戦の日と歴史家の役割」というものだった。

 その内容の全体をここで紹介する余裕はない。

 私が注目したのは、加藤教授がそこで述べた次のような言葉だ。

 「戦争が起こされた本当の原因と、国家が国民に対して行った説明が異なっていたということ、この歴史の事実を伝えることが歴史としての役割にあると考えています」

 そして彼女は要旨次のように続けたのである。

 すなわち満州事変の計画者・石原莞爾が満州事変を計画した際念頭にあったのは、ソ連の脅威に対抗するため国境線を北上させるため、そしてアメリカとの最終戦争の基地とするため、全満州を占領することだけであった。しかし、このような真の意図については、国民の前には決して明らかにされなかったのだと。

 軍や在郷軍人会は、満州事変の前の年、国防思想普及運動というものを全国展開するが、ある軍人が農民に向かって演説した内容を、後に満鉄調査部に勤務する石堂清倫が聴き取ったものから再現するとこうだったと。

  「諸君は五反歩の土地をもって、息子を中学にやれるか、日本は土地が狭くて人口が過剰である。このことを左翼は忘れている。だから、国内の土地所有制度を根本的に改革することでは改革はできない。ここでわれわれは、国内から外部へ眼を転じなければならない。満蒙の沃野を見よ。〔中略〕諸君は五反歩ではなしに一躍十町歩の地主になれる。つまり旦那衆になれる」

 これが侵略でなくて何だと加藤教授は言っているのだ。

 史実をもっと勉強しろと安倍首相に言っているのである。

 歴史家は権力におもねって都合のいい部分だけを語るのではなく、一つでも多くの真実を尾発掘し、それを国民に提示しろと言っているのである。

 御用学者では決してマネのできない事である。

 日本が変わるためには、加藤教授に続く歴史家がどんどんと声をあげてこの国の歴史学会の大勢にならなければいけないということだ。

 その先鞭を切った加藤教授は勇気ある偉い歴史学者である。

 滅多に人褒めない私がそう言うのだから間違いない(了)

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安倍晋三首相が「共産軍国主義国家」中国、「前近代的国家」韓国に気を使い靖国神社韓国は参拝せず期待外れ

