2014年09月19日 04時28分30秒 | 政治
◆ニューヨーク外国為替市場は９月１７日午後５時（日本時間１８日午前６時）、前日（午後５
時）比１円２４銭円安・ドル高の１ドル＝１０８円３２～４２銭で大方の取引を終えた。一時、１ドル＝１０８円３９銭と約６年ぶりの円安・ドル高水準になっ
た。これは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った記者会見のなかで、異例の金融緩和策
を正常化する原則と計画を公表したことから、為替市場で将来の利上げを意識した円売り・ドル買いが加速したのが主な引き金となった。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが９月１８日午前１０時１４分、「ＮＹ外為１ドル＝１０８円台、６年ぶり円安水準」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン＝安江邦彦】１７日のニューヨーク外国為替市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、異例の金融緩和策を正常化する原
則と計画を公表したことで、将来の利上げを意識した円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時、１ドル＝１０８円３９銭と約６年ぶりの円安・ドル高水準に
なった。午後５時（日本時間１８日午前６時）、前日（午後５時）比１円２４銭円安・ドル高の１ドル＝１０８円３２～４２銭で大方の取引を終えた。
利上げ開始後のペースが速まるとの見方から長期金利が上昇。日米金利差の拡大を意識したドル買いも進んだ。円は対ユーロでは、４７銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１３９円２９～３９銭で大方の取引を終えた」
これに対して、東京株式市場で日経平均株価は１８日前場寄り付きから、外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０８円台後半と前日の夕方時点より１円以上
円安・ドル高が進んだのを好感した買いが入って反発し、前日比１４７円８０銭高い１番６０３６円４７銭で始まった。とくに自動車など輸出関連株を中心とし
た買いが相場全体を押し上げ、終値は前日比１７８円９０銭（１．１３％）高の１番６０６７円５７銭。１万６０００円台に乗せるのは、１月９日以来、約８カ
月ぶりだった。
◆ドル高円高は、輸出産業にとっては大きなメリットがある。だが、原材料や原油などの輸入産業には、デメリットが大きく、輸入製品を買っている中堅・中小・零細企業は打撃を受ける。併せて物価上昇、電気代値上げなどにより消費者は、生活を圧迫される。
経団連の榊原定征会長は、安倍晋三政権に「法人税率引き下げ」を要求し、見返りに「政治献金復活を宣言」して、ゴマをすっている。
これに対して、安倍晋三首相は、アベノミクス（３本の矢）が第２章に入ったことを力説し、自民党の谷垣禎一幹事長は、「必ず消費税率を１０％にアップす
る」と強調している。連立与党の公明党の山口那津男代表は、「ドル高円安」には、「補正予算」を組むことで対応する必要性を述べている。
◆「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合ってい
る状況のなかで、「３大対立軸」、すなわち、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍
軍）、文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進、
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先のうち、とくに生活観の対立も、いよいよ鮮明になってきている。
自民・公明党連立政権は、ドル高円安で輸出型の大企業を潤している。同時に「法人税率引き下げ」により大企業を優遇している。これに対して、消費者は、
物価上昇で苦しめられ、これに追い討ちをかけてくる「消費税率８％→１０％へのアップ」により、ますます生活苦を負わされてくる。
日本経済新聞社とテレビ東京による８月22～24日の世論調査では、消費税率を予定通り2015年10月に10％に引き上げることに関して「反対」が
63％で「賛成」の30％を上回った。7月の前回調査より賛成は6ポイント下がり、反対は4ポイント上昇。時事通信が行った９月の世論調査で、来年１０月
に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「予定通り１０％とすべきだ」と答えた人は２０．９％にとどまった。「当面見送るべきだ」
は３９．２％、「引き上げに反対」が３７．６％で、増税への根強い抵抗感が改めて浮き彫りとなったという。
それでもなお、安倍晋三首相は、今年末までに「２０１５年１０月１日から消費税を８％から１０％にアップする」と決定するのであろうか。
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人間の欲望によって人為的に引き起こされた「バブル」バブル経済が崩壊して後、日本経済は、「平成大不況」というドン底に転落し、そこからなかなか這い上がれないでいる。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/328b4babe97836be38dc00642aca65ad
