対象はひたちなか市、那珂市、東海村在住の小学生です。定員は保護者を含め50名。
いくつかの駅で降りて、指定ポイントでクイズを解きながらゴールをめざします。
湊線では普段は入れない車庫の見学ができたり、湊線ノートのプレゼントがあったり、とにかく楽しさ満点です。
もう、各学校へはチラシが届けられているそうですので、皆さんご存知とは思いますが、こちらでもお知らせしておきます。
お問い合わせは「親子でスタンプラリー実行委員会」(電話080-4327-1797、029-276-5250まで)。有:
側溝から見つかったセアカゴケグモの雌と卵のう=鈴鹿市伊船町で(市提供) |
「 鈴鹿市伊船町で、特定外来生物の毒グモ「セアカゴケグモ」が子グモも含めて百三十匹見つかった。市内では昨年九月以降の出現例はいずれも雌だけ で、大量に発見されるのは初めて。市環境政策課の担当者は「素手では触らず、踏みつぶすか家庭用殺虫剤で駆除してほしい」と呼び掛けている。 亀山市境に近い畑沿いの側溝で八月二十九日、畑所有者の男性が雌一匹を発見。連絡を受けた市環境政策課職員が調べたところ、側溝のふたの裏など三 カ所で、体長一センチほどの雌三十匹と体長一ミリほどの子グモ百匹、直径一センチほどの卵のう三十個が見つかり、殺虫剤で殺処分した。 雌は黒い体に赤い模様が特徴で攻撃性はなく、素手で触らなければかまれない。雄はかまない。鈴鹿市では、昨年九月と今年五月に沿岸部にあるサン・ スポーツランドと近くの市営駐車場内で雌計十一匹が発見された。今年七月には鈴鹿サーキットに近い御薗工業団地(御薗町)で雌一匹が見つかっている。 市環境政策課の担当者は「山手に近い西部地区で見つかったことで、市全域に生息地域が広がってる心配が現実になった。かまれないように注意してほしい」と話している。」 (鈴木智重)
鈴鹿市伊船町で、特定外来生物の毒グモ「セアカゴケグモ」が子グモも含めて百三十匹もなぜ 見つかったのでしょうか。日本の在来種の蜘蛛が減少しているのでは有りませんか。日本の地球温暖化による気温の上昇で、 特定外来生物の毒グモ「セアカゴケグモ」が生息しやすくなっているのではないでしょうか。
英国のマイケル・シアラー駐大阪総領事が2日、和歌山電鉄の貴志駅(和歌山県紀の川市)を公式訪問し、駅長を務める三毛猫「たま」(雌、15歳)に面会した。
たまは、欧州のドキュメンタリー映画でローカル線を廃線の危機から救った猫として取り上げられるなど英国でも知名度は高い。昨年10月に着任した総領事は大の猫好き。この日は県内視察の一環でたまと面会した。
総領事は「世界的に有名なたまちゃんに会えて光栄」と感激。りりしい騎士姿で出迎えたたまは、総領事のハートをがっちりとらえた?【谷田朋美】
駅長「たまちゃん」は、人馴れし、写真を取る時のポーズも手馴れたものですね。 三毛猫「たま」のお陰で、和歌山電鉄も皆に知られるようになり、廃線の危機から救った幸運の救い主の三毛猫「たま」では有りませんか。
ダイヤモンド・オンライン" />2014年9月3日(水)08:00
今、50代から40代のマスコミの編集長、デスククラスは、代々木周辺にあった代ゼミの校舎に1万5000人以上もの浪人生が通った時代にノスタルジアを感じる「予備校世代」である。30代の記者も、まだまだ現役時代に予備校に通ったクチだろう。あの頃、都会に住む、勉強がそれなりにできる高校生にとっては、予備校の現役コースに通うことも重要なファッションの1つだった。だから、「代ゼミ撤退」にショックを受けることは理解できる。 しかし、報道されている内容を見ていると、どうもその“ショック”を共有することや代ゼミが不動産業に転じるのではないかといったようなことに終始するものがあまりにも多く、もう一歩、突っ込んだり、現在の教育の状況やこれからの教育のあり方を語ったりするものが皆無とすら思える。
まずは、8月20日付で講師のもとに送られてきた文書を読んでいただきたい。「今後の代々木ゼミナールの事業展開について」と題されているが、そこで強調されているのが、「親身の指導」の原点に立ち返ったサービスの拡充、という点である。
一方で、「少子化に伴う受験人口の減少と現役志向の高まり」の中で、「これまでのサービスを維持することが困難となり、全国一律の校舎運営、事業展開を根本から見直さざるを得ない状況」に立ち至ったと書いている。 これは何を意味するのか。“代ゼミショック”の本質は、「校舎撤退」ではなく、「私大文系からの撤退」を宣言している点にあるのだ。』