2013年08月16日 20時52分03秒 | 国際・政治

2013年08月16日 02時32分29秒 | 政治
◆結局というか、案の定というか、安倍晋三首相が、「終戦の記念日=敗戦記念日」に靖国神社を総理大臣として公式参拝しなかった。姑息にも、「自民党総裁」の名で「玉串」をお使いに持って行かせた。中国、韓国、それに米国に配慮したという。安倍晋三首相の熱烈なる支持者や数多くの国民の期待を見事に裏切ったのである。
最近、「左右」の区別がつきにくくなっている。車と歩行者の関係ではない。政治的な概念のことである。中国人民と韓国国民の政治信条と行動についてだ。
中国は共産党1党独裁という地球上では「シーラカンス」のような国である。しかも、共産党人民解放軍(7軍区3艦隊、現役兵は228万5千人、予備役51万人、準軍事組織の人民武装警察=武警=が66万人と推定)という巨大兵力を保有している。日本の自衛隊(総兵力は約24万人=女性1万2300人)が対人口比で主要国中最低水準であるのと比べると、11.6倍の兵力である。しかも、朝鮮戦争に参戦、ベトナム攻撃、新疆ウイグル自治区に
派兵、カシミール地方出兵、ブータン侵略などの戦後の戦歴をみると、「共産主義帝国」という色彩が濃厚である。
◆その共産主義国・中国人民は、政治的概念では「左翼」でありながら、侵略性の高い人民軍をバックにした「共産主義帝国」=「共産軍国主義国家」、しかも極度の「民族主義=右翼」の人民であるにもかかわらず、日本に対して「軍国主義復活」などと事実に反する非難、攻撃を続けている。
 日本は大東亜戦争後68年間、「日本国憲法=平和憲法」の下で国際平和活動のために自衛隊を海外派遣はしても、いわゆる「戦争」には、一度も出兵したことがない。
 中国は、核保有国であり、最近は侵略性の高い「太平洋への海洋膨張戦略」により、軍拡を進め、航空母艦「遼寧」(三菱重工業の技術者が休暇を取って造修)を就航させて、次第に「牙」を剥き出しにしていながら、日本が空母型護衛艦「いずも」を進水させただけで、「軍国主義復活」と大騒ぎしている。
加えて、安倍晋三首相の「靖国神社参拝」をめぐって、「日本は右傾化している」と、これまた狂ったように大騒ぎしている。日本が「核武装」すれば、「軍国主義復活」「右傾化」と非難されても仕方がないだろうが、まだまだそんなレベルではない。
日本の軍国主義がどんなものであったかは、戦後生まれの日本人の大半が、分からなくなっている。それが、なぜ中国人民にわかるのであろうか。不思議な現象である。
 おそらくは、「尖閣諸島」「靖国神社」などをターゲットにして「対日批判」すれば、自らの存在と主張を浮き上がらせて、テレビ、新聞などのマスメディアの脚光、注目を浴びることができるので、小賢しい打算を凝らしているからであろう。要するに、ダシに使っているのだ。
◆韓国は、「歴史認識」「竹島」「慰安婦」「靖国神社」をやはりダシにして、対日批判、攻撃を繰り返している。とくに「左翼勢力」が、国内の支持拡大を目的に、大々的に行っている。だが、「右寄り」である保守政治家の李明博前大統領は、身内が汚職事件で捜査対象となっていたのを「目くらまし」するために、「竹島」への上陸を敢行して、左翼勢力からの批判をかわそうとした。朴槿恵大統領は、やはり「右寄り」の保守政治家であるのに、韓国内で吹き荒れている「日韓併合時代」に日本に協力した者に対する「パージ」に巻き込まれないために、「対日批判」を力説している。いわば「保身」である。
 「慰安婦」問題で、韓国政府は、韓国を代表して日韓基本条約を締結した責任ある立場を放棄しているかのような外交姿勢を取っている。元慰安婦からの賠償請求に対しては、韓国政府が日本政府から受け取った資金のなかから支出すべきであるのに、それを逃げ回っている。国民個々の賠償責任に日本がいちいち応ずることになれば、韓国政府は不必要になる。もしかしたら、日本の敗戦により、日本から解放され、突然「臣民=天皇の赤子」でなくなった韓国民が、本来は、日本政府に賠償請求したいところを韓国政府にしなければならなくなった無念さをいまでも引きずっているように見える。
 産経新聞msn産経ニュースが8月13日午後7時37分、「元慰安婦12人が調停申請、日本政府に賠償求める」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【ソウル=加藤達也】日本統治下で慰安婦だった韓国人女性12人が13日、1人当たり1億ウォン(約880万円)の損害賠償を日本政府に求め、ソウル中央地裁に調停を申請した。日本政府が応じる可能性は低いが、その場合、原告側は損害賠償訴訟を検討しているという。原告側代理人によると、元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めるのは韓国国内では初めて。国際法では、国家を外国の裁判権の対象としない『主権免除』が原則とされるが、原告側は『深刻な国際法違反には適用されない』と主張している。統治時代の個人請求権をめぐって日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国政府は元慰安婦は対象外としている」韓国政府は、国際法を無視しているばかりか、「外交権」を放棄しているとしか見えない。それどころか、日韓併合時代に日本に協力した韓国民に対して、保有している資産を没収する「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(2005年にウリ党の崔龍圭、民主労働党の魯會燦など与野党169人の議員が国会に提出し、12月8日に可決、同月29日に公布、通称、親日法)を制定し、韓国大統領直属の国家機関として親日反民族行為者財産調査委員会を設置し親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属することとしている。つまり、有無を言わせず没収し続けているのだ。
これは、近代法の原則である「新法制定以前の行為には遡って適用しない」という「不遡及の原則」に反している。つまり、韓国は、未だに「前近代的な国家」=「野蛮国」としか思えない。
 長崎県対馬市で2012年10月に盗まれ韓国に持ち込まれた長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国中部の浮石寺と信徒組織などが「14世紀に同寺でつくられ日本に略奪されたものだ」と主張したのに対し、韓国の大田地裁が2013年2月、日本への返還を当分差し止める仮処分を決めた。けれども、「14世紀に同寺でつくられ日本に略奪されたものだから、返還しない」として、盗品を返還しないという論理もおかしい。韓国の裁判所は、どこかおかしい。
【参考引用】NHKNEWSwebが8月15日午後1時58分、「韓国議員ら靖国神社近くで抗議」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
 「『終戦の日』の15日、日本を訪れている韓国の国会議員ら4人が、安倍総理大臣の歴史認識などを批判する声明を読み上げるため、東京・九段の靖国神社に向かいました。しかし、警視庁などが、こうした行動に反発する右翼団体などと衝突すれば危険が及ぶ可能性が高いとして、神社には近づかせず、議員らは離れた場所で抗議活動を行いました。韓国の野党・民主党のイ・ジョンゴル議員ら4人は、靖国神社の前で安倍総理大臣の歴史認識などを厳しく批判する声明を読み上げようと、15日午前8時前、都内のホテルを出て靖国神社に向かいました。しかし、靖国神社周辺にはこうした動きに反発する右翼団体や市民団体が250人余りいたため、警視庁の車両が神社から500メートルほど離れた路上に誘導し、警視庁の警察官や外務省の職員らが神社に行かないように議員らの説得を行いました。しばらく押し問答が続いたあと、議員らは「日韓の平和を望みます。安倍政権の軍国主義に反対!」などと書かれた横断幕を掲げるなどして抗議活動を行いました。この間にも右翼団体の車両などが付近を通ったため、警視庁は、議員らに危険が及ぶ可能性があるとして、4人を保護する形で警察車両に乗せてホテルに送り届けました。イ議員は『われわれが主張を述べるのを警察が妨害したもので、納得できない』と述べました。ただ、今回の議員らの動きを巡っては、韓国政府や在日韓国人社会からも懸念の声が上がっていました。警視庁では、4人を保護するにあたっては韓国大使館からの要請があったとしています」※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
エジプトのデモ隊弾圧による死者2600人、エジプト軍内「ムスリム同胞団」メンバーが「反乱軍」蜂起へ

