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天木 直人
君塚栄治という陸上幕僚長（６１）がきのう８月２６日に、退任を直
前に控えて東京・市谷の防衛省で記者会見を開いたという。
その模様をきょう８月２７日の各紙が一斉に取り上げている。
君塚陸幕長は東日本大震災の際に自衛隊の現地指揮をとったトップで
あり、その会見も当時の思い出を語ったらしい。
各紙の報道もその事を伝えている。
ところが、日経新聞だけは見逃せない発言を報じていた。
すなわち安倍政権が検討している自衛権行使の容認問題について「現
実に法律を合わせていく議論だと思う」と語ったというのだ。
今の政府解釈では国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した自衛隊が他
国軍を救援できない点などを念頭に、「法律と予想される任務との間に
ギャップがあり現場として危惧した記憶はある」と語ったという。
ヒゲの佐藤のように政治家になった元自衛隊員が言うのならまだ許せ
る。
その政治責任を追及すればいい。
しかし君塚氏は退任間近かといえども現職の陸幕長である。
その自衛官が、憲法は現実に合わなくなったので変える必要があると
言っているのである。
これ以上のシビリアンコントロール逸脱発言はない。
憲法遵守義務違反の発言はない。
私が驚いたのは、記者会見でこのような発言を堂々と行なったにも関
わらず、それを聞いていた記者たちが、何の問題意識もなく、それを見
過ごしたということだ。
しかし、少なくとも日経新聞は、一段の小さな記事であっても、はっ
きりと書いた。
あとは世論やメディアや護憲政治家がこの君塚陸幕長の発言を日経新
聞の記事で知ってどう対応するかだ。
もしこのまま何の議論も起きないようでは、もはやこの国からシビリ
アンコントロールという言葉はなくなったも同然である。
そこまでこの国は憲法９条や安全保障政策について麻痺してしまった
ということだ。
これでは安倍首相の暴走が見逃されるはずである（了）
<朝日新聞デジタル 8月27日(火)11時55分配信 『 高校授業料の無償化をめぐり文部科学省が来春の実施をめざす所得制限について、自民党の高市早苗政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日午前、国会内で会談し、世帯年収９１０万円未満とすることで合意した。
両党が交わした合意文書では、所得制限で浮く財源は、高校生の教育費負担の軽減に必要な経費に充てるとした。また、負担軽減のため、低所得者層の子どもの奨学のための給付金制度を創設することも盛り込んだ。文科省は合意内容を来年度予算の概算要求に反映させる。
高校授業料の無償化制度は、民主党政権の目玉政策として２０１０年度に始まった。公立高校生の授業料（原則として年１１万８８００円）を国が負担し、私立高校生にも原則同額を支給するもので、経費は年４千億円だった。』朝日新聞社
政権交代により高校授業料の無償化、日本における高校教育の義務教育化への実現は終わったと言えます。国家の財政難の折から現実的な選択となったと言えます。
産経新聞 8月25日(日)11時27分配信 『平成２１年度入試で、合格者数を調整するため進学の意思のない付属高生に報酬を支払って受験を要請したとされる大阪産業大学（大阪府大東市）の「やらせ受験」問題で、同大学を運営する学校法人から一連の不祥事に関する報告書案の提出を受けた文部科学省が「原因や責任の所在について納得できる内容ではない」として、修正を求めていることが２４日、分かった。
文科省は報告書案の内容を妥当と判断した段階で、報告書として受理する。法人は「文科省の指導を仰いでいるのは事実だが、内容については答えられない」としている。
文科省によると、報告書案は７月上旬に提出された。報告書案では付属高生９人に「１受験５千円」の報酬を支払って同大学経営学部の入試を受験させたことを認め、「入試制度の信頼性を損ない、反省している」と述べている。
一方で大学の組織的な関与を否定。問題を“告発”し、大学の組織的関与を主張していた付属高元教頭と、生徒に現金を渡した付属高元教諭らの計４人が独断で行ったという趣旨の説明をしている。
文科省は「仮に元教頭らが単独で行ったとしても、それを許した大学の体制に問題はなかったのか。原因や責任の所在について納得できる説明がない」と指摘し、修正を求めた。
法人は２度の修正を行ったが、文科省は「こちらが求めている点について修正がされていない」として、さらに修正を求めている。』
「偏差値維持のため」系列の大阪桐蔭にも受験促す
定員超過に伴う補助金削減を免れるため、入学意思のない付属高（大阪市城東区）の生徒に経営学部を受験させるよう依頼した疑いのある大阪産業大（大阪府大東市）が、偏差値を維持する目的で、系列の大阪桐蔭高（大東市）の生徒にも受験を促していたことが１９日、分かった。
昨年７月に同大で開かれた入試委員会の議事録に「大学の偏差値を維持するため大阪桐蔭からの受験を促した」と記されていた。
議事録によると、平成２４年度に同大に出願した９２７４人の２４％にあたる２２５０人が大阪桐蔭高からの受験者だった。学力の高い生徒に「センター試験利用入試」に無料で出願させていたとみられる。
議事録には「桐蔭からの出願がなくなると、入試広報の面で支障をきたす」との発言も記されており、大阪府私学・大学課は「本人の意思に反して受験させていたとしたら問題がある」としている。
大産大で「やらせ受験」 １人５０００円の〝バイト料〟 補助金確保狙い？