“代ゼミショック”の本質は、これからの予備校の姿の先取りです。校舎の廃止とリストラは、遅かれ早かれ他の大手河合塾や駿河台高等予備校にも避けて通れぬ時期が必ず来ると思います。少子化による18歳人口の減少、受験生の減少は、大学冬の時代到来で、これからは入学定員減による私立大学の廃校や倒産が増えると思います。代々木ゼミナールは、経営の合理化で予備校経営の効率化をはかり従来の受験生数を多く集める経営方針を改革し、今後生き残る為に難関国立大学を目指す受験゛生中心に合格率を上げる予備校に特化して行くのでは有りませんか。「私大文系からの撤退」を宣言しているのは、2018年以降の私立大学の終焉の時期を正確に分析し予測しているのでは有りませんか。
国の来年度予算案の概算要求が出そろい、
一般会計総額が初めて100兆円を超え、
101兆6800億円余りに達しました。
国の借金がこれだけ積み上がったなかで、
懲りずに歳出を増やすのはおかしいです。
バラマキ政治が見事に復活しています。
リーマンショック後の危機対応の時期に、
予算規模が一気に大きくなりました。
これはやむを得ない側面もありました。
しかし、その後も元に戻すことは考えず、
ずっと予算規模が拡大を続けています。
リーマンショック前の水準まで戻すのを
目標に歳出削減に取り組むべきです。
前回の自民党政権もその後の民主党政権も、
そして今回の安倍政権も歳出削減はやらず、
ひたすら予算の拡大を続けています。
せっかく消費税を増税してみたところで、
バラマキを続けていたら借金は増えます。
消費税を増税した意味がありません。
未来の世代にツケを残さないためには、
財政赤字の削減に取り組む必要があり、
予算の増大には歯止めが必要です。
だいたい「歳出削減6割:増税4割」で、
財政再建に努めるべきと私は思います。
いまは歳出を増やしてよい時期ではなく、
公共事業や補助金を絞り込む時期です。
社会保障費の抑制もやむを得ません。
にも関わらず予算を増やす意図としては、
次の3つの理由が大きいと思います。
1)安倍総理が楽観的な見通しに立ち、
歳出削減の必要性を感じてない。
2)衆院選挙に向けて利益誘導をして、
選挙に有利な環境をつくりたい。
公共事業や補助金による選挙対策。
3)消費税のさらなる増税を決意して、
消費税増税の反動対策という点で、
来年度の歳出は増やしておきたい。
歳出削減なき増税では財政再建はムリです。
来年度予算の肥大化に危機感を持ちます。
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引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/
明日の内閣改造・自民党役員人事に関して、
マスコミ各社の報道が過熱気味です。
明日になれば内閣人事の結果はわかるのに、
各社が競うように人事の予想をする意味が、
わたくしにはまったく理解できません。
明日わかる人事を1~2日早く知ることで、
読者や国民は利益を得るのでしょうか。
大臣人事を一刻も早く知る利点があるのは、
次のような職種の人たちだと思います。
1)国会の花屋さん:胡蝶蘭が大量に売れる。
*もっとも誰が大臣でも売れるのですが。
2)霞が関の幹部職員:自分たちの上司なので。
*「変な人がうちの大臣になったらたいへんだ!」
という切実な思いがあります。
3)与党の国会議員:自分たちが当事者なので。
*大臣人事は、副大臣や政務官、部会長等の
ポストに影響し、当選2回以上は関係します。
4)閣僚適齢期議員の後援者:タニマチなので。
*「うちのセンセーもそろそろ大臣に!」と
何年も応援してきた結果を心待ちに。
5)各種業界団体:即座に祝電と花を贈るため。
*新大臣にごあいさつは必須です。
その他の人は数日早く大臣人事を知ることに
何のメリットも見いだせないと思います。
大臣や党の人事は数日どころか数週間前から
ニュースになり、解説の対象となります。
人事予想を外す新聞社がいくつも出てきます。
かといって訂正が出ることもないと思います。
改造内閣の人事が出そろった明日になってから
解説記事出す方が読者には役立つと思います。
閣僚と党役員人事の事前の予想を巡る報道は、
あんまり意味のないことのように思います。
社会問題とか、国際情勢とか、環境問題とか、
他にも報道してほしいことは多々あります。
読み飛ばしたくなる記事は減らしてほしいです。