◆〔特別情報①〕
 エジプトの軍事情勢に詳しい専門家筋の情報によると、エジプト治安部隊とエジプト軍によるデモ隊弾圧による死者は、2600人に達し、重軽傷者は1万人を超えているという。このため、エジプト軍内にいるムルシ前大統領支持派の「ムスリム同胞団」メンバーやその家族が、いつ「反乱軍」を組織して蜂起するか分からない状況になっている。エジプト軍が、反乱軍との間で「同士討ち」状態になれば、マンスール暫定政権は、事実上、分解してしまい、国民から正統性を付与され「権力=政権」は存在しなくなる。エジプトは、いよいよ全土が内戦に突入、マンスール暫定大統領には、「暗殺の危機」が迫っており、8月14日、急遽「1か月の戒厳令」を発令した。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)

目次
 
◆俳優の死

人生も一緒で後ろを振り返ってはいけない。絶えず前を見て進まなければいけない


汐路章さん・六六歳
――肝不全で死亡

 俳優の汐路章(本名・滝川清光)さんは、平成六年一〇月三〇日午前零時三五分、肝不全のため亡くなった。享年六六歳だった。つかこうへい原作、深作欣二監督の映画『蒲田行進曲』に登場する大部屋俳優「ヤス」のモデルとなったことは有名である。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/
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<石油噴出>新潟の住宅で大量の泥水とともに、処理に困惑

2013年08月16日 20時42分57秒 | まち歩き

Photo
自宅の床下からあふれ出す石油を含む泥水の処理に追われる男性=新潟市で2013年8月15日、柳沢亮撮影(毎日新聞)

 新潟市秋葉区の住宅の敷地から、石油を含んだ大量の泥水が噴出し、住民たちを困惑させている。住民らは周辺の住宅地に流出しないよう、毎日、自力で処理しているが、民有地のため行政の支援はほとんど受けられず、約17時間おきにあふれ出す300リットルもの泥水の処理に明け暮れ、「涙も枯れる」と嘆いている。【柳沢亮】

(毎日新聞)

一度地質調査する必要があると思います。石油がまだまだでる可能性も無いとは言えません。

◆石油を含む泥水回収の苦労


止まらぬ石油、住民悲鳴 -

1200リットル以上を回収、使った吸着シートは1000枚を超える。シートの購入費や、作業を依頼した建築業者への支払いなどで、これまで80万円ほどかかったという。

新潟日報(8月12日)

