2014年09月02日 05時30分11秒 | 政治
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◆安倍晋三首相は9月3日、内閣改造・自民党役員人事を行う。だが、今回は、「大臣病患者」
が60人もいると言われている割には、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、下村博文文科相、太田昭宏国交相の
「留任」がすでに固まっていると言われているうえに、石破茂幹事長が地方創生担当相に就任するとの下馬評が専らであるので、入れ替えられる閣僚ポストは、
せいぜい7~8つということになる。それも女性枠が、3~4つとなれば、男性に割り当てられるポストは、4つ前後となり、「大臣病患者」にとっては、競争
倍率が高く、不満が残るのは間違いない。自民党役員は、幹事長、政調会長、総務会長、選対委員長の4役のうち、選対委員長は、「局長」に格下げして、選対
は幹事長に一本化するという声がでており、ポスト減になれば、こちらもやはり狭き門となる。
◆それにしても、安倍晋三内閣は、別名「お友達内閣」と言われているように、どことなく、緊張感がなく、締まりがない。加えて、安倍晋三首相はじめ、下村
博文文科相に代表されるように、「右寄りの政治家」が目立っていて、国民の多くから一見して「危ない内閣」と受け止められている。入閣の可能性が高い「大
臣病患者」に数えられているなかに、高市早苗政調会長、山谷えり子自民党参議院政策審議会長もやはり「右寄りの政治家」として知られている。高市早苗政調
会長はゴリゴリの「固い保守派」であり、改憲論者であるうえに、最近は「国会周辺でのデモ規制」の声を上げるなど「権力主義的発言」をして、厳しい批判に
さらされているほどで、だんだんと「極右」に近づいているので、入閣すれば、安倍晋三内閣を一段と右寄りにすることは間違いない。
◆自民党には、三木武夫元首相、大平正芳元首相、海部俊樹元首相、後藤田正晴元官房長官をはじめ、かつていわゆる「平和主義的なリベラル派」がキラ星の如
く多数いた。ところが、このごろは、戦争経験者が絶滅してしまい、「戦争を知らない世代」ばかりになってしまった。そればかりか、総選挙に「小選挙区制
度」が導入されて、党営選挙が定着したことから、党首に「右へならえ」する政治家が増えて、「個性のない政治家」ばかりになってきている。自民党の「株式
会社化」とでも言えよう。どこから切っても同じような顔が出てくる「金太郎飴」になっている。
◆それでも、大臣病患者でありながら、安倍晋三改造内閣の大臣にはなりたくないと言って「拒否する姿勢」を決めている者もいる。それは、「安倍晋三首相の将来を知っているから」というのが理由だ。
「将来」と言っても、「ごくごく近い将来」だ。早い話が、「先は短い」と踏んでいる。最近とくに政界で噂されているのが、安倍晋三首相の「健康問題」で
ある。「どうもしょっちゅう歯医医院に行っている。服用している薬の副作用のせいか口内炎がひどいらしい」という怪情報まで駆けめぐっている。それどころ
か、「このまま安倍晋三政権を続けていたら、日中関係、日韓関係が、いつまで経っても修復できない。早く退陣させないと、大変なことになる」と日本の前途
を危ぶむ声が強まりつつあり、「前回同様、体調不良を理由に退陣させなくてはならない」と言い切る者も少なくない。
しかし、大臣病の重症患者は、「せめて3日でも、否、1日でもいいから大臣にして欲しい」と立派な礼服をデパートから借りて待っている者もいるという。
【ラジオ出演のお知らせ】9月3日(水)AM7:20頃より(bayfm78.0)ベイエフエム「POWER BAY MORNING」
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、ソウル市で「夏季研修会」を開催、安倍晋三首相を尻目に日韓外交の主導権を握る
◆〔特別情報①〕
「生活の党」(小沢一郎代表、鈴木克昌幹事長、小宮山泰子国対委員長ら衆院議員7人、参院議員2人、次期国政選挙の公認候補予定者ら21人計30人)が
9月3日から5日まで2泊3日、韓国ソウル市で「夏季研修会」を開催、与党セヌリ党の幹部と会談する。安倍晋三首相と朴槿恵大統領とによる正式の首脳会談
が一度も実現しておらず、日韓関係が冷え込んでいる最中、小沢一郎代表が「議員外交」を突破口に両国関係の修復を図ろうとしているのだが、小沢一郎代表が
この時期に訪韓する真の目的は、一体何なのであろうか。
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[『目を覚ませ!財界人~活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
プロローグ――戦後目本復興に大きく貢献した財界 ①
●時代の変化と求められる指導者像の変遷
「財界人が小粒になった」
こんな言い方で、財界首脳陣が、マスコミなどで評される。それほど、財界の地盤沈下が言われて久しい。もっとも、財界が、実際にどの程度地盤沈下したのかを推し量ることは難しい。だが、善意に受け取るならば、こうした批判の声がでること自体、財界首脳陣に、
「もっと頑張ってもらいたい」
と奮起を促す期待感の裏返しでもある。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/09212dbb6af1e4f544d4d878daa47e9f