大阪産業大学（大阪府大東市）が平成２１年度の入試をめぐり、付属高校（大阪市城東区）に対して成績上位の同校生徒に経営学部を受験させるよう依頼し、生徒に受験１回あたり５千円の謝礼を渡していた疑いがあることが１７日、大阪府などへの取材で分かった。
内部告発をもとに発覚。国からの補助金がカットされる定員超過を避けるため、入学意思のない生徒で合格枠を埋める狙いがあったとされ、報告を受けた府や文部科学省が調査に乗り出したほか、大産大も第三者調査委員会を設置する。
国の「私立大学等経常費補助金」に関し、当時は入学者数が定員の１・３７倍以上になった学部には支給しない規定があった。
告発によると、大産大経営学部の２１年度の定員は４６５人で、補助金受給には入学者数を６３７人以下に抑える必要があったが、２０年１２月までに、推薦入試などで６００人近くの入学が決定。一般入試の募集定員は７８人としており、入学者総数が６３７人を上回る見通しとなっていた。
このため、大学側は当時の付属高教頭に対し、入学意思がなく成績優秀な生徒に経営学部を受験させるよう依頼。元教頭の指示を受けた担任教諭２人が３年生９人に受験を依頼し、一般入試を日程別に延べ数十回受験。合格した生徒に１回あたり５千円が渡された。
依頼を受けた合格者で実際に入学した生徒はなく、大学側は入学者数を意図的に抑制して基準を満たした結果、２１年度の補助金約１０億円を受け取ったという。 大産大の幹部は「関係者に事情を聴き、事実確認を進めたい」としている。』
平成２１年度入試で、合格者数を調整するため進学する意志の無い大阪産業大学付属高生や大阪産業大学系列の大阪桐蔭高校大東市の生徒にも受験を促していたことが１９日、分かったのは、巧妙な文部科学省からの私立大学等経常費補助金取得です。本当に今年も入学定員を正式に確保しているか疑問です。私立大学も二極化し戦前から有る旧制大学の伝統誇る大学ではなく、戦後開設された大学や第１次ベビ゛ー・ブームの受験数増加を目論んで出来た私立大学は、今少子化による１８歳人口の減少期に入り、入学定員割れで経営が困難になって来ていると言えます。有名私立大学の付属高校以外付属高校が進学高校に変身しても併設されている伝統と歴史の浅い評価の低い大学の抱えている問題点と言えます。成績優秀者特別奨学金の不支給や入学する意図がないが、学力が優秀な学生を多数受験させることにより合格者の平均偏差値を釣り上げる行為を行っていた事実。大阪産業大学の系列校の大阪桐蔭高校の学生は学力が高かった為に大学入試センター試験の成績のみで同大学を受験できる試験に無料で出願させていたことや1999年から2008年にかけ、当時の理事長及び2人の常務理事が、危険な金融派生商品（デリバティブ）取引などで巨額の損失を生じさせたとして、2013年に大学側が、3人に対し約1億9,000万円の支払いを求め、大阪地裁に訴訟を起こしたり、産経新聞大阪本社が、大阪の私立大学の恥と記事に書いても大学冬の時代、私立大学の倒産時代に危ない大学の一つ入るのではないかと思います。私立大学の経営、学校経営も金儲けの手段としか考えない大学の理事長側は、孔子の精神を忘れていると言えます。文部科学省が、閉鎖や倒産しても最後は救済してくれると鷹をくくっているのでは有りませんか。
| 大阪産業大学 | |
|---|---|
 中央キャンパス・中央正門 2009年10月12日撮影 | |
| 大学設置 | 1965年 |
| 創立 | 1928年 |
| 学校種別 | 私立 |
| 設置者 | 学校法人大阪産業大学 |
| 本部所在地 | 大阪府大東市中垣内3-1-1 |
| キャンパス | 中央キャンパス（野崎キャンパス） 東部キャンパス（野崎キャンパス） 生駒キャンパス |
| 学部 | 人間環境学部 経営学部 経済学部 工学部 短期大学部 |
| 研究科 | 人間環境学研究科 経営・流通学研究科 経済学研究科 工学研究科 |
| ウェブサイト | 大阪産業大学公式サイト |
大阪産業大学（おおさかさんぎょうだいがく、英語: Osaka Sangyo Univ.）は、大阪府大東市中垣内3-1-1に本部を置く日本の私立大学である。1965年に設置された。大学の略称は大産大。 略称には大産（だいさん）、大産大、またはOSU（オーエスユー）と呼ばれているが、学会などでの略称は阪産大となることが多い。
1928年（昭和3年）に瀬島源三郎が設立した大阪鉄道学校を前身とする大学である。
交通・産業教育に加えて、人間形成、創造性開発に重点をおく人材を育成し、自己確立の信念に生きる人づくり、即ち「偉大なる平凡人たれ」を建学の精神とする独自の学風を掲げた。深い人生観と広い世界観を養うとともに、新しい産業社会の発展と人類の福祉に寄与できる世界的視野に立つ近代的産業人の育成を目的としている。
かつては、ソウルオリンピック・バルセロナオリンピック男子マラソン代表であった中山竹通が陸上部監督であった。また最近では、元F1レーサー片山右京、野球評論家では梨田昌孝（前北海道日本ハムファイターズ監督）、芸人では和泉修が客員教授に就任し、話題となった。 学生は約12000人。クラブ活動も盛んで、野球部・男子バスケットボール部・バレーボール部・柔道部・剣道部などが全国区である。 外国人留学生数で2011年度国内第16位である[1]。
5学部13学科と短期大学部を擁する総合大学であり、いわゆる研究型大学ではなく資格や実学を重視した教育が特徴。短期大学部自動車工学科や工学部交通機械工学科では卒業（指定科目の単位取得が前提）すれば二級自動車整備士の受験資格があるなど、資格重視する傾向が強い。 また地域密着型の