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    「毒混入」はがき…いいちこ紙パック商品を回収

    2013年08月16日 16時26分51秒 | ニュース

    読売新聞 8月16日(金)14時27分配信  焼酎メーカーの「三和酒類」(大分県宇佐市)は16日、麦焼酎「いいちこ」の紙パック商品に毒物を入れたというはがきが届いたため、該当地区の商品を自主回収すると発表した。被害の情報は寄せられていないが、万全を期すため未開封の商品を回収するという。
     同社によると、15日に大分県警から、「一部地域の商品数本に毒物を入れた」というはがきが県に届いた、と連絡があった。回収の対象地区は山口県、大阪府、広島県。商品は未開封の「いいちこパック」(1800ミリ・リットルと900ミリ・リットル)。問い合わせは三和酒類(0120・380・356)。午前9時から午後5時まで。』

    悪い嫌がらせやいたずらが、昔と比べ増えたと思います。バブル崩壊後失われた二十年の日本人の心が荒んだと言えます。

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    高温影響?名古屋港でタンク破裂、液体飛び散る

    2013年08月16日 14時01分03秒 | デジタル・インターネット

    読売新聞2013年8月16日(金)10:29『16日午前5時頃、愛知県弥富市富浜の名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナルで、「破裂音がしてコンテナが爆発した」と消防に通報があった。 破裂したのは円柱形の液体タンク(直径約2・6メートル、高さ約6メートル)で、中身の液体(シアナミド化合物)が周辺に飛び散った。けが人や海への流出はなかった。 県警蟹江署の発表によると、破裂した液体タンクは14日に中国・上海から積み荷として同ふ頭に到着。人が侵入した形跡はなく、同署は老朽化したタンクが日中の高温による液体の膨張に耐えられず破裂したとみている。 タンクに入っていた液体の量は不明。同署によると、シアナミド化合物は農作物用肥料などの原材料の一つで、毒劇物には指定されていない。』

    今年の夏は、異常な暑さです。外気温は、40度を越しているのでは有りませんか。いつまで続くこの日本の今年の夏の暑さです。

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    Subject: ●新176日目▲斎藤一人365日語録■

    2013年08月16日 13時21分31秒 | 悩み

    ■経営者っていうのはな、器量の仕事なんだよ。

    器量を磨くことが仕事なんだよ。

    その人に器量がないと、人は動かないんだよ。

    あなたは、魅力とかっこよさ磨いてますか?器量磨いてますか?

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    中国バブル崩壊序章 習近平政権「袋小路」 引きずられる韓国

    2013年08月16日 11時41分44秒 | デジタル・インターネット

    日米のバブル崩壊前とよく似ている。

    『 まさにバブル潰しに奔走した日銀の三重野康総裁(当時)を彷彿とさせる内容である。日銀は1989年から90年にかけて5回にわたって公定歩合を引き上げ、金利水準は2.5%から6.0%に跳ね上がった。90年初以来、株価は暴落していたのに、三重野日銀は容赦しなかった。日銀のみならず、大蔵省(現財務省)もバブル潰しに躍起となり不動産関連業種への融資規制を導入した。結果は不動産バブル崩壊を引き金にした「失われた20年」である。

     忘れてならないのは、当時のマスコミも一般大衆も「平成の鬼平」に拍手喝采を送っていたことだ。その光景は今の中国にそのまま当てはまる。政権に就いた習近平国家主席(共産党総書記)が真っ先に行ったのは、綱紀粛正の大号令である。

     6月22~25日の共産党中央政治局会議では、「8つの規定の精神を断行する」と檄を飛ばした。8つの規定とは、過度な接待の防止などを柱とする行政と党内の引き締め策だ。28~29日の全国組織工作会議では、賄賂で官職を手に入れる「官職売買」に対する厳重な処罰を強調した。

     いずれも建前としては正しい。中国では急速な経済成長に伴い絶望的なまでに貧富の格差が拡大し、共産党の幹部であるかどうかで富と権力を手に入れられるかが決まる。そんな不公正な社会に民衆の不満は爆発寸前である。習氏は自らが党幹部の息子である「太子党」の一員であるだけに、そうした矛盾をひしひしと感じ、胡錦濤・温家宝政権が手を付けられなかった腐敗の問題に、あえてメスを入れようとしている。

    習近平政権の綱紀粛正で中国の高級酒市場が打撃を受けている(「五粮液」は高級酒の一つ、提供:Imaginechina/アフロ)