人事以外にも重大な問題はたくさんあります。
2014年9月3日|政治
◆米国は、太平洋の覇権を一国では維持できなくなってきている。理由は、深刻さを増している財政難にある。
朝日新聞は9月2日付け朝刊「国際面」(10面)の「『積極的平和主義』の実像 世界現場から」というワッペン付きの記事に「太平洋 海自に増す期待」「災害訓練で中心的役割」「財政難の米、軍事費削減」の見出しをつけて、米国の窮状をレポートしている。
「米国は急増した国の赤字を減らすため、軍事費を含めた歳出削減を迫られている。2012年度から10年間で当初の計画よりも4870億ドル(約50兆
円)を減らすうえ、『シークエストレーション』と呼ばれる強制削減条項も課されている。現在は議会の合意で一時的に緩和されているが、16年度からは復活
する可能性があり、米国防総省は、すべて適用されれば10年間の削減額は1兆ドル(約104兆円)を超えると予測する。毎年、日本の防衛予算の2倍以上を
削ることになる。米戦略国際問題研究所(CSIS)のライアン・クロティ研究員は、
『予算カットによる軍事力の削減を埋め合わせるため、米国は同盟国や友好国により多くを求めている』と話す。財政的な事情に加え、単独行動よりも多国間で
協調した取り組みを重視するオバマ政権の姿勢が、安倍政権の集団的自衛権行使を巡る憲法解釈変更への支持にもつながっており、今後は災害救助だけではな
く、軍事面でも日本の役割に期待する局面が増える可能性がある。(ワシントン=大島隆)」
米軍将兵150万人、文官80万人の給料遅配が続くなかで、給料をまともにもらえるのが、沖縄駐留米軍の将兵と文官だという話が広まった。原資は、日本
政府が駐留米軍に提供している「思いやり予算」(防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称。金丸信防衛庁長官が1978年6月、在日米
軍基地で働く日本人従業員の給与の一部=62億円=を日本側が負担すると決めたことから始まった)である。このため、米軍の将兵と文官の間で、「沖縄勤
務」に人気が高まったという。
◆こんな話を聞くと、「米軍も落ちぶれたものだ」という感慨が湧き上がってくる。米軍の将兵多数を戦死させたり、傷痍軍人にさせたりして、スペインと大日
本帝国を負かして、折角手にした「太平洋におけるシーパワー」をどうするつもりなのかと他国のことながら、考えてしまう。
米国は、スペインとのいわゆる「米西戦争」(1898年4月25日~8月12日、戦場=西インド諸島・太平洋)に勝利して、カリブ海を制覇し、西太平洋
への根拠地としてフィリピンを手にして世界帝国への道を決定的なものにした。続いて、太平洋で大日本帝国と覇権を争い、ミッドゥェー海戦(1942年6月
5日から7日にかけての海戦)で大日本帝国海軍機動部隊の航空母艦4隻とその艦載機を多数一挙に喪失させて、太平洋戦争における主導権を握り、アルフレッ
ド・セイヤー・マハン海軍大佐(1840年9月27日~1914年12月1日、退役後、少将)の名著「海上権力史論」(The Influence of
Sea Power upon History、1890年刊)を具現化したのである。
マハンは「国家がシーパワーを発展させるためには、集中や大胆さが海上作戦での原則である」と考え、「地理的位置、海岸線の形態、領土範囲、人口、国民
性、政府の性格がシーパワーに影響を及ぼす要素であり、これらから構成されるシーパワーは生産、海運、植民地の連鎖とこれを保護するための海軍のそれぞれ
のバランスのとれた発展が海洋政策では求められる」と説いた。米国は太平洋戦争後、マハンの理論通り、太平洋でシーパワーを強化し、覇権を維持してきた。
◆ところが、中国共産党人民解放軍が、海軍と空軍を近代化して、「太平洋戦略」を展開し、覇権争奪戦に乗り出してきた。それも悪いことには、米国が深刻な
財政難に見舞われているときに、露骨に太平洋進出と覇権争奪を図ろうとしてきたのである。日本固有の領土である尖閣諸島を狙い、領海・領空侵犯を頻繁に繰
り返し、米軍に対して挑戦してきている。
こうなると、米国一国で太平洋覇権を堅持するのは難しい。そこで、日本政府にと沖縄駐留米軍の駐留に関わる諸経費(思いやり予算を含む)の増額を求めるとともに、米軍の補完部隊である日本の陸海空3自衛隊にかなりの部分を「肩代わり」させるしかない。