     悩ましいのは、そうした綱紀粛正策が今の中国経済にとって、とてつもない重荷になりかねないことである。すでに接待の舞台だった高級料亭や袖の下に使われていた高額商品の売り上げは、今年春以降、急減している。

     業界団体のスイス時計協会によると、今年1~3月期の対中輸出は前年同期に比べて25%あまり減った。米経済紙ウォールストリート・ジャーナルによれば「中国政府の汚職取り締まりも一部の高級品の売り上げを圧迫しており、なかでも時計は特にやり玉に挙げられている」という。 中国のネット市民が、しゃれた腕時計を身につけた役人の写真をアップすることを趣味にしているのだからたまらない。現に詰め腹を切らされた役人さえいる。魔女狩りのような綱紀粛正のムードが、景気を下押しするのは明らかだろう。』

    中国経済のバブルが崩壊しても社会主義国家なので、不良債権は国が丸抱えで回収するのでさして影響が出ないと言う楽観論者もいますが、どうでしょうか。結果は分かりません。景気が未だ回復しているとは言えない世界経済の状況です。バブル経済は、昇れば下がり必ず崩壊します。日本経済と株式市場への影響も有ると思います。日本経済平均二万円突破難しいと思いますが。日本のマスコミは、現地取材し、小まめに足で現場を見て正確な情報を収集すれば、底入れなど言えぬ筈です。中国政府の公表されている数値だけで判断すれば後で信用者です。

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    奈良の中1女子自殺 生徒アンケート 「いじめ」証言40件以上

    2013年08月16日 10時55分07秒 | 受験・学校

    産経新聞 8月16日(金)7時55分配信

     ■遺族 きょう結果公表

     奈良県橿原(かしはら)市で市立中1年の女子生徒=当時(13)=が今年3月、同級生の無視などに「これはいじめ。死にたい」と漏らした後に自殺した問題で、学校側が実施した生徒アンケートに、部活動の先輩から暴力を受けていたことなど、いじめを証言する記述が40件以上あることが15日、分かった。遺族は16日に結果を公表する。「二次被害の恐れがある」としてアンケートの開示を拒んできた市教育委員会は、多数の証言がありながら「自殺との関係は低い」と表明。遺族は対応を批判している。
     アンケートによると、いじめを直接見聞きしたという情報は、所属していたソフトテニス部の先輩からの暴力が十数件、クラスでの親友グループからの無視、仲間外れが十数件の計20件以上で、伝聞情報などを含めると40件以上に上った。
     ある生徒は「テニスコートで先輩からひざでおなかを殴られていた」と記述。別の生徒は「当時の2年生にけられたり殴られたり」と書いた。さらに別の生徒2人は「先輩からいじめを受けていた」などと、明確に「いじめ」という表現を使った。
     クラス内での情報では、「いつも一緒にいた3人からはみご(仲間外れ)みたいにされて(略)涙を流していた」「3人から無視されたり避けられたりしていた」などがあった。
     ある生徒は、自殺の原因について「一番はやっぱりクラスの友達のことであったり、暴力のことであると思います」と記していた。
     自殺前日には、女子生徒が部活動中にテニスコートの砂でお墓を作り、「『私が死んだらここに入れて』と言っていました」という記述もあった。
     同市の吉本重男教育長は6月、アンケートについて「いじめをうかがわせる回答があった」としながら、「自殺との因果関係は低い」と否定。学校も「家庭の悩みを聞いている生徒もおり、自殺の原因は分からない」としていた。
     アンケートは5月中旬、2年と3年の計約450人に実施。遺族の再三にわたる要望の末、7月下旬に遺族に開示された。』

    学校教育の中でなかなかいじめか、無くならない現実のようです。義務教育では、生活指導が一番大事と言うことが忘れられていると思います。この中学校の生活指導の取り組み、いじめ問題も含め不十分だと言う証です。いじめと暴力行為を明確に区分し、現実的対応する必要があるのでは有りませんか。何でも一括りにいじめと報道するマスメディアの姿勢にも問題が有ります。中学校側や教育委員会が、いじめによる自殺者が出てから、生徒へのアンケートやいじめと認定するのは結果論で生徒の人権と命を大切する教育を教育現場で実践していると言えますか。大阪教育大学名誉教授故柳久雄先生の『人間性尊重の教育』の教えの大切さを今思います。

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