「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)の1人であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(元国防次官補)が最近、「中国の弾道ミサイルの発達で在沖
米軍基地の脆弱性が高まっている」と警鐘を鳴らし、「将来的には日本が在日米軍基地を管理し、米軍は各拠点を巡回配備(ローテーション)すべきだ」と主張
しているのは、そうした米国の深刻な財政難を背景としている。沖縄タイムスが8月31日午前9時31分、「『沖縄の基地 脆弱に』ナイ氏米誌で警鐘」とい
う見出しをつけて、以下のように配信した。
「【平安名純代・米国特約記者】元国防次官補のジョセフ・ナイ氏(現米ハーバード大学教授)が米誌に寄稿し、中国の弾道ミサイルの発達で在沖米軍基地の
脆弱(ぜいじゃく)性が高まっていると警鐘を鳴らしていたことが分かった。将来的には日本が在日米軍基地を管理し、米軍は各拠点を巡回配備(ローテーショ
ン)すべきだと主張している。米オンライン政治誌ハフィントン・ポストの7日付の寄稿で、ナイ氏は、多くの日本人が非対称な同盟に憤りを感じ、『とくに沖
縄の米軍基地の重荷にいら立っている』などと指摘。安倍晋三政権の集団的自衛権の行使容認などを評価する一方で、『日米両政府は同盟の構造を再考する必要
がある』と問題提起した。その上で、『中国の弾道ミサイルの開発で、沖縄の基地の脆弱性は増している』などと状況の変化を指摘。航空自衛隊と米空軍が共同
使用する三沢空軍基地を例に挙げながら、『中国の弾道ミサイルの開発で、沖縄の基地の脆弱性は増している』と主張。米軍基地を自衛隊の管理下にした上で、
米軍が自衛隊の基地や施設を自由に使用する形式への移行を提唱している」
◆「国連軍」の旗の下で韓国に駐留している米軍は、朝鮮半島から「逃げ出そう」としている。アフガニスタン・イラク戦争で事実上、敗れた米国では、全土に
「厭戦気分」が漂っていることも大きな理由だ。第2次世界大戦後、おおむね10年サイクルで大戦争を起こさなければ、米国経済の繁栄を確保できない「異常
な国」になっているので、もうそろそろ大戦争を勃発させなくてはならないのに、深刻な財政難の下では、戦費調達もままならない。そこで軍資金と兵力調達を
日本政府に「おねだり」しているうえに、韓国軍と3自衛隊合同部隊で、朝鮮半島有事に当たらせようとしているのだが、正規軍でもない3自衛隊に米軍の「肩
代わり」をさせようとしてもムダである。太平洋の覇権は、米国にしっかり堅持してもらわなくてはならない。日本は、「カネは出しても、口と腕力は出さない
国」であり続ける必要がある。
【ラジオ出演のお知らせ】本日AM7:20頃より(bayfm78.0)ベイエフエム「POWER BAY MORNING」
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
石井一元国家公安委員長は、なぜ「横田めぐみさんは、もうとっくに亡くなっている」と発言したのか?
◆〔特別情報①〕
北朝鮮から9月上旬にも拉致被害者らの再調査結果が伝えられるのを前にして、民主党の石井一元国家公安委員長が、神戸市で開かれた自身の旭日大綬章受章
記念パーティ(8月29日)で、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんについて「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっく
に亡くなっている」と発言した件が物議を醸し続けている。この時期に石井一元国家公安委員長は、何の目的でこんな発言をしたのか、一体、真相はどういうこ
となのか?
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目次
プロローグ――戦後目本復興に大きく貢献した財界 ①
●時代の変化と求められる指導者像の変遷
「財界人が小粒になった」
こんな言い方で、財界首脳陣が、マスコミなどで評される。それほど、財界の地盤沈下が言われて久しい。もっとも、財界が、実際にどの程度地盤沈下したのかを推し量ることは難しい。だが、善意に受け取るならば、こうした批判の声がでること自体、財界首脳陣に、
「もっと頑張ってもらいたい」
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3943799b8e72a1631328ad2f40b6b9a9